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リスクマネジメント実践研究会コミュのキャノン御手洗会長の発言

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「社内で事実関係を徹底的に調査し、キヤノンも私も事件に関与していないことははっきりしている。」

今回のキャノンをめぐる脱税事件に関する、御手洗会長の記者会見での発言ですが、あまりにも酷いですね。

既に、キャノンの社員自身が、工事入札の際に、ゼネコンの担当者に対して、「大賀氏は通しているのか。」といった確認をしていたという証言をしており、ゼネコン側の証言と併せれば、キャノンの関与は明白なのではないでしょうか。

又、逮捕されたコンサルタント会社社長の大賀氏が、御手洗会長との関係を利用して巨額の裏金を得ていたという事実を、御手洗氏が知らなかったなどということが有り得るでしょうか。

今回の事件は、経営者による会社私物化の一例と思いますが、それが今回はキャノンという日本を代表する企業のトップで、かつ経団連の会長を務める人物の醜聞であるという点が重大です。

当局の捜査の手がどこまで進むのかが見ものですが、冒頭の発言を見る限り、御手洗氏は、ミートホープや赤福、船場吉兆の社長達と同類のように思われます。

コンプライアンスやCSRが叫ばれる中、この事件によってキャノンが蒙る有形無形の損失は、莫大なものとなることでしょう。

コメント(6)

「コンプライアンス」「CSR」と叫ばれる今日でも
「ここまで頑張ったんだからちょっとくらい」もしくは
「俺だけ別」というのは 相変らずですね。

会社はステークホルダーの物という考えが
やっとこの10年で浸透してきたかなあ?という
ところでしたが やはり「成功」した人には
届かぬ声があってこうなるのでしょうね。

SEXYの創始者のMさんの奥さんの海外旅行の際の
ファーストクラスでの傍若無人な振舞い、
某大手商社の会長の奥さんの交通違反をやった時の
「うちの主人は何何物産の会長よ」発言等周囲まで自分が
えらいと勘違いしている。家族も会社を「私物化」してるというのも
続いているのでしょう。

そういった綻びに気づかず「YES PERSON」が周囲にいるようになり
正確な情報が伝わらなくなる、というのが今回もあのような発言に
繋がっているのでしょう。

COSO CUBEの1要素は「情報の伝達」なんですけどね。

MANAGEMENTのOVERRIDEはやはりINTERNAL CONTROLの一番の
アキレス腱ということですね。

ハングリーハートさん

やはり、長年に渡り社長、社長と持ち上げられ、周囲が太鼓持ちだらけになると、正常な判断が出来なくなってしまうのでしょうね。

コンプライアンスもリスクマネジメントも、最も重要なのは社長の理解であって、それが無ければどちらも不可能と思います。
今週の「週刊朝日」に御手洗会長と逮捕された
大賀容疑者の関係について特集記事がでましたね。

あれを無視するか、週刊誌のヨタ記事というのか
興味持ってみてます。

逮捕された大賀氏の息子がキャノン勤務という
記事を読むとはてさて。

ここでどのような対応をするかでキャノンの資質が
問われると思います。




ハングリーハートさん

週刊朝日の記事を読みました。しかし、「キャノンが大賀氏に便宜を図った。」、あるいは、「大賀氏が、御手洗氏との交友関係を背景に、ゼネコン等から多額の利益供与を受けていたことをキャノンが知っていた。」ということを証明するような突っ込んだ証拠や証言に関する記述はまったくありませんでした。

単に、御手洗氏と大賀氏の交友関係を深さを示すエピソードを挙げたに過ぎません。これでは、キャノンにとってはあまりインパクトは無さそうです。

御手洗会長が記者会見であのようなコメントをした以上、キャノンの広報が知らぬ存ぜぬを貫き通すことは自明です。キャノンに限らず、どこの会社も自社を守る為に当然そうするでしょう。

検察も、脱税や収賄、背任といった犯罪に関する捜査はするものと思いすが、キャノンが大賀氏に便宜を図るというようなことは、企業責任や社会的信用の点では重大であったとしても、特に犯罪とは言えないと思いますので、捜査の対象外のように思えます。

そうなると、キャノンの社員や入札に関与したゼネコンの社員等の関係者が一切口をつぐめば、そのような事実があったとしても、知らぬ存ぜぬで通ってしまう可能性があると思います。

マスコミがどこまで追求するのか、又、検察の捜査がどこまで及ぶのかに興味があります。それから、内部告発の可能性もあると思います。
ジャックさん

その後いくつかの週刊誌の記事になりましたが
「状況証拠」ばかりですね。

マスコミも「CANNON」からの広告などを考えると
これ以上何もしないかもしれませんね。

「内部通報」が一番可能性がありますが
この時代「内部通報」する勇気のある人がいるのか?が
少し疑問です。
本当に「内部通報」の制度が通報者を本当に守るように
なっているのか?というところがポイントですよね。

このあたりを「内部通報制度」を設けている
会社は見直す必要があると思います。





ハングリーハートさん

その通りですね。
おそらくキャノンは、総力を挙げて社内外に緘口令を布いているのではないでしょうか。リスクマネジメント上は、この状況下では、それも又当然ではあります。

このトピックの本文中にも書きましたが、この事件の報道初期の段階では、工事入札担当のキャノンの社員が、入札するゼネコンの担当者に、「大賀氏は通しているのか。」と確認していたと、TVニュースでアナウンスしていました。

その証言を再度取ることができれば、キャノンが言っている「一切関与していない。」というコメントは嘘だということが証明されることになり、一大スクープだと思うのですが、マスコミはそこまで突っ込まないようですね。

マスコミが大口クライアントに遠慮して一部の報道を抑えるというのは、周知の事実のようですが、重大事件の場合は、そのようなことは言っていられなくなります。

そのようなことをすれば、自らの存在意義を否定することになりますからね。マスコミにとっては、報道内容の信頼性を失うことは最大のリスクとなります。

今回は、どういう考えなのかと思います。

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