市町村議会議員コミュの行政の無駄を省きつつ内需抑制策を転換

地方自治体の財政問題を取り上げるときに、いつも気になるのは景気対策との整合性ですね。

宮崎県知事は宮崎産の品物をセールスし、宮崎県の生活を豊かにする。ことは、それで良いわけですが、宮崎が伸びたぶんだけ、他の県が貧しくなるわけです。

国民の可処分所得が減少して、今は１９７２年頃まで後退し、一人あたりＧＤＰも世界第１８位まで落ちるほどの惨状です。

地方自治体の無駄遣いをやめさせると、さらに落ちていってフィリピンへ出稼ぎに行かなければならなくなります。

地方自治体が出来ることは少ないとはいえ、政府に対して景気対策を求めつつ、経費の無駄を排除するような配慮が必要だと思いますね。

日本政府は世界一リッチな政府で金融資産を５８０兆円も持っているわけですから、少しは支出を増やして内需抑制策を転換して欲しいですね。

ちなみに日本政府は１９８０年頃から内需抑制策を採用し、その結果、人口抑制と医師抑制に成功しておりますが、これも政策転換して日本人を自殺させないようにして欲しいものです。

公共事業の大幅な増加が必要ですが、公共事業というと人々が箱ものをいやがることがあります。

しかし公共事業は個人が必要だと感じてもどうしても採算が合わないから造るものであって、忌避する必要はありません。

たとえば関東大震災などは、まもなく発生することは明らかだと言われています。そして死者の数も被害金額も予測できているのに政府が何も対策を取らないと言うことは、じつにおかしなことです。

私なら耐震化するお金のないものに補助金を与えて立て替えてやるでしょう。
箱ものを作ると後の維持費が大変だというなら、民間にただで払い下げれば良いわけです。

震災が起こりそうなところに住むものに、あなたの家を耐震化するため全額補助金を出すので立て替えませんかといえば、いいわけです。あとの維持は、その人がしてくれると思われます。

こうかくと、それじゃ財源はどこにあるのかと聞かれますが、国債発行すればいいわけです。
国債というのは負債ではないからです。

国債は８００兆円あり会計学上の分類は負債であることは間違いないとはいえ、本質的には負債ではない。

たとえば日銀が３００兆円の国債を買い入れると国債所有者には日銀券が与えられるので国債所有者には損害が発生しない。
日銀は政府の子会社ですから、頭の体操として考えると、そのあと日銀を財務省に吸収合併するとどうなるか、債権者が政府になるわけです。

民法では債権が同一人格に帰属するとき債権は消滅するという混同の法理があります。

経済学の基礎で学習するように国債というのは、借金でもなんでもなく、単に貨幣流通量の調節手段にすぎないわけです。

このようなことをいうと、大規模な公共事業によってインフレが起きるとか、紙幣の信用が失われるとか、いろいろ文句を言う人が多いが、これについては誤りであるといえます。

もしも疑問点があれば追加致しますが、いいかげんに日本経済を悪化させることはやめてほしい、というのが本音です(^_^;)

行政の無駄を省きつつ内需抑制策を転換させるようお考え頂きたいということです。