2016年度通訳案内士試験を受験する皆様へ
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(1)近年、合格率が非常に高くなってきましたが、その理由は？
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通訳案内士試験の過去５年間の合格率、合格者数は、下記の通り、急増していますが、これは、2020年東京オリンピックを控えて、訪日外国人旅行の約50％のシェアーを持つJTBグループが、安く通訳ガイド（有資格、無資格を問わず）を使うために、癒着関係にある観光庁と一体となって、大量の合格者を出すように画策してきたことがその理由です。
事実、2014年度第2口述試験の直前に、JNTOの担当者が試験委員に対して次のような指示を出していました。
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、受験者の将来性を考えて、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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・2010年度合格率：12.9％（合格者数： 932名）
・2011年度合格率：16.3％（合格者数： 894名）
・2012年度合格率：14.3％（合格者数： 713名）
・2013年度合格率：25.5％（合格者数：1,201名）
・2014年度合格率：22.7％（合格者数：1,658名）
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(2)JTBグループにより、崩壊されつつある通訳案内士制度
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誠に残念なことなのですが、過去数年間に、JTBグループと観光庁により、通訳案内士もどき（地域限定通訳案内士、特例通訳案内士、特区通訳案内士など）が創設され、日本が世界に誇る通訳案内士制度が崩壊させられてきました。
現在（2015年5月現在）、観光庁において、＜通訳案内士制度のあり方に関する検討会＞が開催されていますが、ここでも、JTBグループ主導のもとで、有資格通訳案内士の無力化、無価値化が画策されています。
過去の例から、本検討会の資料は、すべて、観光庁から委託を受けたJTB総合研究所が作成しているものと考えられます。
・JTB総合研究所のホームページ
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(3)通訳案内士の資格が無価値となる？
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JTBグループの金儲けのために、通訳案内士制度が完全に崩壊されつつあるということであり、皆さんが苦労して取得した通訳案内士の資格が、将来、全く無価値になる可能性があるということです。
通訳案内士試験を目指している皆さんには、冷や水を浴びせかけるようで本当に申し訳なく心が痛むのですが、これが現実です！
(4)無料合格を目指してください！
2020年東京オリンピックを控えて、通訳ガイドを安く使い倒したいJTBグループと観光庁の＜80％合格の国策＞のお陰で（？）、今年も大量の合格者が出ると予想されます。
＜ハロー合格必勝無料資料・サイト＞を活用して、無料合格を目指してください！
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2015年度〜2017年度の試験事業は、JTBグループが実施
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2015年度通訳案内士試験の試験事業は、観光庁と癒着関係にあるJTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、2014年度に引き継いで実施することになっています。
しかも、今回は、2015年度〜2017年度の3年間契約で、これで、ICSコンベンションデザインは、2009年度から2017年度まで、9年間に渡り、通訳案内士試験事業を受託することになります。9年間の受託金額の総額は、5億4,816万5000円（1年あたり、6,091万円！）です。
2014年12月の総選挙で、JTBグループが太田昭宏国交相の公明党を応援したことは、まだ記憶に新しいですが、早速、「見返りの大きな飴玉」をもらったということです。
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●ICSコンベンションデザインの通訳案内士試験事業の年度別受託金額
・2009年度〜2010年度の2年契約（93,450,000円）
・2011年度（56,700,000円）
・2012年度（55,650,000円）
・2013年度（55,125,000円）
・2014年度（57,240,000円）
・2015年度〜2017年度の3年契約（230,000,000円）
※受託金額（2014年度〜2017年度）など、詳しくは、下記をご覧ください。
http://
●＜解説＞
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」にはなっていますが、実態は、色々な条件を設定した「総合評価方式」（「随意契約」に近いもの）になっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難（受注できないような状態）になっています。
私自身、JNTOの「入札説明会」に参加しているので、事情はよく分かっています。
普通の感覚からすると、「一般競争入札」で9年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JNTOは、ICSコンベンションデザインとズブズブの癒着関係にあるということです。
●JTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長年に渡り、ヤミガイド（無資格ガイド）を違法に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受託して、年間7,700万円（2015〜2017年）もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものですが、これは、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。（怒！）
●JTB取締役旅行事業本部長が社員に公明党への選挙協力を指示！
2014年12月の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長は、JTBの大口顧客である創価学会の要請を受けて、社員に向けて公明党への選挙協力を指示しました。
JTBの監督官庁である国交省の太田昭宏国交相は公明党であり、JTBは「将来の見返りを期待して」選挙協力をしたという、何とも見苦しいズブズブの癒着の図式でした。
本件は、「公選法違反」濃厚な事案にもかかわらず、いつの間にかに、うやむやになってしまいました。
いまだに、「鶴のタブー」が健在ということなのか？誠に情けない話である。
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・「公選法違反」のおそれも？ JTB取締役がJTB社員に公明党への「選挙協力要請」
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・「鶴のタブー」とは？
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以上
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(1)近年、合格率が非常に高くなってきましたが、その理由は？
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通訳案内士試験の過去５年間の合格率、合格者数は、下記の通り、急増していますが、これは、2020年東京オリンピックを控えて、訪日外国人旅行の約50％のシェアーを持つJTBグループが、安く通訳ガイド（有資格、無資格を問わず）を使うために、癒着関係にある観光庁と一体となって、大量の合格者を出すように画策してきたことがその理由です。
事実、2014年度第2口述試験の直前に、JNTOの担当者が試験委員に対して次のような指示を出していました。
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、受験者の将来性を考えて、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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・2010年度合格率：12.9％（合格者数： 932名）
・2011年度合格率：16.3％（合格者数： 894名）
・2012年度合格率：14.3％（合格者数： 713名）
・2013年度合格率：25.5％（合格者数：1,201名）
・2014年度合格率：22.7％（合格者数：1,658名）
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(2)JTBグループにより、崩壊されつつある通訳案内士制度
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誠に残念なことなのですが、過去数年間に、JTBグループと観光庁により、通訳案内士もどき（地域限定通訳案内士、特例通訳案内士、特区通訳案内士など）が創設され、日本が世界に誇る通訳案内士制度が崩壊させられてきました。
現在（2015年5月現在）、観光庁において、＜通訳案内士制度のあり方に関する検討会＞が開催されていますが、ここでも、JTBグループ主導のもとで、有資格通訳案内士の無力化、無価値化が画策されています。
過去の例から、本検討会の資料は、すべて、観光庁から委託を受けたJTB総合研究所が作成しているものと考えられます。
・JTB総合研究所のホームページ
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(3)通訳案内士の資格が無価値となる？
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JTBグループの金儲けのために、通訳案内士制度が完全に崩壊されつつあるということであり、皆さんが苦労して取得した通訳案内士の資格が、将来、全く無価値になる可能性があるということです。
通訳案内士試験を目指している皆さんには、冷や水を浴びせかけるようで本当に申し訳なく心が痛むのですが、これが現実です！
(4)無料合格を目指してください！
2020年東京オリンピックを控えて、通訳ガイドを安く使い倒したいJTBグループと観光庁の＜80％合格の国策＞のお陰で（？）、今年も大量の合格者が出ると予想されます。
＜ハロー合格必勝無料資料・サイト＞を活用して、無料合格を目指してください！
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2015年度〜2017年度の試験事業は、JTBグループが実施
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2015年度通訳案内士試験の試験事業は、観光庁と癒着関係にあるJTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、2014年度に引き継いで実施することになっています。
しかも、今回は、2015年度〜2017年度の3年間契約で、これで、ICSコンベンションデザインは、2009年度から2017年度まで、9年間に渡り、通訳案内士試験事業を受託することになります。9年間の受託金額の総額は、5億4,816万5000円（1年あたり、6,091万円！）です。
2014年12月の総選挙で、JTBグループが太田昭宏国交相の公明党を応援したことは、まだ記憶に新しいですが、早速、「見返りの大きな飴玉」をもらったということです。
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●ICSコンベンションデザインの通訳案内士試験事業の年度別受託金額
・2009年度〜2010年度の2年契約（93,450,000円）
・2011年度（56,700,000円）
・2012年度（55,650,000円）
・2013年度（55,125,000円）
・2014年度（57,240,000円）
・2015年度〜2017年度の3年契約（230,000,000円）
※受託金額（2014年度〜2017年度）など、詳しくは、下記をご覧ください。
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●＜解説＞
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」にはなっていますが、実態は、色々な条件を設定した「総合評価方式」（「随意契約」に近いもの）になっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難（受注できないような状態）になっています。
私自身、JNTOの「入札説明会」に参加しているので、事情はよく分かっています。
普通の感覚からすると、「一般競争入札」で9年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JNTOは、ICSコンベンションデザインとズブズブの癒着関係にあるということです。
●JTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長年に渡り、ヤミガイド（無資格ガイド）を違法に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受託して、年間7,700万円（2015〜2017年）もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものですが、これは、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。（怒！）
●JTB取締役旅行事業本部長が社員に公明党への選挙協力を指示！
2014年12月の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長は、JTBの大口顧客である創価学会の要請を受けて、社員に向けて公明党への選挙協力を指示しました。
JTBの監督官庁である国交省の太田昭宏国交相は公明党であり、JTBは「将来の見返りを期待して」選挙協力をしたという、何とも見苦しいズブズブの癒着の図式でした。
本件は、「公選法違反」濃厚な事案にもかかわらず、いつの間にかに、うやむやになってしまいました。
いまだに、「鶴のタブー」が健在ということなのか？誠に情けない話である。
http://
・「公選法違反」のおそれも？ JTB取締役がJTB社員に公明党への「選挙協力要請」
http://
・「鶴のタブー」とは？
http://
以上
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