議案票決に国民も参加できる政治コミュの役所の保身のために

植林をしてきました。ハンターの下見にも遭遇しました。農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、理事を中心に翌年度のすべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決め、入札に参加するだけのダミー入札も含めた一覧表を作成していたこ
とが分かりました。林野庁にも多くの問題があり、その一つがいまだに「ヘクタール３千本の植林」指示です、「高密度植林こそが保水力が出る」とする誤った説を担ぐ施策です。なぜでしょう。これだけ高密度植林をするなら、大変な費用が必要で、しかもあとあと間伐も所管組織体に依頼する事が必要です。要するに「親方日の丸の補助金を使え、あとあとの作業も我々の身内にさせよ」とする姿勢のように見えます、(多くの山主は植林そのものを放棄されておられ現在大変な放棄地ができつつあります。山林に果樹ほか何でも植えさせるべきだという主張があります、http://www5b.biglobe.ne.jp/~hideokun/)彼等役人の職場維持のために法があるのではと勘ぐたくなります。そしてダブルスタンダードで、ドイツのような自然林も唱っていて、全国50箇所でテストしようとしているのです
昨秋「日本の森と自然を守る全国集会熊本集会」が熊本学園大学にて行われました、メインテーマは「森林の保水力」です。元熊本大学教授松本幡郎氏は「森林の保水力に関して、平成１６－１７年に、国交省と民間で「山林の水に対する浸透保水実験をし、保水については、植種は保水に影響はない、大きなファクターは地質・土質的要因であり、森林の保水力については多くのデーターそして有効無効各論があり現時点では確実な事は誰にも
分からない、明確な事は森林が渇水を緩和したと認められる事例世界に一例もなもなく「森林は水の消費者である」ということであった・・・・というものです。そこで伐採のあと、植林を禁止している国さえあるそうです。

さて転載です、Q&Aともに私のものではありません
＞直接参政は国民全体での多数決であって、平均データのランダ
>ム抽出ではない。陪審制云々という指摘は違うのではないか？

陪審制度はいわば司法における国民の直接参政制度の試みです。
専門家にすべての判断を委ねるのではなく直接一般市民が判決を
行使する。そのほうが市民の日常感覚や利害感情に沿った結果が
期待できるからです。

＞本質的な問題は直接参政でも間接参政でも変わらないのだ。

民主主義という観点に照らせば、間接参政は本質的に民主主義で
はありませんし、現実にそうなっていません。それを本来の民主
主義の姿に近づけようとする試みが直接参政です
。この両者には大きな本質的な相違があります。ガソリンだけを
新しく入れ替えても、肝心のエンジン自体を取り替えなければ意
味がありません。

ちなみに併存案では、自らの選挙権を放棄してでも直接参政しよ
うとする人々を抽出しようという意図が隠されていますから、少
なくともこの人たちの政治への意思や関心の高さは反映されるべ
きでしょう。少なくとも政治については、正しいとか間違ってい
るというのは、実際に行なってみた後での結果論でしかありませ
ん