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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=151850&media_id=4
会長ら十数人逮捕へ
＝詐欺容疑、リッチランド−架空投資話で５百億円・警視庁など
「沈没船の財宝引き揚げに投資すれば、倍にして返す」などと偽り、架空の海外投資話で金をだまし取ったとして、警視庁と静岡、福岡両県警の合同捜査本部は３０日、詐欺容疑で、健康食品販売会社「リッチランド」（東京都北区）の佐伯万寿夫会長（６１）＝埼玉県川口市＝ら十数人を逮捕する。合同捜査本部は、会長らが同社の破綻（はたん）後も出資金と称して金を集めていた点を重視。新たな会員を獲得する見返りに「紹介料」を得ていた幹部会員についても、犯行に加担したとして、刑事責任を追及する。
全国の１万人以上から総額約５００億円を集めていたとみて、資金の流れの詳細を調べ、大型詐欺事件の全容解明を進める。
会長ら十数人逮捕へ
＝詐欺容疑、リッチランド−架空投資話で５百億円・警視庁など
「沈没船の財宝引き揚げに投資すれば、倍にして返す」などと偽り、架空の海外投資話で金をだまし取ったとして、警視庁と静岡、福岡両県警の合同捜査本部は３０日、詐欺容疑で、健康食品販売会社「リッチランド」（東京都北区）の佐伯万寿夫会長（６１）＝埼玉県川口市＝ら十数人を逮捕する。合同捜査本部は、会長らが同社の破綻（はたん）後も出資金と称して金を集めていた点を重視。新たな会員を獲得する見返りに「紹介料」を得ていた幹部会員についても、犯行に加担したとして、刑事責任を追及する。
全国の１万人以上から総額約５００億円を集めていたとみて、資金の流れの詳細を調べ、大型詐欺事件の全容解明を進める。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=152090&media_id=2
＜投資金詐欺＞リッチランド事件 海外視察で誘い
(毎日新聞 - 01月30日 15:10)
１万人の会員からかき集めた５００億円は、どこへ消えたのか。健康食品販売会社「リッチランド」の投資詐欺事件で３０日午前、警視庁などの合同捜査本部が幹部らを一斉逮捕した。「現地視察」と称する海外旅行など、派手な仕掛けで投資を募る手口。投資した会員の中には、生活資金を取り崩した人も多い。【佐々木洋、曽田拓】
「会員を海外に連れて行ったり、投資の専門家を招いたりして年配の人をだましていた」。リッチランド元社員の男性は毎日新聞の取材に、同社の手法を明かした。「資金の運用委託先」として、スイスの銀行にも案内し、「信じ込ませるのは簡単だった」と言う。
「沈没船の引き揚げへの投資」などの架空の投資話は、佐伯万寿夫会長（６１）が主導したとみられている。関係者によると、佐伯会長は宮城県出身。９２年、家庭用酸素機器販売業「ビッグバン」を設立したが、３年後に倒産。９９年にリッチランドを設立した。和牛のオーナーに勧誘して高配当を約束する商法で静岡県警に出資法違反容疑で摘発された経験を持つ人物も、同社の役員になった。
パンフレットには「投資先」としてロシアやルーマニアの邸宅の写真を掲載。新規会員の開拓に成果を上げた会員向けには「現地視察キャンペーン」を企画した。元社員は「出資者を集団催眠にかけるような手口だった」と振り返る。
◇ ◇ ◇
千葉県の主婦（６３）は０３年、知人の紹介でリッチランドの説明会に参加した。佐伯会長は約５０人の主婦らに豪語した。「豊田商事などのインチキ会社とは違う。配当で海外旅行を楽しむ夫婦もいる」。主婦は「夢のある話だ」と思った。
老後のために蓄えていた夫の貯金を内証で引き出し、消費者金融の借金と合わせて１２０万円を投資した。「チャンスを逃したくない」の一心だった。「半年後から分割で総額約１８０万円を受け取れる」と聞かされていたが、手にしたのは約３０万円だった。
配当を求めても、担当の社員は取り合わなかった。０５年６月、リッチランドから「元本は必ず返す」との手紙が届いた。直後に警視庁の家宅捜索が同社に入った。
消費者金融からの借金は、夫が返済した。「欲に目がくらんだのは自分の責任。でも、大勢の会員をだましたリッチランドには償ってほしい」
＜投資金詐欺＞リッチランド事件 海外視察で誘い
(毎日新聞 - 01月30日 15:10)
１万人の会員からかき集めた５００億円は、どこへ消えたのか。健康食品販売会社「リッチランド」の投資詐欺事件で３０日午前、警視庁などの合同捜査本部が幹部らを一斉逮捕した。「現地視察」と称する海外旅行など、派手な仕掛けで投資を募る手口。投資した会員の中には、生活資金を取り崩した人も多い。【佐々木洋、曽田拓】
「会員を海外に連れて行ったり、投資の専門家を招いたりして年配の人をだましていた」。リッチランド元社員の男性は毎日新聞の取材に、同社の手法を明かした。「資金の運用委託先」として、スイスの銀行にも案内し、「信じ込ませるのは簡単だった」と言う。
「沈没船の引き揚げへの投資」などの架空の投資話は、佐伯万寿夫会長（６１）が主導したとみられている。関係者によると、佐伯会長は宮城県出身。９２年、家庭用酸素機器販売業「ビッグバン」を設立したが、３年後に倒産。９９年にリッチランドを設立した。和牛のオーナーに勧誘して高配当を約束する商法で静岡県警に出資法違反容疑で摘発された経験を持つ人物も、同社の役員になった。
パンフレットには「投資先」としてロシアやルーマニアの邸宅の写真を掲載。新規会員の開拓に成果を上げた会員向けには「現地視察キャンペーン」を企画した。元社員は「出資者を集団催眠にかけるような手口だった」と振り返る。
◇ ◇ ◇
千葉県の主婦（６３）は０３年、知人の紹介でリッチランドの説明会に参加した。佐伯会長は約５０人の主婦らに豪語した。「豊田商事などのインチキ会社とは違う。配当で海外旅行を楽しむ夫婦もいる」。主婦は「夢のある話だ」と思った。
老後のために蓄えていた夫の貯金を内証で引き出し、消費者金融の借金と合わせて１２０万円を投資した。「チャンスを逃したくない」の一心だった。「半年後から分割で総額約１８０万円を受け取れる」と聞かされていたが、手にしたのは約３０万円だった。
配当を求めても、担当の社員は取り合わなかった。０５年６月、リッチランドから「元本は必ず返す」との手紙が届いた。直後に警視庁の家宅捜索が同社に入った。
消費者金融からの借金は、夫が返済した。「欲に目がくらんだのは自分の責任。でも、大勢の会員をだましたリッチランドには償ってほしい」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=154698&media_id=2
＜近未来通信＞サーバーは見せかけ 大半、稼働せず
(毎日新聞 - 02月04日 03:10)
ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）を舞台にした投資詐欺事件で、同社が投資家に購入させたＩＰ電話の中継局サーバーの大半は、電源を入れても稼働しない「箱」だけだったことが関係者の話で分かった。同社から発注を受けた設置業者は、ソフトウエアの設定や回線接続などの稼働に必要な作業を省くよう指示されていた。警視庁捜査２課は、見せかけのサーバーで投資家をあざむき、資金を集めていたとみて捜査を進めている。【永井大介、鳴海崇】
関係者によると、サーバーを正常に作動させるには、２種類の専用ソフトウエアをインストールし、音声の送信に必要な装置などを組み込んだうえ、インターネットや電話回線と接続する作業が必要だった。
しかし、近未来通信は、サーバーの装置に電源コードやケーブル類を接続することだけを必須作業として設置業者に指示。稼働に不可欠なすべての作業が施されたサーバーはほとんどなく、大半は電源を入れても利用できない、ただの「箱」状態だった。またサーバーはほとんどがメーカーからの購入品ではなく、部品などを独自に購入して組み立てたものだった。
設置業者はサーバーの管理も請け負っていたが、いったん稼働可能な状態に設定した後で再び「休眠」状態にするよう求められたこともあった。近未来通信の担当者は「（この業者が管理しているものとは）別のシステムで収益を上げることになっている。しかし契約上、サーバーの設置だけはしておかなければならない」などと説明していたという。
近未来通信は、中継局サーバーの設備費を出資した投資家を「オーナー」と位置づけ、ＩＰ電話の通話料から配当すると宣伝していた。事業が順調に展開していることを装うため、見学会などを開催して投資家にサーバーを見せていた。しかし総務省の昨年１１月の調査では、近未来通信が届け出たサーバー２４６６台のうち、実際に稼働していたのは２台だったことが判明している。元幹部は毎日新聞の取材に「本物のサーバーは子会社の社屋など２カ所にしかなかった」と話している。
＜近未来通信＞サーバーは見せかけ 大半、稼働せず
(毎日新聞 - 02月04日 03:10)
ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）を舞台にした投資詐欺事件で、同社が投資家に購入させたＩＰ電話の中継局サーバーの大半は、電源を入れても稼働しない「箱」だけだったことが関係者の話で分かった。同社から発注を受けた設置業者は、ソフトウエアの設定や回線接続などの稼働に必要な作業を省くよう指示されていた。警視庁捜査２課は、見せかけのサーバーで投資家をあざむき、資金を集めていたとみて捜査を進めている。【永井大介、鳴海崇】
関係者によると、サーバーを正常に作動させるには、２種類の専用ソフトウエアをインストールし、音声の送信に必要な装置などを組み込んだうえ、インターネットや電話回線と接続する作業が必要だった。
しかし、近未来通信は、サーバーの装置に電源コードやケーブル類を接続することだけを必須作業として設置業者に指示。稼働に不可欠なすべての作業が施されたサーバーはほとんどなく、大半は電源を入れても利用できない、ただの「箱」状態だった。またサーバーはほとんどがメーカーからの購入品ではなく、部品などを独自に購入して組み立てたものだった。
設置業者はサーバーの管理も請け負っていたが、いったん稼働可能な状態に設定した後で再び「休眠」状態にするよう求められたこともあった。近未来通信の担当者は「（この業者が管理しているものとは）別のシステムで収益を上げることになっている。しかし契約上、サーバーの設置だけはしておかなければならない」などと説明していたという。
近未来通信は、中継局サーバーの設備費を出資した投資家を「オーナー」と位置づけ、ＩＰ電話の通話料から配当すると宣伝していた。事業が順調に展開していることを装うため、見学会などを開催して投資家にサーバーを見せていた。しかし総務省の昨年１１月の調査では、近未来通信が届け出たサーバー２４６６台のうち、実際に稼働していたのは２台だったことが判明している。元幹部は毎日新聞の取材に「本物のサーバーは子会社の社屋など２カ所にしかなかった」と話している。
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＜詐欺＞「アグリ」元会長逮捕 会社経営者ら数億円被害か
(毎日新聞 - 02月06日 11:10)
実現不可能な事業を持ちかけて会社経営者から約９２２万円をだまし取ったとして、東京地検刑事部は６日、農事組合法人「アジア・アグリ連合会」（解散）元会長、畑隆氏（たかし）容疑者（６５）を詐欺容疑で逮捕した。ほかにも経営者ら約１００人から総額数億円をだまし取ったとみて追及する。
調べなどによると、畑容疑者は０４年２〜３月、農事組合法人では介護事業が認められていないのに「法人で介護事業を展開できる。国から建設費の８割の補助金が出る」などとうそをつき、同様の法人設立の登記費用名目で、富山県の会社経営者から約９２２万円をだまし取った疑い。
畑容疑者は０３〜０４年に那覇市と東京都港区に同連合会を設立。実在した中国共産党幹部の「葉剣英」という名を使って「華僑の大物」を名乗り、相手を信用させていたという。また、東京の連合会には自民党の金子善次郎衆院議員（比例北関東ブロック、当時落選中）を理事長に迎え、会社経営者への事業持ち掛けに同席させるなど「広告塔」として利用していたという。
連合会を巡っては、富山県の経営者らが畑容疑者らに約５０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴して勝訴し、控訴され係争中。連合会関連の農事組合法人は７３あったが、農水省が解散命令を出すなどして全法人が解散している。
＜詐欺＞「アグリ」元会長逮捕 会社経営者ら数億円被害か
(毎日新聞 - 02月06日 11:10)
実現不可能な事業を持ちかけて会社経営者から約９２２万円をだまし取ったとして、東京地検刑事部は６日、農事組合法人「アジア・アグリ連合会」（解散）元会長、畑隆氏（たかし）容疑者（６５）を詐欺容疑で逮捕した。ほかにも経営者ら約１００人から総額数億円をだまし取ったとみて追及する。
調べなどによると、畑容疑者は０４年２〜３月、農事組合法人では介護事業が認められていないのに「法人で介護事業を展開できる。国から建設費の８割の補助金が出る」などとうそをつき、同様の法人設立の登記費用名目で、富山県の会社経営者から約９２２万円をだまし取った疑い。
畑容疑者は０３〜０４年に那覇市と東京都港区に同連合会を設立。実在した中国共産党幹部の「葉剣英」という名を使って「華僑の大物」を名乗り、相手を信用させていたという。また、東京の連合会には自民党の金子善次郎衆院議員（比例北関東ブロック、当時落選中）を理事長に迎え、会社経営者への事業持ち掛けに同席させるなど「広告塔」として利用していたという。
連合会を巡っては、富山県の経営者らが畑容疑者らに約５０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴して勝訴し、控訴され係争中。連合会関連の農事組合法人は７３あったが、農水省が解散命令を出すなどして全法人が解散している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=159519&media_id=20
手話で「高利息」、聴覚障害者らから２２億円詐取
(読売新聞 - 02月14日 03:11)
「銀行より高い利息を払う」などと聴覚障害者に手話で持ちかけ、出資金名目で老後の生活資金などをだまし取っていたとして、警視庁と山梨県警の合同捜査本部は１４日にも、東京都港区の福祉関連会社「コロニーワイズ」の小林洋子社長（５５）や社員ら数人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
同社は２０００年ごろから十数都県の聴覚障害者など約２５０人から総額約２２億円をだまし取った疑いが持たれており、捜査本部は、詐取した資金を同社の借入金返済などに使っていたとみて追及する。
関係者によると、小林社長は、耳が不自由な家族がいることなどから手話が巧みで、福祉関連機器の販売を通じて知り合った聴覚障害者やその家族らに、「銀行は金利が安い。私に金を預ければ年６％の金利が払える」「必要な時には元本は返す。安心してほしい」などと持ちかけて勧誘。聴覚障害者に同じ障害を持つ人を紹介させては、一人あたり数百万円から数千万円の出資金を受け取っていたが、利息は最初の１、２回支払っただけで、出資者から返済を求められてもほとんど応じなかった。
手話で「高利息」、聴覚障害者らから２２億円詐取
(読売新聞 - 02月14日 03:11)
「銀行より高い利息を払う」などと聴覚障害者に手話で持ちかけ、出資金名目で老後の生活資金などをだまし取っていたとして、警視庁と山梨県警の合同捜査本部は１４日にも、東京都港区の福祉関連会社「コロニーワイズ」の小林洋子社長（５５）や社員ら数人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
同社は２０００年ごろから十数都県の聴覚障害者など約２５０人から総額約２２億円をだまし取った疑いが持たれており、捜査本部は、詐取した資金を同社の借入金返済などに使っていたとみて追及する。
関係者によると、小林社長は、耳が不自由な家族がいることなどから手話が巧みで、福祉関連機器の販売を通じて知り合った聴覚障害者やその家族らに、「銀行は金利が安い。私に金を預ければ年６％の金利が払える」「必要な時には元本は返す。安心してほしい」などと持ちかけて勧誘。聴覚障害者に同じ障害を持つ人を紹介させては、一人あたり数百万円から数千万円の出資金を受け取っていたが、利息は最初の１、２回支払っただけで、出資者から返済を求められてもほとんど応じなかった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=168452&media_id=4
未公開株勧誘で被害急増
＝金融庁が注意呼び掛け−ヤミ業者告発も検討
(時事通信社 - 03月02日 17:10)
「絶対にもうかる」「上場間近」などと甘い言葉で未公開株を売り付ける違法なヤミ業者に金融庁が警戒を強めている。被害急増を受け「投資家保護の観点から放置できない」と判断。違法業者の摘発に向け警察との連携を図る一方、ホームページにドラマ仕立ての動画を掲載し、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けている。
ヤミ業者は証券業登録をしておらず、金融庁の処分権限は及ばないが、証券取引法違反（無登録営業）で３年以下の懲役や３００万円以下の罰金が科せられる。同庁は、被害者からの相談に基づいてヤミ業者の実態を調査し、警察への情報提供に力を入れ始めた。調査で違法行為の裏付けが取れた場合は捜査当局への告発も検討する。
未公開株勧誘で被害急増
＝金融庁が注意呼び掛け−ヤミ業者告発も検討
(時事通信社 - 03月02日 17:10)
「絶対にもうかる」「上場間近」などと甘い言葉で未公開株を売り付ける違法なヤミ業者に金融庁が警戒を強めている。被害急増を受け「投資家保護の観点から放置できない」と判断。違法業者の摘発に向け警察との連携を図る一方、ホームページにドラマ仕立ての動画を掲載し、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けている。
ヤミ業者は証券業登録をしておらず、金融庁の処分権限は及ばないが、証券取引法違反（無登録営業）で３年以下の懲役や３００万円以下の罰金が科せられる。同庁は、被害者からの相談に基づいてヤミ業者の実態を調査し、警察への情報提供に力を入れ始めた。調査で違法行為の裏付けが取れた場合は捜査当局への告発も検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305it04.htm?from=rss
平成電電元社長ら５人逮捕、出資金詐取容疑で
１２００億円に上る負債を抱え、２００６年６月に破産した「平成電電」（東京都渋谷区）の元社長・佐藤賢治容疑者（５５）らが通信設備への投資名目で、投資家から多額の出資金をだまし取っていたとして、警視庁捜査２課は５日、佐藤容疑者ら５人を詐欺容疑で逮捕した。
同社は０３年８月から派手なテレビＣＭと、「最高１０％の配当が得られる」などという宣伝で、約１万９０００人から総額約４８７億円を集めていた。このうち、少なくとも０５年１月以降に集めた約３００億円は、同社の運転資金に流用されていた疑いが強まっており、巨額詐欺事件に発展する見通しになった。
佐藤容疑者以外に逮捕されたのは、同社の関連会社「平成電電システム」と「平成電電設備」の両社の社長だった熊本徳夫（５４）や、両社の役員を兼務していた坂上好治（４８）の両容疑者ら。
調べによると、佐藤容疑者ら５人は、０５年８月中旬ごろ、練馬区の男性（６５）ら３人から、通信設備を平成電電にリースすれば、そのリース料を原資に年利１０％の配当が受けられるなどと偽って計約１億円をだまし取った疑い。同社はこの時点ですでに、配当や運転資金の支払いに行き詰まっており、だまし取った約１億円もこれらに流用されていたという。
３人が投資したのは、平成電電システムと平成電電設備が０５年６月に設立した匿名組合で、この組合には約２０００人が総額約３７億円を出資していた。
平成電電が、ＮＴＴ東西に基本料金を支払わなくて済む格安の固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を始めたのは０３年７月。翌月からは、約８％の高配当が得られるとうたい、今回の事件の舞台となった匿名組合による資金調達を開始。同課の調べによると、佐藤容疑者らは、少なくとも０５年１月以降は、集めた資金は、リースする通信機器の購入にあてられていなかった。この時点以降に集めた出資金だけで約３００億円に上っている。
平成電電は０５年１０月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。その後、スポンサーの支援中止の決定を受け、同法による経営再建を断念し、０６年６月、破産手続きに入った。
（2007年3月5日12時49分 読売新聞）
平成電電元社長ら５人逮捕、出資金詐取容疑で
１２００億円に上る負債を抱え、２００６年６月に破産した「平成電電」（東京都渋谷区）の元社長・佐藤賢治容疑者（５５）らが通信設備への投資名目で、投資家から多額の出資金をだまし取っていたとして、警視庁捜査２課は５日、佐藤容疑者ら５人を詐欺容疑で逮捕した。
同社は０３年８月から派手なテレビＣＭと、「最高１０％の配当が得られる」などという宣伝で、約１万９０００人から総額約４８７億円を集めていた。このうち、少なくとも０５年１月以降に集めた約３００億円は、同社の運転資金に流用されていた疑いが強まっており、巨額詐欺事件に発展する見通しになった。
佐藤容疑者以外に逮捕されたのは、同社の関連会社「平成電電システム」と「平成電電設備」の両社の社長だった熊本徳夫（５４）や、両社の役員を兼務していた坂上好治（４８）の両容疑者ら。
調べによると、佐藤容疑者ら５人は、０５年８月中旬ごろ、練馬区の男性（６５）ら３人から、通信設備を平成電電にリースすれば、そのリース料を原資に年利１０％の配当が受けられるなどと偽って計約１億円をだまし取った疑い。同社はこの時点ですでに、配当や運転資金の支払いに行き詰まっており、だまし取った約１億円もこれらに流用されていたという。
３人が投資したのは、平成電電システムと平成電電設備が０５年６月に設立した匿名組合で、この組合には約２０００人が総額約３７億円を出資していた。
平成電電が、ＮＴＴ東西に基本料金を支払わなくて済む格安の固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を始めたのは０３年７月。翌月からは、約８％の高配当が得られるとうたい、今回の事件の舞台となった匿名組合による資金調達を開始。同課の調べによると、佐藤容疑者らは、少なくとも０５年１月以降は、集めた資金は、リースする通信機器の購入にあてられていなかった。この時点以降に集めた出資金だけで約３００億円に上っている。
平成電電は０５年１０月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。その後、スポンサーの支援中止の決定を受け、同法による経営再建を断念し、０６年６月、破産手続きに入った。
（2007年3月5日12時49分 読売新聞）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=195868&media_id=20
「真珠投資」で社長宅など５１か所捜索、被害は５０億円か
(読売新聞 - 04月17日 12:31)
愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社「キュート」が全国の主婦らに真珠養殖事業への投資話を持ちかけ、配当金が滞っている問題で、同社社長（６４）らが違法に金を集めた疑いが強まったとして、愛媛、宮城など６県警の合同捜査本部は１７日、茨城県笠間市の社長宅や同社など９都県の計５１か所について、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で捜索を始めた。
同社は３９都道府県の約２５００人から総額約５０億円を集めたとみられ、捜査本部は契約資料を押収し、「真珠商法」の実態解明を急ぐ。
調べでは、社長らは金融業の許可がないのに、２００３年１１月ごろから「真珠アクセサリーを１口１００万円で購入すると、真珠養殖事業に投資でき、約２０万円の配当をつけて返金する」と、６県の主婦ら計１２人から２２９５万円を集めた疑い。
「真珠投資」で社長宅など５１か所捜索、被害は５０億円か
(読売新聞 - 04月17日 12:31)
愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社「キュート」が全国の主婦らに真珠養殖事業への投資話を持ちかけ、配当金が滞っている問題で、同社社長（６４）らが違法に金を集めた疑いが強まったとして、愛媛、宮城など６県警の合同捜査本部は１７日、茨城県笠間市の社長宅や同社など９都県の計５１か所について、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で捜索を始めた。
同社は３９都道府県の約２５００人から総額約５０億円を集めたとみられ、捜査本部は契約資料を押収し、「真珠商法」の実態解明を急ぐ。
調べでは、社長らは金融業の許可がないのに、２００３年１１月ごろから「真珠アクセサリーを１口１００万円で購入すると、真珠養殖事業に投資でき、約２０万円の配当をつけて返金する」と、６県の主婦ら計１２人から２２９５万円を集めた疑い。
聴覚障害者にマルチ商法 都内の会社３０億円集める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062802027787.html
大阪府警生活経済課と住之江署は二十七日、マルチ商法で聴覚障害者らに高額なＣＤ−ＲＯＭを販売していたソフトウエア開発販売会社「ヴィヴ」（東京都千代田区）の契約書に不備があったとして、特定商取引法違反容疑で同社など約十カ所を捜索、元社長（３３）ら三人から事情聴取した。
二〇〇四年九月から今年二月までの間に、全国約五千五百人から約三十億円を集めていた。
各地の消費者センターには「配当が支払われない」「クーリングオフに応じない」などの苦情が殺到しており、府警は聴覚障害者間の横のつながりなどに目を付けた悪質なマルチ商法とみて、全容解明を目指す。
ほかに捜索したのは元役員らが設立し、同様の事業をしているとみられる「ネクストフェーズ」（千代田区）など。ヴィヴは現在、実体がないという。
調べでは、ヴィヴは〇三年九月ごろから聴覚障害者らを対象にしたセミナーで「ＣＤ−ＲＯＭを購入して（同社の）会員になれば毎月八万円以上の配当が得られる。新たな会員を増やせば紹介料として一人当たり七万五千円を支払う」などと勧誘し、同社の企業情報などを記録したＣＤ−ＲＯＭ一枚を約五十三万円で販売。
〇六年二月、大阪府東大阪市の会社員男性（２８）に販売する際、契約解除の時には、違約金などを支払う必要がないことを契約書に明記しなければならないのに、記載のない契約書を渡した疑い。逆に「解約すれば事務手数料がかかる」などと記載していた。
セミナーは手話やモニター画面を使い、北海道や宮城、沖縄など十五都道府県で開催。「オンラインゲームの利用者を獲得し、収益を上げるネットワークビジネスを展開しているが、今後も利用者は増加する。永遠に配当を得るチャンス」などと説明していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062802027787.html
大阪府警生活経済課と住之江署は二十七日、マルチ商法で聴覚障害者らに高額なＣＤ−ＲＯＭを販売していたソフトウエア開発販売会社「ヴィヴ」（東京都千代田区）の契約書に不備があったとして、特定商取引法違反容疑で同社など約十カ所を捜索、元社長（３３）ら三人から事情聴取した。
二〇〇四年九月から今年二月までの間に、全国約五千五百人から約三十億円を集めていた。
各地の消費者センターには「配当が支払われない」「クーリングオフに応じない」などの苦情が殺到しており、府警は聴覚障害者間の横のつながりなどに目を付けた悪質なマルチ商法とみて、全容解明を目指す。
ほかに捜索したのは元役員らが設立し、同様の事業をしているとみられる「ネクストフェーズ」（千代田区）など。ヴィヴは現在、実体がないという。
調べでは、ヴィヴは〇三年九月ごろから聴覚障害者らを対象にしたセミナーで「ＣＤ−ＲＯＭを購入して（同社の）会員になれば毎月八万円以上の配当が得られる。新たな会員を増やせば紹介料として一人当たり七万五千円を支払う」などと勧誘し、同社の企業情報などを記録したＣＤ−ＲＯＭ一枚を約五十三万円で販売。
〇六年二月、大阪府東大阪市の会社員男性（２８）に販売する際、契約解除の時には、違約金などを支払う必要がないことを契約書に明記しなければならないのに、記載のない契約書を渡した疑い。逆に「解約すれば事務手数料がかかる」などと記載していた。
セミナーは手話やモニター画面を使い、北海道や宮城、沖縄など十五都道府県で開催。「オンラインゲームの利用者を獲得し、収益を上げるネットワークビジネスを展開しているが、今後も利用者は増加する。永遠に配当を得るチャンス」などと説明していた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=264048&media_id=20
エビ養殖で架空投資、４万人から６百億円…警視庁捜索へ
(読売新聞 - 07月31日 03:02)
東京都台東区の投資会社「ワールドオーシャンファーム」（黒岩勇会長）が、フィリピンでのエビの養殖事業に投資すれば２倍になるなどと偽って、全国の出資者から多額の現金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁生活経済課は３１日にも、詐欺容疑で同社本社などの捜索に踏み切る方針を固めた。
同社は２００１年からの約６年間で約４万人の出資者から約６００億円を集めたとみられ、同課は、このうちエビの養殖に投資したのは一部だけで、大半は出資者への配当に回す自転車操業を続けていたとみて追及する。
調べによると、同社は０１年７月の設立後、大阪や名古屋、福岡などに支社を置き、全国各地で説明会を実施。「フィリピンに東京ドーム４５０個分の広さの養殖場がある」と宣伝したうえで、「１口１０万円を出資すれば、１０日ごとに配当が入り、１年で元本の２倍になる」と勧誘し、出資者から多額の出資金を募っていた。
エビ養殖で架空投資、４万人から６百億円…警視庁捜索へ
(読売新聞 - 07月31日 03:02)
東京都台東区の投資会社「ワールドオーシャンファーム」（黒岩勇会長）が、フィリピンでのエビの養殖事業に投資すれば２倍になるなどと偽って、全国の出資者から多額の現金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁生活経済課は３１日にも、詐欺容疑で同社本社などの捜索に踏み切る方針を固めた。
同社は２００１年からの約６年間で約４万人の出資者から約６００億円を集めたとみられ、同課は、このうちエビの養殖に投資したのは一部だけで、大半は出資者への配当に回す自転車操業を続けていたとみて追及する。
調べによると、同社は０１年７月の設立後、大阪や名古屋、福岡などに支社を置き、全国各地で説明会を実施。「フィリピンに東京ドーム４５０個分の広さの養殖場がある」と宣伝したうえで、「１口１０万円を出資すれば、１０日ごとに配当が入り、１年で元本の２倍になる」と勧誘し、出資者から多額の出資金を募っていた。
「アダルトサイトねずみ講」に実刑
ねずみ講方式でインターネットのアダルト動画配信サイトへの投資を募り金を集めたとして、無限連鎖講防止法違反（開設）罪に問われた発案者で無職芳賀一智被告（３９）と運営会社社長鴨川昌敬被告（４２）に対し、横浜地裁は３１日、いずれも懲役１年、罰金１００万円（求刑懲役１年６月、罰金１００万円）の判決を言い渡した。
判決理由で日野浩一郎裁判官は「配当があるように偽装した行為は悪質。大規模な損失を発生させ、被害回復の見込みもない」と指摘した。
判決によると、２人は昨年１月から２月にかけ、アダルト動画配信サイトへの投資として会員を１口３万円で募集。新たな会員を１人紹介すれば２０００円、さらに紹介者数に応じて多額の配当を支払う仕組みでねずみ講を開設し、約３２００人から計約４億４０００万円を集めた。
[ 2007年08月31日 18:58 速報記事 ]
ねずみ講方式でインターネットのアダルト動画配信サイトへの投資を募り金を集めたとして、無限連鎖講防止法違反（開設）罪に問われた発案者で無職芳賀一智被告（３９）と運営会社社長鴨川昌敬被告（４２）に対し、横浜地裁は３１日、いずれも懲役１年、罰金１００万円（求刑懲役１年６月、罰金１００万円）の判決を言い渡した。
判決理由で日野浩一郎裁判官は「配当があるように偽装した行為は悪質。大規模な損失を発生させ、被害回復の見込みもない」と指摘した。
判決によると、２人は昨年１月から２月にかけ、アダルト動画配信サイトへの投資として会員を１口３万円で募集。新たな会員を１人紹介すれば２０００円、さらに紹介者数に応じて多額の配当を支払う仕組みでねずみ講を開設し、約３２００人から計約４億４０００万円を集めた。
[ 2007年08月31日 18:58 速報記事 ]
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