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spɐɯou ʇsol 考える旅人 コミュのベーシック・インカム 

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『ベーシック・インカムの理由』
(2007/08/23 日記より転載)
 

ベーシック・インカム(Basic Income ; BI)とは、「すべての個人に、無条件かつ普遍的に、生存を可能にする基本的必要を満たすと同時に生産 = 表現の自由を行使しうるだけの一定額の所得を給付する」所得保障の制度であり、社会構想である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0

この思想を、共産主義への未練と言う人もいるが、私は全く違う考え方をしている。

文明が新しい段階に入り、雇用と労働のポジションが劇的に変化しているのだ。

昔は、誰もが平均的な生産性を持って仕事をしていた。
故に、多少の差はあれ、誰もが平均的な所得を得ることが可能だった。
しかし、今は違う。

私はIT関係のプロジェクトに携わっていたが、1人月300万円の優秀なSEを一人雇う方が、1人月80万円の2流、3流のSEを10人雇うよりも、遙かに儲かるのである。

労働が単純であれば、格差は小さい。
しかし、労働が専門家、複雑化する現代では、格差は10倍、100倍、1000倍になる。
この差は努力で埋められるような性質のものではない。

今、ワーキング・プアが社会問題になっているが、事実として生活保護世帯の方が豊かであったり、充実した生活を送っている。
その上、経済学的に言えば、閑暇という価値を享受している。

近代に於いて、雇用は福祉政策という側面を持っていたのだが、もはや、雇用という福祉政策は成り立たなくなっている。

ワーキング・プア。
この人たちの労働は極論すれば、労働の成果よりも賃金の多いという矛盾した状況で働いている人だと言うと、言い過ぎだろうか。

専門家は、一人月額8万円程度の支給を想定しているようだが、私は20万くらい支給するのが適当なとうに思う。
どうせ、国の借金は1000兆円を超えているのだ、これが2000兆になっても、恐らく経済は破綻しない。

金融危機を力説する学者も多いが、それならば、今なぜ破綻しないのかを説明してもらいたいものだ。

私は、ワーキング・プアは労働にこだわらず、いかに生活保護に着地するかをまず考えるべきだと思う。
意図的に自己破産して賃貸住宅と住民票を確保すれば何とかなる。
閑暇を利用して再起することも可能になるだろう。

ベーシック・インカムは社会構造を根底から変える。
70%の労働者と30%の非労働者という辺りが私の推定値である。
70%の労働者が生産性を上げ、高所得を得て、累進課税の強化と消費税の見直しを行えば、将来的にはプライマリー・バランスもとれるという試算だ。

最低時給を上げるなどという必要もなくなる。
非労働者も、スポットで時給200円で働くかもしれない。
ボランティアに精を出すかもしれない。

非労働者だからち言って卑屈になる必要はない。
労働が美徳だなどというのは、過去の迷信だ。

能力があり、野心がある人は、どんどん働けば良い。
とにかく、今の経済・産業は無駄な競争が多すぎる。
この無駄を無くせば、地球温暖化の問題も解決に向かうだろう。

ベーシック・インカムの思想は、現行の社会制度で生きなければならないという「強制・制約」に対する正当な給付だと私は考える。

ワーキング・プアの問題を解決するには、雇用が福祉として機能しなくなったことを認識した上で、ワーキング・プアの当事者が積極的に生活保護に上手く着地するスキームを民間レベルで組織化することだ。

当然、行政は慌てふためくだろう。
変革に嵐はつきものだろう。

雇用が福祉として機能しなくなる時代。
これが知識社会の本質であり、文明の分水嶺ではないだろうか。

批判を覚悟で、久し振りに本音を書いてみましたが、いかがでしょうか?
どんどん批判していただけると嬉しいです。ww
 



(2007/08/24↑
 
added sentence & picture: w a r m a r t ;ID1098147↓
 
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外貨資産 格差社会 株式 下流社会 完全失業者 官僚 グレーゾーン 軍需産業 経済 ケインズ乗数効果理論 国際競争力 国際社会 国家 娯楽 歳出 財政 サービス産業 参加所得 市場 システム 失業率 支配階級 資本主義 シミュレーション 社会科学 社会主義 社会的弱者 社会配当 社会福祉政策 社会保障 借金 収入 生活保護 生産力 政治哲学 戦争 生存権 セーフティネット 相互扶助制度 地域振興 著作権 賃金格差 富の再分配 バーチャル 非労働者層 貧困 貧富差 ファンダメンタル 負の所得税 プラトン 平和 報道 マスメディア 民主主義制度 ユートピア ワーキングプア ワークシェア ワークフェア FX GNP
 
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http://m.youtube.com/watch?v=sxHf7xW12xg
 

http://m.youtube.com/watch?v=N4qzwmeXNQA↑)
 

コメント(229)

BIを実現したら生保受給者や年金受給者が不利をこうむる、と危惧する必要はないと思います。BIによって所得が増える分だけ従来の所得保障を減額するというのが、メジャーなBI論の考え方です。
ただ、BI支持者の中には、非常に新自由主義的な発想の人もいるけど、あくまでごく一部だと思います。

BIにデメリットがあるとすれば、富豪や単身者が比較的不利をこうむる可能性があることでしょうか。
しかし、BIのメリットには貧困の防止に加えて需要を維持する機能もありますから、結局は万人にとってメリットがあるんじゃないかと考えられるようになってきました。

ですからBIはドイツの財界人の中などでも支持され始めています。資本主義や治安を安定化・永続化させる効果もありますし。
バカな。
万人にメリットがあり、景気は良くなり、セーフティネットは万全で、なんで40年も検討されつつ、どんな国も採用しないわけ?

もし、デメリットが無いなら、少なくとも先進国は全て採用するはず。
万人にメリットがあるなら、採用したら歴史に名前が残るじゃん。

採用されないという事は、問題があるという事。

CO2の25%削減なんて、環境税設置されるわ、車や住宅を買い替えなければならないわ、原発の稼働率上げて、火力潰して、電気代上げて、一部産業の減産をして、といったデメリット目白押しなのに、実現されようとしているんですよ?

逆に自民党は、選挙前に実行に移せば、万人にメリットのあるものなんだから、支持率うなぎ登りでしたでしょうに。

国民一人一人は金をもらえて、産業は購買力が上がって、セーフティネットは万全で、治安の安定化もするなんて、多少の反対は押し切ったって、やった人は確実に歴史に名が残るでしょうに。

でも、どこの国でも一切実現されていない。
ドイツの財界人が支持を始めたのなら、ドイツは速攻実現すれば良いじゃない。
デメリットらしいデメリットはないのでしょう?

私は40年も見送られてきて、「デメリットがない」というのに疑問を持たない事にビックリしますがね。
 
やりとりしてて感じましたが、意見交換に際して基本認識の差を埋めるために基本事項が必要に思えました。
例えば ..。↓
 
Q1.憲法第25条1項にある生存権を支持するか。
 
Q2.現況の経済における生存競争を排したうえ(最低限所得保障)で、より切実でない富裕競争へ軟化させることに、課題がありつつも“原則・基本的には”賛成するか。
 
Q3.生存権といわれる“健康で文化的な最低限度の生活”とは、どう定めるか。
 
Q4.既成の、税制・生活保障と併用させるか。
 
Q5.財政難は起こるか、そう考える場合の対処は。
 
Q6.国際競争力は失われるか、そう考える場合の対処は。
 

> ぴゅうたサン ; 188
 
ベーシック インカム ほか最低限所得保障の疑問点。
僕は主に以下2点です。
 
重税化による高負担など財政難。(保障規模次第。)
 
高負担による高所得者や頭脳の海外流出・また競争鈍化など、国際競争力の低下。
 
要は最低限所得保障とは富の再分配・それも平均に比べて何倍も持つ層から逆搾取する制度だろう、と僕は解釈します。
 

> おけいサン ; 189
 
最低限所得保障について、税制から改革して大規模に保障するか・既成税制に追加する形により補強的な保障とするか、によって既成の生活保護制度の扱いが変わりますね。
それと最低限所得保障の新制度が注目されるのは、既成の税制なり生活保障なりが社会の多様化に併せて複雑化するうちに不明瞭や取りこぼしが懸念されるようになったからとも感じます。
その指標としても所得格差や自殺者や過労死や路上生活者や精神疾患を垣間見るわけです。
例えば、最低限所得保障と消費税一元化は直結しないはずですが、要はただ貧困層を救済しようというだけでなく、回収と支給の公正を回復しようとの意向が反映されている気がします。

 
> シンガリイッキさん ; 194
 
医療や教育といった業務としての提供、
これは僕もいい施策なのではと感じます。
お金で生活をとなると額が張って、大規模な経済・財政変革を必要とした場合には、景気混乱や積極的無業者など不測の事態を招きかねませんし。
ただ、お金の場合での物価上昇については、全員に支給が回る分で影響薄、
で貧困層には税負担を減らす分で経済格差が修正され、さらに彼らには貯蓄の余裕ほどは所得がないため直ちに消費されるから景気促進、なのでは。
 
> w a r m a r t :)さん


よかったら、第十四条も加えて下さい。

Q1.憲法第25条1項にある生存権を支持するか。
 
支持します。

Q2.現況の経済における生存競争を排したうえ(最低限所得保障)で、より切実でない富裕競争へ軟化させることに、課題がありつつも“原則・基本的には”賛成するか。
 
競争を排すのではなく、共存に繋がると考えます。

Q3.生存権といわれる“健康で文化的な最低限度の生活”とは、どう定めるか。
 
時代によって、変わります。
今ですと、携帯電話ならびにPCとインターネット接続環境と考えます。

Q4.既成の、税制・生活保障と併用させるか。
 

抜本的に仕組みを変えなければ、新しい天下り団体を作られてしまうと考えます。

Q5.財政難は起こるか、そう考える場合の対処は。
 
官庁が隠している資料を、公開してくれなければなんとも言えません。
とんでもないモノが出てこない限り、財政難にはならないと考えます。

Q6.国際競争力は失われるか、そう考える場合の対処は。

国際競争力の定義にもよりますが、基本的に、考えるのは無用と思います。
10年前までの日本の外需は、GDP比1.2%に過ぎませんでした。しかし現在は、5%に達しました。
外需頼みから、内需に切り替えるべきです。
円高が円安になれば、外需に関しては何も問題はありません。
私の知識は既に刊行された日本語のBI関係の本に書いてあることばかりです。
詳しく知りたければ本を読むのがいいと思います。

ちなみに、古代のギリシアやローマには実質的BIが存在していました。それは奴隷や属領があったから可能だったとも言えますが、現代には機械という、過去の奴隷より何百倍も有能な奴隷が存在するわけです。
日本にはBIの歴史がないから奇異に思えるかもしれないですが、ヨーロッパ人にとってはそんなに大したことじゃないんじゃないかと思います。

>ぴゅうたさん

冷静になってください。デメリット目白押しの政策でも実施されることはあるのと同様に、メリットばかりの政策でも実施されないこともあります。

>シンガリイッキさん

まず、BI論以前に、近代経済の持つ最大の難点は有効需要の限界にあるということを理解する必要があります。また、実際に、先進国はデフレ傾向に悩まされていることも考慮する必要があります。

税金引き上げで物価が上がった場合には、金利を引き下げたりBIの額を上げたりすればいいと思います。それは、BIを実施しようがしまいが関係なく必要なことです。
>わーさん

Q1.憲法第25条1項にある生存権を支持するか。

もちろん。
しかし、だからと言って無制限にもしない。
安全対策もなく、高いビルの上からアスファルトに向かって落ちれば、生存権が保証され難い事は語るまでもない。
それと同じ様に、明日食う金がないと分かっておきながら今日その対策を採らないのは、ある意味自殺である。
子供ならまだ、対策の取りようのないことに理解は出来なくはないが、大人なら、くだらないプライドを捨てれば、いかようにも出来る。
寝たきりで身動きが取れないとかじゃなければ。

生きるという事は、心臓が動いて、呼吸をしているという事ではない。
 

Q2.現況の経済における生存競争を排したうえ(最低限所得保障)で、より切実でない富裕競争へ軟化させることに、課題がありつつも“原則・基本的には”賛成するか。
 
考えを突き詰めてはいないが、おそらくは反対。
理由は、人間というものを性悪説で捉えているため。


Q3.生存権といわれる“健康で文化的な最低限度の生活”とは、どう定めるか。

衣、食、住、と労働。
例えば、食は生命維持のための労働である。
病気で1週間ほども寝込めば、「歩く」という労働が、いかに大変なものかを知る。
 

Q4.既成の、税制・生活保障と併用させるか。
 
ケースバイケース。


Q5.財政難は起こるか、そう考える場合の対処は。
 
BIが浸透して、労働力低下による財政難は、起こればBIを廃止しない限り、回復は有り得ないだろう。
起こらないと考えるのは、危機管理能力が欠如していると言えるだろう。


Q6.国際競争力は失われるか、そう考える場合の対処は。

競争をやめる方向へ向かうのだから、失われないと考えることに無理がある。
生きるための戦いをやめ、努力への冒涜を続ける限り、対処のしようなどあるはずもない。 


問題点についてはまた書きます。
>199:星の子さん

冷静になるべきはあなたの方です。
40年も検討されながらどんな国も採用しない政策が、世界を救う完全無欠の政策であると考えるのは、もはや盲目的信仰です。

民主党の政権交代の叫びと同じものを感じます。
景気の問題も何もかも、政権交代すれば解決すると言っていました。
現実は、政権が取れると何もしていないのに景気対策からの脱却・・・。
補正予算を止め、国を混乱させながら、未だ組閣も出来ていない。

何も考えていない証拠です。

それと同じ様に、支持する政策の問題点も挙げられないようでは、思考停止しているとしか言えません。
それか危機管理能力が欠如しているかのどちらかです。

プラスがあればマイナスがある。
原因は結果を生む。
これらは、物理法則と同じレベルで存在する法則です。

私は専門的な本は一冊も読んでいませんが、どの国もBIを採用しない理由である問題点を10は余裕で挙げられますね。


>税金引き上げで物価が上がった場合には、金利を引き下げたりBIの額を上げたりすればいいと思います。

BIの額を上げるには、税金を増やすしかないのだけれど?
税金が上がったことで物価が上がったのに、その対策に税金を増やすの?
何を言っているのか分かっているの?
まあ、金利の引き下げは、BIじゃなくても借金でやったりするから、金利の引き下げはアリかもしれないけど、物価が上がってからだと、直接的な影響を受ける人達は救うことは出来ないね。
生活保護等は廃止されるらしいから、そうやってBIからこぼれ落ちた人達は死ぬしかないね。
思うのだが。

企業にとって、人件費は「必要経費」であって仕事のできない人間の生活保障をする道理はない。

労働者は給料を上げろといい、経営者は給与を下げてできるだけ働かせたい。

要はそんな不安定要因に生活を保障してほしいというのが土台無理な話。
今までは経済も大きくなって、成長の余地があり、かつ人が多数必要な工業の時代だった。

しかし今はそうではない。経済は縮小し、企業も厳しい。
昔のように人が多数必要な産業も減ってきている。

私は暴論を承知で言うなら、生きられない人間を生かす必要はないとすら思います。
それによる社会的コスト、経済的効率の低下を考えれば(つまり経済の側面からのみ考えれば)
ですけど。何が楽しくて生きていけいけない人間を生かすのか。
自殺防止法なんて無意味ですよ。あんなものは百害あって一理なしだ。
むしろ自殺をする場所を作るべきだと思う。

ベーシック・インカムはその問題を解決するひとつの方法でしょうが、それが難しいというなら
ほかの方法を考えなければじきに社会は荒廃するでしょう。
貧困層が拡大すれば、社会は荒廃する。治安維持費も増える。
コストは拡大し、経済は縮小する。シビアに考えれば貧困が増えるくらいならその芽を摘むくらいの
覚悟が必要です。今の日本には。
 
> w a r m a r t ; 175
 

ルールや仁義なき戦いという経済戦争や・さらに枠を広げて生態系の生存競争ならば、
そもそも原始からつづけられてきた未整備・放任状態であって、そこには社会的な管理はほぼありません。
部署内・社内・業界内・国内・国際などにおいては、それぞれ規制や管理がなければ、それこそ神(の手)ほども強い人間から・まるで虫ケラのような人間までが発生する、
それは(技能取得など)自己学習でも全員は安定(・生存)できない放任だといえます。
現に国際社会や不安定国家において見られる通り(飢餓・戦争)ですし、同じく個別には業界内・社内にも見られます。
これらは確かに現実で、世界の有り様だといえます。
 
“神の見えざる手”とは、発明された仕組みではなく、ただ発見された善悪整合なき既成だと思います。
私たちが、善悪整合なしに従うべきでしょうか。
 
感情的な人と話すのは嫌なのでもう来るのはやめます。

まあ、経済学の基本的な知識に加えてある程度のBIの知識があれば、BIが可能なことは理解はずなので、もし興味がある人は勉強してみてください。


私としては、BI以外にオルタナティブが存在しないという訳じゃないと思いますが、サプライサイド経済学的な発想や多少のインフレを絶対悪視する観点からはまともな経済運営はできないだろうと思います。
(需要が増えれば供給も増えるので、いずれ物価は下がっていきます)
>星の子さん

>感情的な人と話すのは嫌なのでもう来るのはやめます。

論理的な話が出来ないから逃げ出します?
それとも、都合の悪い話からは目を逸らしていたいので、もう来たくありません?


>まあ、経済学の基本的な知識に加えてある程度のBIの知識があれば、BIが可能なことは理解はずなので、もし興味がある人は勉強してみてください。

つまり、古今東西、政治に関わる人で経済学の基本的な知識に加えてある程度のBIの知識を持った人は存在しなかった、という事ですね。

人をバカにするのもいい加減にしろよ?


>私としては、BI以外にオルタナティブが存在しないという訳じゃないと思いますが、サプライサイド経済学的な発想や多少のインフレを絶対悪視する観点からはまともな経済運営はできないだろうと思います。

それと、BIには問題点が存在しないという事に、どんな関係が?
サプライサイド経済学には確かに疑問点が多いが、だからといってそれはBIの正当性を証明しない。

それに、税率アップ→インフレ→税率アップ・・・、これがまともな経済運営?
いやはや、経済学を知ってるお方は違うね。

そして、オルタナティブが存在するかしないかの問題じゃない。
あまりに都合のいい妄想が入り過ぎていて、こんなものを政策に入れるほどのバカは世界中探してもどこにもいないという事だ。

経済に絶対なんてない。
そんな事を言い出す時点で、検討の余地もない。
不測の事態とは、予測されていないからこそおきるものなのである。
その検討も出来ないなど、それは最早経済とは言えない。

都合が悪くなると、「経済が分かっていれば理解できる」、理解できているなら、説明できるだろ?
説明できないのは、理解出来てないからだろ?
税率アップでインフレが起きたら、BIをアップするか金利を引き下げればいい?
そんなことでインフレが解決するなら、BIなんか導入しなくたって全ての経済的問題は解決するよ。
経済学を知らなくたってそれぐらい分かる。


確かに、メリットがあるから政策として施行されるわけではない。
しかし、その期間が40年、規模が世界となれば話は別だ。
その間、世界の政治に関わる人達が、BIを知らなかった、という事の方が現実味がないし、完全無欠にも関わらず、検討はされたがたまたま採用されなかった、と言うのはあまりに荒唐無稽過ぎる、というより人をバカにし過ぎだ。

結果には必ず原因がある。

採用されないなら、採用されないだけの何か問題が潜んでいる。
「経済学を知っていれば分かる」何て言って逃げたって何の解決にもならない。
何故採用されないのか、その問題に対して真摯に向き合わねば、それは経済学ではなく、単なる新興宗教である。

私はおそらく、経済の遊びが少なくなるのが、大きな問題なのだろうと思う。
BIは全国民に対して、しかも、多額の税金と直接結びついている。
なので、ここにちょっとでも綻びが生じると、それは大きな影響を与える。

例えば、簡単にBIのアップとか言っているが、たった100円のアップすら、100億円超という巨額な金額になる。
そんなものがちょっとした景気の動向で右左動かせるものではないことは、小学生でもなけりゃ分かりそうな事だ。

額は大きく、調整はタイト、となれば、これを採用するのは余程のバカだけだ。
元々それを避けるために、再配分は間接的なものを挿むようにしたのだから。
つまり、BIや定額給付金のように直接配るのではなく、公共事業のように間にクッションを置くようにした。
それにより、クッションにも金がかかるようになったが、国民に直接影響が出る前に、クッションの部分で調整が可能になった。
それを止めようなんて、リスクがあまりに大き過ぎる。

運営側から考えれば、真っ先に思いつく問題だ。
景気が変動するたびに、兆円クラスの補正予算だ。
それもあくまで税金で問題を解決しないと、借金で解決しようにも、それ自体が景気に影響を与えてしまう。
僅かなミスがたちまち経済を破綻させてしまう。
しかしそれをしないと、これが唯一のセーフティネットだから、取りこぼされた人は死ぬしかない。
他にセーフティネットを用意しようにも、普段から最低でも二桁兆円の死に金を用意しなくてはならなくなる。

そんな問題が起こらないと言うのなら、今でもリーマンショックなど起こらない。

経済に絶対なんかない。
それを言った時点で、それはもう経済ではなく宗教で、検討の余地もない。
Q1.憲法第25条1項にある生存権を支持するか。

 支持する。

Q2.現況の経済における生存競争を排したうえ(最低限所得保障)で、より切実でない富裕競争へ軟化させることに、課題がありつつも“原則・基本的には”賛成するか。

 原則的には賛成する。

Q3.生存権といわれる“健康で文化的な最低限度の生活”とは、どう定めるか。
 
 必要な栄養素と料理としての体裁をとった食生活、寒暖を調節できる衣服、安定した住環境。
 そして勉強と娯楽の権利。

Q4.既成の、税制・生活保障と併用させるか。
 
 無条件の保障、という点で既存のシステムへの追加、併用は不可能だと思う。

Q5.財政難は起こるか、そう考える場合の対処は。

 財政難はおきる。
 最低限の生存環境さえあれば働かない、生産に寄与しない人が増えるってだけならまだマシで。
 無条件にあたえるために人間の居場所を把握して、金をつかませるシステムの維持にも金かかるし。
 国外への流出や非合法な組織の資金源化、さらに不法入国者の扱いも。
 あと国民以外には配布しない運用が認められるかどうか。俺は絶対ゴネる外国籍者がでると思うし、日本に在留している外国人にも配布を認めることになったら、それこそ何万人単位のカルデロン一家が生じる事やら。
 対処としては、現金でのBIを禁じるしかなさそう。

Q6.国際競争力は失われるか、そう考える場合の対処は。

 逆に競争力は増すかもしれない。
 BIを理由にして労働者に「生存に必要な額の報酬」を渡さないことで、企業の人件費、単純工程のコストは抑えられる可能性がある。「そういう機械がない、あるいは高いから人間にやらせている」ような一部の業界に限られるだろうけど。

-------------------------------------------------------

 逆転の発想でさ。
 BIも生活保護も、現金で与えなければいろいろ問題は解決するんじゃね。
 一例としては収容所つくるとか。
 懲役しない、罪を犯さないでも入れる刑務所。刑務ないけど。

 時間を決めた大量生産の食事、最低限の住環境(3畳にパイプベッドと多目的のテーブルだけとか)、施設内に職安と図書館とPC施設、換金不可能な賭博場でパンとサーカスを確保。ただし入ったが最後、「外」での生活を安定させる方策を確保しなければ出られない「非生産的市民」の隔離施設。
 ニート、浮浪者、リストラされた無職の一時ないし恒久的な宿。
 自治体は自らの生計を立てられない人間を半強制的に連行し、収容し、抵抗する者は生存権の保護を放棄したという事で「取りこぼし」をゼロにし、また彼らを「報酬を得て享楽的な生活を送る層」から隔離して前者から後者への嫉妬、逆からの侮蔑をなくして治安を保つ。

「全国の無産層を引き受けてやるから、現在彼らに使われている保護費用をこちらに回せ」
 土地はあまってるけど人が居ない、金がないという過疎地の救済にも使えるかもしれない。
 補助金目当てのゴミ処理施設や原発の誘致と一緒やね。

 こういうディストピアな妄想は楽しいw 
 
> w a r m a r t ; 195'
 

(ベーシック インカムなど最低限所得保障という1つの話題に対して様々な視点や意見の書きこみが並ぶだけでも、とても参考になります。
 
書きこみ195で問うた6つの質問に答えてくださった方々、ありがとうございます。
ご回答について相互に意見しあうのも意義があるだろうと思います。
197で追加注文がありましたので計7問になりまして、
また僕自身、答えてなかったので以下に。)
 

Q1.憲法第25条1項にある生存権を支持するか。
 
A1.します。
これまでの社会や歴史を動かす数理だった欲求や貨幣から移行させ、
人命の個々に主権を置く倫理を徐々に確立してゆくべき。

 
Q2.現況の経済における生存競争を排したうえ(最低限所得保障)で、より切実でない富裕競争へ軟化させる施策に、課題がありつつも“原則・基本的には”賛成するか。
 
A2.原則・基本的には賛成しますが、その施策は見極めなくてはならないと思っています。
最低限所得保障の各案(他に負の所得税制度など)のどれも、むしろ生存権を脅かすようなら改良か・
もしくは既成制度の補足や充実のほうがむしろ効果的か・を。

 
Q3.生存権といわれる“健康で文化的な最低限度の生活”とは、どう定めるか。
 
A3.よく災害地で建てられる仮設住宅・あるいは刑務所の衣食住で最低限という気がします、清貧で。
そして新聞など情報や・TVなど娯楽は図書館や公園などでむしろ抑え (て逆に勤労意欲を刺激)、
バスなど公共交通や自転車など移動手段は必要に感じます。
それから普及にはスラム発生や軽犯罪増加などへの予防も必要でしょう。
 

Q4.最低限所得保障の施策を既成の、税制・生活保障と併用させるか。
 
A4.併用させたらこの関連諸策は骨抜きというか・抜本性が損なわれ、既成の社会保障に近い・もしくは補強する1策に降格するよう思うようになりつつあります。
自民党政権末期に行なわれた定額給付金を例えば継続するようなものなら、特定の減税をすればすんでしまうでしょう。

 
Q5.最低限所得保障の施策で財政難は起こるか、そう考える場合の対処は。
 
A5.起こると思います。
仮に従来政権で踏襲されてきた予算の肥大分が20兆あまり搾りだされたとしても、月1人2万円弱 ..?
こう少額なら、貧困度に累進させた支給が相応しい。
やはりこの結論でも、最低限所得保障による統一感はなくなりますね。

 
Q6.最低限所得保障の施策で国際競争力は失われるか、そう考える場合の対処は。
 
A6.失われるでしょう。
逆に考えると、最低限所得保障などを完備しないで危機感をあおるほどの自由度でないと国際競争力上位を保てなく、
その上位国群が無闇に欲求や競争を激化・加速させているのでは、くらいに傾いてます。
それに、競争力で獲得した外貨で国内の経済格差を改善しても、最低限所得保障の本質的な理念から逸脱するだろうとも考えます。

 
Q7.憲法第14条にある法の下の平等をどう支持するか。
 
A7.機会(義務教育や雇用機会などスタート)の平等だけでは結局、自己責任という放任・低秩序だと思います。
結果に一定の平等が必要で、その一定が生存だと思いますし、それで機会の平等をも敷けると考えます。

 
 
これまで一部なりとも採用した国がごく少ない点や・景気など、
すでに挙がっているいくつかの問題点について、自説でないのですが回答が含まれていると思われるブログがあったので転載してみます。
 


『ベーシック・インカムに関する補足』
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8↓
 

先ず、私がベーシックインカムを支持する大きな理由の一つは、これが「小さな政府」を実現する手段として有効だからだ。
 
年金や生活保護のような多数の役人が介在する行政サービスをベーシックインカムに置き換えると、
コスト面の効率が改善するし(たとえば社会保険庁の廃止)、役人の不透明な裁量を減らすことが出来る(たとえば生活保護の認定で)。
 
無条件でお金を配るわけだから、個人は自分の好む対象に支出することが出来るし、これを貯めることもできる。
全般的に自由度が拡大するし、貯蓄を持っていたら生活保護の支給を打ち切るというような、生活保護世帯に対する特定の暮らし方の強制のような事態が起こらない。
 
役人の権限も、人数も当然減ることになるから、役人の多く(心ある人は賛成するかも知れないが)や利益配分に関与したいタイプの政治家はベーシックインカムを好まないだろう。
 
今ひとつピンと来ない人がいるようなので、補足すると、ベーシックインカムと定率の所得税を組み合わせると、ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」(を含む税制)と同じになる。
 
たとえば、1人月5万円、年間60万円のベーシックインカムと30%の税率の所得税を組み合わせると、
60万円÷0.3=200万円の所得で、ベーシックインカムと所得税が均衡し、
200万円を中心として上下の所得の変化は7掛け(1−0.3)で可処分所得に反映することになる。
つまり、働いて稼ぐと所得が増えて経済的な生活は改善するから、ベーシックインカムの存在で労働のインセンティブが無くなるわけではない。
 
賃金に対してベーシックインカムがどのような影響を与えるかは微妙な問題だ。
労働者側に多少なりとも「余裕」が生じるので、安い賃金でキツイ仕事はしなくなるかも知れないが、
他方で、賃金が安くてもベーシック・インカムと合わせると生活が成立するので、安い賃金を受け入れるようになる効果もある。
 
何れにしても、ベーシックインカムがあると、労働者側で働く先を選ぶ際の自由度は(企業で働かないことも含めて)拡大しそうだ。
また、ベーシックインカムがあってもなくても、労働組合は無用だろう。
個々の労働者の権利を法的に明確に守ることが重要であり、これは現状と変わらない。
 
景気との関係はどうか。
ベーシックインカムは景気対策のために導入する性質のものではないが、消費性向の高い低所得者層への所得移転は、いくばくかの需要拡大効果を生むだろう。
また、マクロ的な総需要への働きかけはベーシック・インカムの金額を増減すればいいし、財源をどうするかを通じて行う手もある。
 
年金との関係はどうか。一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。
基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。
確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。
厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。
 
所得に対する課税を100%としてこれらを全てベーシックインカム化するとさすがに「共産主義だ!」ということになるかも知れないが、
十分なインセンティブが残る税率で、しかもベーシックインカムの使途には制限を付けないわけだから、制度全体としてはずいぶん自由主義色の強いものになるはずだ(何せ、ミルトン・フリードマンなのだから)。
 
私的所有権に介入するという意味では、ある種のリバタリアンには受け入れにくい考え方かも知れないが、
政府を小さくして、資源配分を私的選択に任せるという意味では、ベーシック・インカムはリバタリアンの考え方と相性がいい面があるのではないだろうか。
 
ベーシックインカムの現実的な金額として、現在漠然とイメージするのは1人当たり月に5万円くらいの金額だ。
これで健康保険と公教育(高校全員プラス、特段の優秀者については国立大学のコストも)をタダにして貰えば、十分な「最低限」になるのではないだろうか。
夫婦と子供二人で20万円だし、5万円で1人暮らし(←贅沢だ)は無理でも、何人か集まって暮らせば、ぎりぎり生きて行くことは出来るだろう。
 
何れにせよ、「現在の行政サービスを順々にベーシック・インカムに置き換える」と考えてもらうと、私が期待するベーシックインカム像が、より分かりやすいと思う。

 
 
> おけいちんサン ; 212
 
(引用は特に要りませんよ。
僕は引用したほうがいいかな・どうかな、くらいでやってるだけですから。^_
事足りる説明かどうかわかりませんが、以下は僕の解釈です。)
 
累進課税って、対象に沿って税率が動く課税手法だと思います。
だから引用の提起では、富裕・貧困を特筆せず30%所得税なので一律課税であって累進課税でないですね。
ベーシック インカムなどには、複雑化して不透明になった税徴収とその還元を簡明・透明化しようという構想が含まれているのでしょう。
 
同じ30%でも、所得1千万なら300万・所得100万なら30万・となり、
1千万所得者は10倍も高いから不満でしょうし・
100万所得者は食費すら厳しいなかの30万という高さに不満を抱くでしょう。
ただし、誰でも30%だという明らかな公平さ(富裕や主客の妥協点)はあるわけで、これが累進課税なら富裕層のみの抑圧・その反感となります。
 
次に給付金となると、その目的が生活保護(生存権そのもの,もしくは勤労の義務との整合)ですから、率でなく額が一律に60万となります。
この枠は国民(もしくは外国人納税者も追加)の平等を理念としていますから、この国政に不満な富裕層や技術者などが国外へ流出する懸念も言われます。
 
日本では富裕層と貧困層との経済格差がざっくり20倍くらいだとどこかで見た気がしますが、個人的には10倍でも立派に資本主義社会だとは思います。
一方で、例えば年100万所得者は30万を納税して60万が給付されるわけですから、重税感があろうと国家との正負としたらお得であり、
不正受給の懸念と引き換えの場合でも、少なくともワーキング プアが底無しではなくなるわけです。
かといって、例えば年10万所得者の差し引き67万では、餓死はしなくても一般感覚の生活はとても無理ですから、親族が集まって暮らすにしろ次なる生活向上を目指すのは本能・大多数だろうと推測します。
 
BIの財源、ひとつ思いついた。
貯金に税金かけよう。
銀行や郵便局に入れとくと、利息がつくどころか数十%単位でゴンゴン減ってく。
タンス預金にすると減らないが、ランダムに税務署員がやってきて脱税名目でかっさらってくと。
生活が保障されてるんなら、個人資産だってそんないらないだろ。
社会から得た金を社会に還元しないヤツは非国民だw

ま、それはともかく。

>日本では富裕層と貧困層との経済格差がざっくり20倍くらいだとどこかで見た気がしますが、個人的には10倍でも立派に資本主義社会だとは思います。

日本だけに限定すれば20倍で収まるでしょうけど、5万円でも日本の近隣国の大半にはかなりの金額なわけで。
「現地人と偽装結婚→日本に招く→すぐに離婚して日本居住→結婚→来日→離婚」
このサイクルでBI横流しを目論むマフィアやヤクザが、雨後のたけのこの如く増殖しそうです。
漁船に100人つめて送りつけたら500万の収入保証。それぞれにふたり子供ができれば、片親との血縁はどうあれ1500万に増額、本国から家族を招けばさらに人数分が倍がけ。
タチのよくない生活保護者の宿泊所みたいに一箇所に集めれば、けっこうな儲けになるでしょう。
無条件に支払いという事で査定機関がなくなれば、中で非人道的な生活させてても、死にさえしなきゃ
そうはバレないでしょうし。

こういったただ乗りだけならまだしも、BIで生活を保証されつつ武装スリやピッキングや街娼で荒稼ぎ、ある程度稼ぐなりやばくなったりしたらとっとと帰国ってコンボは怖いなあ。
よそコミュの格差社会がテーマのトピで、ベーシックインカムについてちょっと盛り上がっています…ちょっとグダグダ気味ではありますが…リンクはっつけておきます

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=46201682&comment_count=242&comm_id=13263
集まって暮らせって肯定派の人は必ず言うけど、それがどんな結果を生み出すのか、考えた事はないのだろうか?
まずは生かさず殺さずと吸い上げる奴らが出てきて、散々食い荒らした挙句、スラムのいっちょあがりである。

仕事に関しても、見通しが甘すぎる。
派遣が解禁される前も、派遣によって仕事が行き渡り、ニートは減って景気も回復すると言って、今陥った現状を警告していた人達の声は、夢想の前に無視された。

経営側は、きっと切捨てなんてしない、プロフェッショナルが育って仕事は終身雇用制からFAのような状態になると。

今の肯定派の仕事に対する見通しを聞くと、当時派遣を賛美していた連中の言い分と全く変わらない。
まるで経営者は、働きに来る者たちのために全てをなげうってくれるとでも考えているかのようだ。

バカな、BIが出たら、それを利用するに決まっている。
むしろ利用しないなんて信じる事が出来るなんて、どんな純真さよ、と思わずにはいられない。
給料が上がる?
冗談言ってもらっちゃ困るね。
下げるに決まっているだろ。

民主党の最低賃金1000円計画あったよな。
企業側は、それを機にどうしようとしているか知ってる?
最低賃金が1000円以下の奴は切って、1000円以上の奴を1000円に下げようとしている。

こちらとらな、ぼさっとしてても給料日に給料が自動的に振り込まれるような甘えた生活はしてねぇんだよ。
土下座してでも泣き落とししてでも、日銭稼がなきゃいけねぇの。
金の切れ目は縁の切れ目。
1円足りなくたって、会社は倒産すんの。

商売人をなめてはいけない。
毎日、金のために血を流してるんだ、サラリーマンとは覚悟が違う。

金撒いて貧困が解決するなら、もうとっくの昔にこの世から貧困は根絶している。

例えば、100万以上の貯金のあるもので、半分は定期(あるいは投資でもいいが、それにはそれで別の注意がある)に入っていないもの、この時点で毎日無駄遣いをしている事を自覚すべき。
ボーナスを資産以外のものに注ぎ込むこと。
リタイアした時に天と地ほどの差が出る。
投資を行っても、現金化しない。
投資は、現金化するまでは借金と同じ。

つまり、貧困に苦しむ多くのものは、どう金を稼いでどう使うべきかをしらない。
だから極端な話、100万ずつ配っても、貧困は解決しない。

誰かさんがこよなく愛する経済学には、日々の生活などというものはない。
しかし、人間の生活は一日一日の積み重ねであり、そこでいかに資産を生かした生き方をするかで、日々の生活は充実するものであり、現金の絶対量ではない。

金を配って問題が解決するなんて思っている奴らは、ジンバブエを笑う資格もない。
 
> 永沢サン ; 214
 

貯金は数字だしわかりやすいですね。
貯金といわず金持ち税というか、所得・資産・消費など総じて、特に移動時(給与・消費・所有など)へ焦点を当てた何か一律性のある税制へ再統合して、
他人や他国と簡潔に比較できて政権の税制を評価しやすかったり・
最下層に混在する善人・悪人と行政が今以上に対峙したり・
する見込みが立つなら優れた構想なんでしょうから、もっと自分の疑問を解きたいですよ。
どこか北欧で部分的導入とか南アフリカで導入検討とも聞いたりすると。
 
横取りなど外国人犯罪の懸念よりも、国内の経済がどうなるのかの基本が僕にはまだうまく思いうかびませんね。
もちろん新種の犯罪には独自の予算増が必要財源に加算されるでしょう。
例えば結婚して帰化しても対象外・混血は半額・母子手帳や義務教育で異常監視・といった初期対応だと差別虐待でしょうか、日本人同士でも貧富差のある結婚はあるでしょうし。
 

> 生活が保障されてるんなら、個人資産だってそんないらないだろ。
 
いや、最低限保障は資産を否定しませんよ。
競争力と成長自体が経済を成りたたせる、マグロの生態のような仕組みを一筋縄では改善できないし、
余剰の資産を目指して働くことで電気自動車や海外旅行を目指せるわけですから。
 
裏腹の問題ですが、日本が貿易で得た利益も最低限保障の1支柱だとすると矛盾を感じます。
各国で事情はまるで違いますが、税制の公明正大な基礎にできる・単一国内で循環する・仕組みを、発案・実施・成功したなら世界に提起できるでしょうけど。
ベーシック インカムなど最低限所得保障の諸案にはその可能性がまったくないのか、気になるんです。


 
> s.a.c.さん ; 215
 
『格差問題に解決策はあるのか?』
 
格差そのものはあっていい、ただし漏れのない厳格な下限を設けさえすれば、
また現状の入り組んだ何重もの税体系(〇〇税・××税・△△控除)の隙間を知力・財力・権力ですり抜ける人々の皺寄せが優秀でないだけの最下層に及ばなければ、と思います。
 
>220 w a r m a r t :)さん
>例えば結婚して帰化しても対象外・混血は半額・母子手帳や義務教育で異常監視・といった初期対応だと差別虐待でしょうか

まぁ差別でしょうね。生活実態はどうあれ、日本人の家族(だった)として居住しているわけですし。
100人監禁して、最低限の飯を食わせてれば年間6000万。良心なくすといい商売だよなあ。
何も外国から引っぱってこなくても、河川敷や公園のホームレス拉致ってもいいわけだし。夕張とか過疎地の自治体がガチで商売にできそうだ。

>余剰の資産を目指して働く

余剰の資産、出ますかね。
【215】のリンク先でマルさんって人がつっこまれてましたけど、BIで企業から「生活を最低限保障する賃金支払いの義務」が消えた場合、企業はコストパフォーマンスの悪い従業員に対する支払いを極限まで削りますよね。自分たちが金を払わないせいで餓死させた、という悪評からは解放されますし。

逆に最低賃金を保証した上でBIを導入するなら、それにふさわしい能力をもつ人間しか雇いませんよね。少数精鋭といえば聞こえはいいですが、使えなくなったら容赦なく首切りできる(解雇されたら生活が成り立たないって泣き落としが無効)。過労死続出です。

まぁ、有能な人間だけが報酬を得て、そうでない人間は地べたを這いずって生かされるだけ、というのも健全といえば健全かもしれませんが、先行して金を持っている人間が完全に固定化されるという未来しか見えないなあ。俺には。
なんにせよ、BIを導入することで社会にメリットをもたらすなら、事前に金をもっている人間や組織が貧乏人の生活向上のために惜しげもなく財産を放出する、というルールの確立が不可欠なように思います。
そして、そんなルールが成立する国というのが俺には想像できません。
普通の思考なら、金持ちは資産を外国に移して自分の金は減らないようにするでしょうし、教育でそういう精神性を育成するなら、それはおそらく共産主義国家の轍を踏むだけです。

しかし、最初の20万だして生存のための労働から解放されようってゼロポストからすると、ずいぶんトーンダウンしましたね、BIw
>まぁ、有能な人間だけが報酬を得て、そうでない人間は地べたを這いずって生かされるだけ、というのも健全といえば健全かもしれませんが、先行して金を持っている人間が完全に固定化されるという未来しか見えないなあ。俺には。

私もそう思います。
時間が進めば、元々金持ってた奴らの子供は良い教育を受け有能な人間になっていき、貧乏人はその輪からはじき出され、雇われることもない側になっていく。
そういった人間は集まって暮らすべきらしいから、スラムが完成し、最終的には経済棄民と化してしまう。

その大きな理由の一つに、

>なんにせよ、BIを導入することで社会にメリットをもたらすなら、事前に金をもっている人間や組織が貧乏人の生活向上のために惜しげもなく財産を放出する、というルールの確立が不可欠なように思います。

これを代表とする、「善人だけが運用している」という前提条件が必要となっていること。
金持ちは自分たちの個人の財産を社会のために役立てるために、その多くを放棄する。
貧乏人は、例え給料が少ない(無い)にしても、社会のために労働力を提供していく。

これが現実に行われる「所得と労働の切り離し」。

現実は、誰も生産しないなら、この世には何もない。
だから、働かなくても生活できる、なんてものはただの妄想に過ぎない。
現実に所得と労働を切り離せば、働いても所得を得ない、もしくは働いてなお所得を供出する、そこにある。

だからそこでは誰もより良いものを欲しないし、誰も自分の労働に価値を置かず、他人のより良い人生に価値をおく。

つまり、前提条件は、全員、善人であるという事。

しかし、キリストも言った様に、この世には善人と悪人が住んでいるわけではない。
善と悪は、私達の身の内よりやってくるのだ。

だから、今の価値基準を持った「人間」には、住む事の出来ないエデンだ。
 
 PC:comment=183
http://mixi.jp/view_bbs.pl?&page=10&id=22124158
 MB:comment=183
http://mixi.jp/view_bbs.pl?&page=37&id=22124158&readmode=start
 


“路上生活者
 6割以上が精神疾患
 池袋周辺で医師らが調査”
 
路上生活者の6割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、
東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。
国内のこうした調査は初めて。
自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は
「自力で路上生活から抜け出すのは困難。
状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。
 
2009/09/02 15:14 毎日新聞
http://mixi.jp/view_news.pl?&id=949116&media_id=2↑
 


“「6割」という数字”
 
「路上生活者の6割が精神疾患を抱えている」。
池袋で炊き出しやパトロールを続けるNPOによる実態調査の結果を記事にしたところ、支援者らから賛否両論、複雑な反応があった。
 
昨冬の「派遣村」報道では、普通に働いてきた派遣労働者が解雇され住む場所を失う姿がクローズアップされ、
「人ごとではない」という認識が広がった。
「路上生活者=社会不適応者」という偏見による行政の無作為や世論の無関心に直面してきた支援者にとっても、転機だった。
「それだけに、6割という数字が独り歩きしてまた偏見が広がるのが怖い」。
ある支援者はそう言った。
 
神経症や軽い障害で組織になじめず、真っ先に雇用調整の標的になる人がいる。
解雇と就職難でうつ病を患う人がいる。
誰も好んで路上に飛び出しはしない。
路上生活の厳しさで、さらに心と体をむしばまれる人がいる。
その事実が「社会不適応者」という言葉でくくられる材料になるとしたら、あまりにも悲しい。
 
もう10月。
雇用回復の見通しがつかないまま、路上の寒さが身に染みる季節がまたやってくる。
 
【市川明代】
2009/10/06 毎日新聞地方版
 
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自主的に動く体験積んだ=ビッグイシュー日本代表・佐野章二さん
 
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20091006ddlk13070270000c.html↑
 
 
“生活保護130万世帯突破
 受給者も180万人超に”
 
全国で生活保護を受給している世帯数が、昨年12月時点で130万7445世帯に上り、過去最多を更新したことが4日、厚生労働省の集計で分かった。
2008年5月から毎月増え、過去最多を更新し続けている。
前年同月比では14万7814世帯増えた。
 
受給者数は、前年同月比20万4632人増の181万1335人。
戦後の混乱の余波で受給が多かった1950年代半ば並みの高水準となった。
 
政府は08年のリーマン・ショック以降の景気低迷を受け、生活に苦しむ失業者らへの支援を強化。
これに伴い自治体の間に、仕事が見つからない人の生活保護申請を以前よりも柔軟に認める傾向が広がり、受給増につながったとみられる。
 
厚労省集計によると、受給世帯数は昨年11月からの1カ月間で1万3994世帯増加。
前月比で1万世帯以上の増加は、昨年3月から10カ月連続となる。
 
受給者数も1カ月間で2万682人増えた。
08年12月から前月比1万人以上の増加が続いている。
 
生活保護受給は、80年代後半のバブル期以降は減少していたが、92年度の月平均約59万世帯を底に、増加に転じた。
 
【共同通信】 2010/03/04
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000645.html↑
 



“生活保護費の不正受給
 100億円突破 8年度”
 
厚生労働省は2日、2008年度中の生活保護の不正受給は1万8623件(前年度比17%増)で、総額106億1798万2千円(同16%増)になったと明らかにした。
受給者の増加とともに、不正も年々増えており、04年度と比べると金額は約1.7倍の規模になっている。
 
不正内容を見ると、働いて収入があるのに申告せず保護費を受け取ったのが56.3%と最も多く、年金の無申告が14.3%などと続く。
9割近くは自治体による調査や監査で発覚するが、通報などがきっかけになったのも6.2%あった。
 
アサヒ・コム 2010/03/02 21:33
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020422.html↑
 
ベーシック・インカムのコミュに乗り込んでいってみたが、知れば知るほど絶望感しか沸かない。
今の税金とは別に、BIを捻出するためだけに所得税45%とか、消費税20%増とか。
そんな提案をしている人たちは本当に真面目に話しているのか疑いたくなる。

例えば、年収200万の人が、元々の所得税10%+45%+市県民税10%で、消費税が25%とかで、8万円ほど毎月貰えるから、反対する奴は分かってないなんて本当に言えるだろうか?

これが年収2000万とかになると恐ろしい事になる。
元々の所得税が40%+45%+市県民税10%・・・。
こんなのもう働かない方がマシである。

そう言うと、消費税でまかなうとか、超累進課税にするとか、もう訳の分からない話になる。
国家経営が全く視野に入っていない。

現在、国家予算は、税収を上回る国債の発行によって成り立っている。
これ以上、1円だって他に回す金がないどころか、必要な所にさえ足りていないのだ。

そこで、国家予算を軽く超えるお金を0から集めようと。

ただ配るためだけに。

信じられない。
本当に支持派はそれで納得して金が出せるのか?

私はそれぐらいならまだ、国債償還のための増税の方が納得できる。


いま、この様な話が出てくるのは良く分かる。
長い不況に苦しめられてきているからだ。
つまりは逃避である。
だから、現実の苦しい部分からは目を背ける。
日本の経済はBIを真っ先にやらしてくれる程には余裕がないこと、金さえばら撒けば消費が向上するものではないこと、BIが本当にプラスに働くのは全体の数%の人たちに過ぎないこと、多くの多大なるマイナスを抱える人たちは日本を離れてしまうこと、こんな事をしても生産側に人は戻ってこないこと、

そして何より、今仕事がないのは人が余っているのではないということ。

何故だか、BIの支持者は超未来に生きている。
工場はオートメイションでほとんど人はいらず、農作物でさえ人のいない工場で生産されていく。

申し訳ないが、そんな時代が来るまで後500年はかかるだろう。
流通に関しても、ドライバーなんかは高給取りになるが、それは値段には跳ね返ってこないそうで。

聞けば聞くほどありえない。
そもそも前提がおかしい。
エネルギー保存の法則に反しているから。
100のうち90の人たちが100%以上のエネルギーを生み出さなくてはなりません。

100%ロスなくエネルギーを生み出すことさえ不可能だと言うのに、100%以上のエネルギーなどそもそも生み出せるわけないのです。
それが今、見せ掛け上100以上あるように見えるだけ。
実際には投入されたエネルギー以上のものが生み出せない事は、分かりきったことであるわけで。

だから今、ブラック企業なるものが存在し、ボランティアによるエネルギー投入を余儀なくされている。
それ故の見せ掛け上の100以上のエネルギー生産だというのに、BIによってブラック企業がなくなるとまで言い出す始末。

もうここまでくれば、立派な妄想である。
働かずに金だけもらえて、今までよりも豊かな生活ができる・・・。

断っておくが、BI自体がダメだと言っているわけではない。
BIは甘い幻想ではなく、血みどろのサバイバルであると言いたいのだ。
「働かずに金を貰うシステム」ではなく「人の金のために働くシステム」、つまり経済における全体主義である。
そうであってこそ、BIはうまく機能するものであると思う。

BI支持者にはもっとその辺の厳しさが必要だと思う。
結局、「世間は善意と献身によって八方丸く運営されるべし」って理想からの脱却が必要なのさ。
「貯蓄」および「相続」という概念を得た時点で、人間は満腹になってもなお貪りうる精神上の胃袋の余裕を得て、さらにそれを自覚しているわけで。

「自分とその友人が社会に捧げる以上の報酬を分け合いたい」という精神をどう滅するか、その目処が立たない限りBIは経済上の手腕として運営しきれないと思うね。

人間の心臓は1日に8000リットルもの血液を送り出すが、実際の人間の血液はせいぜい4リットルでしかない。このアンバランスが成り立つのは、血液が漏出も鬱血もなく順調に回転し続けるからに他ならない。
金が同様に動かない限り、BIは収支の不均衡かいずこかでの停滞で破綻する。

人間の知能と良識は、その属する集団の最低の個体と等しい。
豊田商事やオウムや林真理子(保険金詐欺師としての)や朝鮮総連、創価学会みたいな「ダム」や「出血」を想定してなお金が回転するのか。
問題は結局のところそこだよな。

「出てった分は刷ればいいじゃん」ってのはナシね。こんなこというバカはおらんと思うけど。
 
“生活保護費:「現物給付案」
受給者ら危惧 厚労省も難色”
 
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。
自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト(政権公約)に盛り込む見通し。
橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。
受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。
【遠藤拓】
 
生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。
受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。
 
自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。
具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。
保護費の1割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。
 
2012/09/23-21:17 毎日新聞
PC:http://mainichi.jp/select/news/20120924k0000m040065000c.html
CP:http://zhp.jp/X4In
 

生活保護
PC:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
CP:http://zhp.jp/E3lT

生活保護法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

生活保護問題
PC:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C
CP:http://zhp.jp/K3lS

生活保護の不正受給
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6
 
 
“貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分”

2008/11/04 東洋経済オンライン http://mixi.jp/view_bbs_comment.pl?comment_number=049&bbs_id=43167112
 

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