国立感染症研究所は、新型肺炎で機能不全の「利権集団」である！
企業のテレワークー、イベント開催の自粛、そして全小中高校の休校。
泥縄式の政府の「要請」が示すのは、これまで行政が続けてきた不作為と怠慢の事実である。
政府は感染症対策の「司令塔の不在」を認め、流行が落ち着けば、新組織を含む体制強化を検討することを決めた。
感染症対策を専門とする医師は「そんなことをしても屋上屋を重ねて、国が焼け太るだけ」と手厳しい。この専門医が問題視するのは、国立感染症研究所（感染研）の機能不全だ。
「今回の流行でも、感染対策そっちのけで利権拡大に勤しんだ」という。一体、どういうことだろうか。その呆れた実態を詳らかにしよう。
●詳しくは、下記をご覧ください。
https:/
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国民の命よりワクチン利権の死守
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新型ウイルスによるパンデミック対策で、日本で司令塔の役割を担うのは感染研だ。そのことは二月十六日に初回の会合が開催された政府の専門家会議のメンバーを見れば明らかだ。
この会議は十二人の委員から構成されるが、感染研からは三人が選ばれている。
座長の脇田隆字は、感染研の所長だ。しかし専門はＣ型肝炎ウイルス。パンデミック対策の経験はない。
そんな脇田がなぜ座長に選出されたかというと、政府がパンデミック対策の会議を主宰する場合、座長には感染研関係者が就くのが恒例だからだ。
脇田以外の残りの二人は、鈴木基・感染研感染症疫学センター長と岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長だ。
岡部が委員になったのは、過去に感染研感染症情報センター長を務めた重鎮だからだ。政府関係者は「岡部先生こそ、二十年間にわたり、感染研をリードしてきた人物。この件で門外漢の脇田先生は岡部先生の言いなりでしょう」と声を潜める。
専門家会議を仕切るのが、この三人なのだから、結論は最初から「政府支持」で決まっている。
初回の専門家会議の争点は、全国で感染者が多発したことを受けて、国内状況を「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを引き上げるか否かだったが、結局、引き上げは見送られた。
毎日のように全国で感染者が増え、その中には感染経路が同定できない人もいる現状をみれば、「一定規模の流行が起こっているのは自明」（前出の感染症専門医）だが、彼らは水際対策が奏功し、感染拡大は食い止められているという政府の見解を支持した。
ようやく認めたのは二月二十四日だ。「これから一〜二週間が急速な拡大に進むか、収東できるかの瀬戸際」との見解を発表した。「とつくに蔓延しているのに、いまだに認めない」と前出の感染症専門医は呆れる。
政府の非科学的な主張を正すのが、言論の自由が認められた先進国の専門家の務めではないのか。
彼らが守ろうとしたのは、一体何だったのか。それは国民の命ではない。自らの利権だ。
この点を説明する前に、まずは感染研の歴史を振り返ろう。感染研は厚生労働省に所属する研究機関だ。一九四七年に東京帝国大学附属伝染病研究所（現東京大学医科学研究所）の一部を独立させて、厚生省（当時）管轄の国立予防衛生研究所ができた。
特筆すべきは、歴代所長をはじめ、幹部には七三一部隊の名前で知られる関東軍防疫給水部本部の軍医たちが就任したことだ。
（七三一部隊：https:/
感染研を立ち上げたのが、こうした関係者であったことが、感染研に利権と独善的な性格をもたらした。
例えば、季節性インフルエンザワクチンの供給体制だ。抗血清の供給から細菌兵器の開発まで感染対策は軍医たちの本務だ。ワクチン提供体制では、未だに当時の影響が残っている。
現在、季節性インフルエンザワクチンは国内メーカーと感染研が協力して作る「半官製の自給自足」体制にある。
ワクチンの製造から評価まで、すべては感染研の管理下で行われる。具体的には、毎年の季節性インフルエンザワクチンの製造にあたり、まずは感染研が海外からワクチン株を入手し、評価のうえ国内メーカーに配布する。
次に、各メーカーが培養した結果を感染研がとりまとめ、もつとも優良な株を国内メーカーに配布する。そして、各メーカーが製造したワクチンの評価を感染研が行う。
感染研には、対価として巨額の施設設備費や試験研究費が措置される。感染研関係者は「ワクチン関係の収入が感染研の屋台骨を支えている」と明かす。
医薬品の有効性・安全性の評価は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が担当するのだが、ワクチンは例外だ。感染研は「特殊な製剤であるため、特別な品質管理が求められる」ことを理由にあげるが、その言い分を鵜呑みにする関係者はいない。
国内メーカーの保護も、利権の源だ。「承認前審査」や承認後の「国家検定」がそれにあたる。欧米の審査では要求されない独自の特殊な試験を余計に行うことで、感染研が指定する一部の国内企業を外資系メガファーマとの競争から守っているのだ。見返りに、国内メーカーは天下りポストや資金提供などで感染研関係者を支援する。
彼らにとっての悪夢は自らの実力不足が曝け出されることだ。二〇〇九年の新型インフルエンザ流行は感染研が迎えた大きな危機だった。国内メーカーだけで十分なワクチンを生産できなかったからだ。彼らは、ワクチンを短期間で大量生産するのに必要な細胞培養技術を持ち合わせていなかった。
ワクチンを確保すべく舛添要一・厚労相（当時）は、ノバルティスファーマなどから合計九千九百万回分のワクチンを緊急輸入した。
こんなことを許せば、利権構造が崩壊する。輸入ワクチンの審議に象加した田代眞人・感染研インフルエンザウイルス研究センター長（当時）は「輸入ワクチンはデータがない」と主張したが真相は逆だ。輸入ワクチンは海外で治験が実施されていたが、国産ワクチンは全く治験を行っていなかった。
今回の専門家会議の委員を務める岡部は、当時、感染研の感染症情報センター長だったが「技術的な問題はあっても、産業育成の観点から国内メーカーを優先するのはやむを得ない」と公言して憚らなかった。国民の命ょり、国内メーカーの利益が大切というわけだ。
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クルーズ船が能力不足の犠牲に
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現在も、状況は変わらない。ワクチン政策を取り仕切る厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の部会長は、感染研の所長である脇田が務めている。
今回の新型コロナウイルスの流行は、彼らにとって「新たな追い風」のようだ。ワクチンだけでなく、検査キツトや治療薬の開発が喫緊の課題となり、利権を拡大する好機となりそうだからだ。
無論、国内勢にメガファーマと臨床開発で競争する実力はない。
遺伝子検査キットについては、スイスのロシュが素早く動いた。武漢で新型ウイルス発生が分かると、すぐに分子診断医からなるチームを立ち上げ、遺伝子検査キットを開発した。
これを中国に無料で提供したのだ。このスピードは感染研に期待すべくもない。
新型コロナウイルスから国民の命を守ることを最優先するなら、政府は国内外を問わず、開発に成功した企業から導入すべきだ。ところが、彼らは感染研を中心に独自開発にこだわった。
そのツケが人命を脅かしているのは、ご承知の通りだ。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客三千七百十一人全員に対する遺伝子検査を実施しなかったのは、感染研の能力不足に負うところが大きい。
新型コロナウイルスはクルーズ船内で大流行し、二月二十七日現在、六百三十四人が感染し、四人が死亡した。
八十四歳の女性の場合、症状が出てからウイルス検査を受けるまで五日を要し、七日目に入院のため、下船している。亡くなったのは、その八日後だ。
内科医は「遺伝子検査で陽性が判明し、大急ぎで入院させたのでしょうが、手遅れでした」という。もっと早くウイルス検査を実施していたら、助かっていた可能性が高い。見るに見かねた中国大使館が二月十四日に一万回分の遺伝子検査キットを寄付してくれたくらいだ。
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税金の無駄遣いで終わる緊急対策
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この体たらくの実行犯が感染研なら、主犯格は医療に関心がない安倍政権だ。専門性が高い感染症対策は、厚労省と感染研に丸投げされる。この結果、安倍官邸こそが無能な感染研の「最大の応援団」（厚労省関係者）となる。
クライマックスは、二月十三日に首相官邸で開催された対策本部の会合だ。総額百五十三億円の緊急対策が決まったが、その内容は噴飯物だった。
編集部が入手したこの会議に提出された資料には「第一弾として予備費百億円を講じることにより、総額百五十三億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として五千億円を確保する」とある。一大公共事業の号砲が鳴った。
第一弾の「研究開発」の予算額は十九億八千万円。感染研には直接九億八千万円、および日本医療研究開発機構（AMED）を介して東京大学医科学研究所と合わせて四億六千万円、厚労省から一千五百万円が渡ることになる。総額十四億五千五百万円だ。
感染研の二〇一九年度の予算は六十一億九千二百万円。このうち、五十九億二百万円が試験研究費だ。彼らにとって、今回の予算措置は小躍りして喜びたくなる規模といってよい。
だが言うまでもなく、感染研に十四億円程度の予算をつけたくらいで診断法や治療楽が開発できるわけがない。メガファーマとは開発力が違いすぎる。ロシュの一九年の研究開発費は約百二十三億ドル（約一兆三千六百億円）だ。
今回の政府の予算措置は、焼け石に水、所詮やっているふりに過ぎず、税金をドブに捨てるようなものだ。
問題はそれだけではない。新型ウイルスが発生するたびに、わが国独自の検査や治療薬の開発にこだわれば、「検査ラグ」や「ドラッグラグ」が延々続くことになる。言い換えれば、感染研の利権の固定化だ。
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日本版ＣＤＣにはなり得ず
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本来、感染研の暴走をチェックするのは厚労省の仕事だが、実態は反対だ。厚労省と感染研が一体となって暴走している。
前出の予算案の資料など、その典型だ。この資料は「官邸の健康・医療戦略推進本部が作成している」（政府関係者）。そしてその責任者は、週刊誌で話題の和泉洋人・内閣総理大臣補佐官だ。
男女の深い仲とされる大坪寛子・厚労大臣官房審議官は、前職の内閣官房健康・医療戦略室次長時代に和泉に仕えた。この二人が今、安倍政権で日本の医療政策を仕切っているのだ。
その大坪は感染研との関係が深い。一九九二年に東京慈恵会医科大学を卒業し、感染研村山分室を経て、二〇〇八年に厚労省に入省しているのだ。長年にわたり、日本のパンデミック対策を仕切ってきた岡部は慈恵医大、感染研では大坪の先輩にあたる。二人は「同志」だ。
〇九年の新型インフルエンザ流行時には、結核感染症課の課長補佐だった大坪は、感染研で岡部が主催した「感染症危機管理研修会」にも講師として参加している。もちろん、今回の新型コロナウイルスの対応でも、二人の協同作業は続いた。その象徴が前述の緊急対策費の感染研への大盤振る舞いだ。
こうした人間関係と利権の構図を、大手メディアが指摘することはない。むしろ、感染研の焼け太りを応援するかのようだ。メディアは、感染研の予算について、〇九年度と比較し、一八年度は二十億円減らされていたことを問題視した。
これは当時の感染研幹部が独立行政法人化ではなく、国立であることを選択した結果だ。
〇九年の民主党への政権交代では、当時の感染研幹部が事業仕分けを担当する仙谷由人・行政刷新担当大臣らに陳情した。国立機関である以上、〇二年度の概算要求から一律の予算削減措置が取られている。それが嫌なら、独法になればよかった。
彼らが独法を選択しなかった理由は「経営の透明性と情報公開が義務化されるから」（政府関係者）だというから、同情の余地はない。
感染研の本務は研究だ。国が直営でやる必要はない。厚労省の内部組織であることが、情報開示を阻み、医系技官との不適切な関係を増進させている。
パンデミック対策で、国の司令塔が必要なことは言うまでもない。ただ、その際に必要なのは感染研を一度解体し、厚労省との関係を清算することだ。
掛け声だけ「日本版ＣＤＣ（米疾病予防管理センター）を立ち上げよう」と、米国の猿真似をしても、ベースの組織が感染研のままなら、予算肥大化で中身空っぽが続くだけ。新感染症の脅威から国民を守る存在にはなり得ない。
●ソース
http://
●もしよろしければ、上記のご感想をお聞かせください。
件名：＜ハローコロナ対策本部＞（氏名）
宛先：info@hello.ac
企業のテレワークー、イベント開催の自粛、そして全小中高校の休校。
泥縄式の政府の「要請」が示すのは、これまで行政が続けてきた不作為と怠慢の事実である。
政府は感染症対策の「司令塔の不在」を認め、流行が落ち着けば、新組織を含む体制強化を検討することを決めた。
感染症対策を専門とする医師は「そんなことをしても屋上屋を重ねて、国が焼け太るだけ」と手厳しい。この専門医が問題視するのは、国立感染症研究所（感染研）の機能不全だ。
「今回の流行でも、感染対策そっちのけで利権拡大に勤しんだ」という。一体、どういうことだろうか。その呆れた実態を詳らかにしよう。
●詳しくは、下記をご覧ください。
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国民の命よりワクチン利権の死守
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新型ウイルスによるパンデミック対策で、日本で司令塔の役割を担うのは感染研だ。そのことは二月十六日に初回の会合が開催された政府の専門家会議のメンバーを見れば明らかだ。
この会議は十二人の委員から構成されるが、感染研からは三人が選ばれている。
座長の脇田隆字は、感染研の所長だ。しかし専門はＣ型肝炎ウイルス。パンデミック対策の経験はない。
そんな脇田がなぜ座長に選出されたかというと、政府がパンデミック対策の会議を主宰する場合、座長には感染研関係者が就くのが恒例だからだ。
脇田以外の残りの二人は、鈴木基・感染研感染症疫学センター長と岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長だ。
岡部が委員になったのは、過去に感染研感染症情報センター長を務めた重鎮だからだ。政府関係者は「岡部先生こそ、二十年間にわたり、感染研をリードしてきた人物。この件で門外漢の脇田先生は岡部先生の言いなりでしょう」と声を潜める。
専門家会議を仕切るのが、この三人なのだから、結論は最初から「政府支持」で決まっている。
初回の専門家会議の争点は、全国で感染者が多発したことを受けて、国内状況を「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを引き上げるか否かだったが、結局、引き上げは見送られた。
毎日のように全国で感染者が増え、その中には感染経路が同定できない人もいる現状をみれば、「一定規模の流行が起こっているのは自明」（前出の感染症専門医）だが、彼らは水際対策が奏功し、感染拡大は食い止められているという政府の見解を支持した。
ようやく認めたのは二月二十四日だ。「これから一〜二週間が急速な拡大に進むか、収東できるかの瀬戸際」との見解を発表した。「とつくに蔓延しているのに、いまだに認めない」と前出の感染症専門医は呆れる。
政府の非科学的な主張を正すのが、言論の自由が認められた先進国の専門家の務めではないのか。
彼らが守ろうとしたのは、一体何だったのか。それは国民の命ではない。自らの利権だ。
この点を説明する前に、まずは感染研の歴史を振り返ろう。感染研は厚生労働省に所属する研究機関だ。一九四七年に東京帝国大学附属伝染病研究所（現東京大学医科学研究所）の一部を独立させて、厚生省（当時）管轄の国立予防衛生研究所ができた。
特筆すべきは、歴代所長をはじめ、幹部には七三一部隊の名前で知られる関東軍防疫給水部本部の軍医たちが就任したことだ。
（七三一部隊：https:/
感染研を立ち上げたのが、こうした関係者であったことが、感染研に利権と独善的な性格をもたらした。
例えば、季節性インフルエンザワクチンの供給体制だ。抗血清の供給から細菌兵器の開発まで感染対策は軍医たちの本務だ。ワクチン提供体制では、未だに当時の影響が残っている。
現在、季節性インフルエンザワクチンは国内メーカーと感染研が協力して作る「半官製の自給自足」体制にある。
ワクチンの製造から評価まで、すべては感染研の管理下で行われる。具体的には、毎年の季節性インフルエンザワクチンの製造にあたり、まずは感染研が海外からワクチン株を入手し、評価のうえ国内メーカーに配布する。
次に、各メーカーが培養した結果を感染研がとりまとめ、もつとも優良な株を国内メーカーに配布する。そして、各メーカーが製造したワクチンの評価を感染研が行う。
感染研には、対価として巨額の施設設備費や試験研究費が措置される。感染研関係者は「ワクチン関係の収入が感染研の屋台骨を支えている」と明かす。
医薬品の有効性・安全性の評価は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が担当するのだが、ワクチンは例外だ。感染研は「特殊な製剤であるため、特別な品質管理が求められる」ことを理由にあげるが、その言い分を鵜呑みにする関係者はいない。
国内メーカーの保護も、利権の源だ。「承認前審査」や承認後の「国家検定」がそれにあたる。欧米の審査では要求されない独自の特殊な試験を余計に行うことで、感染研が指定する一部の国内企業を外資系メガファーマとの競争から守っているのだ。見返りに、国内メーカーは天下りポストや資金提供などで感染研関係者を支援する。
彼らにとっての悪夢は自らの実力不足が曝け出されることだ。二〇〇九年の新型インフルエンザ流行は感染研が迎えた大きな危機だった。国内メーカーだけで十分なワクチンを生産できなかったからだ。彼らは、ワクチンを短期間で大量生産するのに必要な細胞培養技術を持ち合わせていなかった。
ワクチンを確保すべく舛添要一・厚労相（当時）は、ノバルティスファーマなどから合計九千九百万回分のワクチンを緊急輸入した。
こんなことを許せば、利権構造が崩壊する。輸入ワクチンの審議に象加した田代眞人・感染研インフルエンザウイルス研究センター長（当時）は「輸入ワクチンはデータがない」と主張したが真相は逆だ。輸入ワクチンは海外で治験が実施されていたが、国産ワクチンは全く治験を行っていなかった。
今回の専門家会議の委員を務める岡部は、当時、感染研の感染症情報センター長だったが「技術的な問題はあっても、産業育成の観点から国内メーカーを優先するのはやむを得ない」と公言して憚らなかった。国民の命ょり、国内メーカーの利益が大切というわけだ。
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クルーズ船が能力不足の犠牲に
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現在も、状況は変わらない。ワクチン政策を取り仕切る厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の部会長は、感染研の所長である脇田が務めている。
今回の新型コロナウイルスの流行は、彼らにとって「新たな追い風」のようだ。ワクチンだけでなく、検査キツトや治療薬の開発が喫緊の課題となり、利権を拡大する好機となりそうだからだ。
無論、国内勢にメガファーマと臨床開発で競争する実力はない。
遺伝子検査キットについては、スイスのロシュが素早く動いた。武漢で新型ウイルス発生が分かると、すぐに分子診断医からなるチームを立ち上げ、遺伝子検査キットを開発した。
これを中国に無料で提供したのだ。このスピードは感染研に期待すべくもない。
新型コロナウイルスから国民の命を守ることを最優先するなら、政府は国内外を問わず、開発に成功した企業から導入すべきだ。ところが、彼らは感染研を中心に独自開発にこだわった。
そのツケが人命を脅かしているのは、ご承知の通りだ。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客三千七百十一人全員に対する遺伝子検査を実施しなかったのは、感染研の能力不足に負うところが大きい。
新型コロナウイルスはクルーズ船内で大流行し、二月二十七日現在、六百三十四人が感染し、四人が死亡した。
八十四歳の女性の場合、症状が出てからウイルス検査を受けるまで五日を要し、七日目に入院のため、下船している。亡くなったのは、その八日後だ。
内科医は「遺伝子検査で陽性が判明し、大急ぎで入院させたのでしょうが、手遅れでした」という。もっと早くウイルス検査を実施していたら、助かっていた可能性が高い。見るに見かねた中国大使館が二月十四日に一万回分の遺伝子検査キットを寄付してくれたくらいだ。
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税金の無駄遣いで終わる緊急対策
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この体たらくの実行犯が感染研なら、主犯格は医療に関心がない安倍政権だ。専門性が高い感染症対策は、厚労省と感染研に丸投げされる。この結果、安倍官邸こそが無能な感染研の「最大の応援団」（厚労省関係者）となる。
クライマックスは、二月十三日に首相官邸で開催された対策本部の会合だ。総額百五十三億円の緊急対策が決まったが、その内容は噴飯物だった。
編集部が入手したこの会議に提出された資料には「第一弾として予備費百億円を講じることにより、総額百五十三億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として五千億円を確保する」とある。一大公共事業の号砲が鳴った。
第一弾の「研究開発」の予算額は十九億八千万円。感染研には直接九億八千万円、および日本医療研究開発機構（AMED）を介して東京大学医科学研究所と合わせて四億六千万円、厚労省から一千五百万円が渡ることになる。総額十四億五千五百万円だ。
感染研の二〇一九年度の予算は六十一億九千二百万円。このうち、五十九億二百万円が試験研究費だ。彼らにとって、今回の予算措置は小躍りして喜びたくなる規模といってよい。
だが言うまでもなく、感染研に十四億円程度の予算をつけたくらいで診断法や治療楽が開発できるわけがない。メガファーマとは開発力が違いすぎる。ロシュの一九年の研究開発費は約百二十三億ドル（約一兆三千六百億円）だ。
今回の政府の予算措置は、焼け石に水、所詮やっているふりに過ぎず、税金をドブに捨てるようなものだ。
問題はそれだけではない。新型ウイルスが発生するたびに、わが国独自の検査や治療薬の開発にこだわれば、「検査ラグ」や「ドラッグラグ」が延々続くことになる。言い換えれば、感染研の利権の固定化だ。
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日本版ＣＤＣにはなり得ず
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本来、感染研の暴走をチェックするのは厚労省の仕事だが、実態は反対だ。厚労省と感染研が一体となって暴走している。
前出の予算案の資料など、その典型だ。この資料は「官邸の健康・医療戦略推進本部が作成している」（政府関係者）。そしてその責任者は、週刊誌で話題の和泉洋人・内閣総理大臣補佐官だ。
男女の深い仲とされる大坪寛子・厚労大臣官房審議官は、前職の内閣官房健康・医療戦略室次長時代に和泉に仕えた。この二人が今、安倍政権で日本の医療政策を仕切っているのだ。
その大坪は感染研との関係が深い。一九九二年に東京慈恵会医科大学を卒業し、感染研村山分室を経て、二〇〇八年に厚労省に入省しているのだ。長年にわたり、日本のパンデミック対策を仕切ってきた岡部は慈恵医大、感染研では大坪の先輩にあたる。二人は「同志」だ。
〇九年の新型インフルエンザ流行時には、結核感染症課の課長補佐だった大坪は、感染研で岡部が主催した「感染症危機管理研修会」にも講師として参加している。もちろん、今回の新型コロナウイルスの対応でも、二人の協同作業は続いた。その象徴が前述の緊急対策費の感染研への大盤振る舞いだ。
こうした人間関係と利権の構図を、大手メディアが指摘することはない。むしろ、感染研の焼け太りを応援するかのようだ。メディアは、感染研の予算について、〇九年度と比較し、一八年度は二十億円減らされていたことを問題視した。
これは当時の感染研幹部が独立行政法人化ではなく、国立であることを選択した結果だ。
〇九年の民主党への政権交代では、当時の感染研幹部が事業仕分けを担当する仙谷由人・行政刷新担当大臣らに陳情した。国立機関である以上、〇二年度の概算要求から一律の予算削減措置が取られている。それが嫌なら、独法になればよかった。
彼らが独法を選択しなかった理由は「経営の透明性と情報公開が義務化されるから」（政府関係者）だというから、同情の余地はない。
感染研の本務は研究だ。国が直営でやる必要はない。厚労省の内部組織であることが、情報開示を阻み、医系技官との不適切な関係を増進させている。
パンデミック対策で、国の司令塔が必要なことは言うまでもない。ただ、その際に必要なのは感染研を一度解体し、厚労省との関係を清算することだ。
掛け声だけ「日本版ＣＤＣ（米疾病予防管理センター）を立ち上げよう」と、米国の猿真似をしても、ベースの組織が感染研のままなら、予算肥大化で中身空っぽが続くだけ。新感染症の脅威から国民を守る存在にはなり得ない。
●ソース
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