議案票決に国民も参加できる政治コミュの猫の首に鈴が付けられるか

> ＜電子申請＞１件１５００万円　５官庁でＩＴ予算むだ遣い　

以下のサイトもご覧下さい
http://www.icity.or.jp/usr/sdr01103/sub6-zoku%5Ejyuiki-net.htm
財務省が05年度の外務省所管のパスポート電子申請をしらべたら、件数はわずか133件しかなくなんと、設備費用から計算すると、１冊当たり1600万円という「べら棒」な単価になる。
納税・パスポートの申請ほか省力化のための電子化、いかにも時代の先端を行く行政を誇示しているが、役人は全くコスト意識がない。・・何百億円もの税金を投入して、死に金の山を築き、三位一体で地方交付税をバッサリやる愚行にあきれる。喜ぶのは、施工ソフト会社でおそらく随意契約・・・・・泣くのは納税者だけ。
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政府は、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入った。　人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約１４２万６０００円多いとされるが、与党内では「小規模企業も含めた調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員の退職金引き下げを求め
求める声が強まった。　政府は当初、上乗せ年金のみを見直す予定だったが、退職金も含めて見直す方向に方針転換した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl　　　
役人出の議員諸侯がこの見直しに反対するようなことのないよう願いたいものですが・・果たして

衆院調査局によれば公益法人や特殊会社、独立行政法人に「役員クラスで天下り」した国家公務員は約12000人、これらの天下り先へ補助金や事業の発注などによる交付額は約6兆円とのことです、ここに地方公務員の分を加えると10兆を超えるのではないでしょうか、3億などという退職金もこうしたところから出ているのかも