特亜記事保存会コミュの日朝密室利権外交（下）

日朝「密室利権外交」小史（下）

「あなたがやっているのは外交ではない」と、
田中均・外務省アジア大洋州局長は面罵された。

■１．「局長、あなたがやっているのは外交ではない」■

　平成１４(2002)年９月１７日、小泉純一郎首相が平壌で金正
日と会談し、その結果、１０月１５日に拉致被害者５人の帰国
が実現した。地村夫妻、蓮池夫妻、そして曽我ひとみさんであ
る。

　帰国から１０日目の１０月２４日、５人の処遇についての会
議が開かれた。帰国について北朝鮮側と交渉してきた田中均
・外務省アジア大洋州局長は、「５人をいったん平壌に戻し、
家族を連れて帰国させる」と主張した。

　田中は、北朝鮮側と「２週間程度の一時帰国」という了解を
していたようだ。５人の日程には、おみやげの買い物時間も入っ
ていた。「そうした約束はなかった」と田中は後に国会で答弁
しているが、言葉通り受け止める人は少なかっただろう。

　安倍晋三・官房副長官と中山恭子・内閣参与（現在は拉致問
題も担当する特命担当大臣）は、「５人を戻すべきでない」と
主張した。一度戻してしまったら、北朝鮮は５人を脅して「平
壌で暮らしたい。国交正常化すれば自由に行き来ができます」
などと言わせて、「人質」扱いすることは目に見えている。

　田中は「日朝間の信頼関係が崩れてしまう」と抵抗した。
「日朝間の信頼」とは、田中がこれまで交渉してきたミスター
Ｘなる謎の人物との信頼関係である。「交渉相手のＸを失いま
す」と続けた。

　中山参与は、「それなら、（交渉を）できる人にかわっても
らえばいい」と応酬した。そしてさらに厳しい言葉を口にした。

　局長、あなたがやっているのは外交ではない。北朝鮮へ
のお願いだ。外交官なら、お願いをやめて外交をやりなさ
い。[1,p157]

　中山参与は、田中が謎の人物と密室の中で経済援助を手みや
げに「お願い」をする「密室利権外交」そのものを否定したの
である。

■２．田中とミスターＸの相互テスト■

　田中がミスターＸと初めて会ったのは、平成１３(2001)年秋
だった。Ｘは「金正日将軍の指示で、自分が日本との連絡と交
渉を担当することになった」と自己紹介した。名前と肩書きを
伝えたが、絶対に公表しないでほしい、という。さらに「自分
は金正日将軍の直接の指示を受けている。将軍に直接報告でき
る」と語った。

　田中はＸの力をテストするために、北朝鮮に拘束されている
元日本経済新聞記者の釈放を求めた。Ｘは「帰すのは可能だが、
滞在費を支払って欲しい。数千万円になる」と答えた。翌年２
月１２日に元記者は釈放された。同時に外務省が機密費から
「滞在費」を捻出したとの情報が流れた。

　Ｘもまた田中の力量を試した。朝鮮総連の傘下にある「朝銀」
の捜査に関して、総連本部の家宅捜査や最高実力者の逮捕を避
けられないか、と聞いた。逮捕は時間の問題と見られていたが、
なぜか行われなかった。家宅捜査も形だけのものになった。Ｘ
は平壌の幹部に「彼（田中）はすごい。小泉を動かしている」
と語った。

　田中はＸに日本の官僚の力を説いた。

　北朝鮮が日朝正常化交渉で失敗したのは、政治家に頼ん
だからである。日本では官僚が力を持っている。私のよう
な力のある官僚に頼まないと、日朝正常化の問題は解決し
ない。[1,p127]

　北朝鮮ははじめに金丸信を引き込んで日朝国交正常化を急ぎ、
巨額の経済援助で難局を乗り切ろうとして失敗したのだが[a]、
今度は私を相手にせよ、と田中は言ったのである。

■３．日朝国交正常化へのそれぞれの思惑■

　Ｘは北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」に所属しており、
日朝正常化交渉を監視し、金正日に直接報告する立場にいた。
当時、党の工作機関「統一戦線部」のファン・チョルと同部の
担当書記キム・ヨンスンが対日交渉を担当し、金丸信との密室
外交などを展開していたのだが、この二人は日本からの賄賂を
横領して私腹を肥やしていた[a]。Ｘはそれを徹底して洗い出
し、二人を失脚させて、自ら名乗りを上げて、対日外交を引き
継いだのであった。

　ミスターＸと田中が接触を始めた頃、金正日書記は困り果て
ていた。ブッシュ大統領は北朝鮮を「悪の枢軸」と非難し、テ
ロ支援国家への先制攻撃さえ口に出していた。

　また2002(平成１４)年１２月に予定されている韓国大統領選
挙では保守派の勝利が間違いないと見られていた。そうなると、
金大中大統領が首脳会談実現のために、金正日に５億ドル（約
５５０億円）以上の現金を払っていた事実が発覚し、北朝鮮へ
の援助が全面的に打ち切られる恐れがあった。

　米国と韓国がダメなら、日本の財布をあてにするしかない。
そうした金正日の意向を察して、Ｘは「必ず一年以内に日本と
の関係改善を実現させます」と「将軍様」に約束したのである。

　一方、小泉政権も田中真紀子外相の更迭で、７９パーセント
あった支持率が４０パーセント台に急落し、危機に直面してい
た。外務省も機密費や経費の不正使用などのスキャンダルで、
国民の信頼は地に落ちていた。ある外務省高官によれば、「小
泉首相と田中アジア大洋州局長らは、一発逆転のホームランを
狙った」。

　こうして日朝それぞれの思惑が後押しして、田中とＸとの間
で、国交正常化に向けた密室での打合せが始められたのである。

■４．９０億ドルの覚書■

　Ｘは、日朝首脳会談で小泉首相が持参する「お土産」につい
て「確実な証拠」を求めた。北朝鮮の高官筋によると、日朝国
交正常化は2003(平成１５)年１月１日から、経済協力の金額は
「毎年１５億ドル６年間」、１兆円ほどにも上るという「覚書」
をＸは日本側から受け取った。Ｘはその「覚書」を、小泉首相
名にして欲しいと要求したが、それは実現しなかったという。

　もう一つ大きな問題があった。拉致問題である。拉致被害者
を帰して貰わないと、日本国民は納得しない。しかも本来の外
交なら、拉致は国家主権の侵害であり、国際法上は「原状回復」
すなわち「拉致被害者全員の帰国」を求めなければならない。

　しかし、Ｘは、拉致の事実と生存者の存在は認めたが、帰国
させることはできないとの立場を譲らなかった。そこで「安否
情報の確認」という線での妥協が成立した。

　こうしてミスターＸと田中は「密室利権外交」を通じて「小
泉訪朝」という歴史的イベントの筋書きを書き上げた。この頃
が二人の得意の絶頂期であった。

■５．アーミテージ国務副長官の怒り■

　実は田中が「密室利権外交」で考慮していない側面がもう二
つあった。日米関係と北朝鮮の核開発問題である。田中は同盟
国アメリカにまったく相談も連絡さえもせずにＸとの交渉を進
めていた。「事前に（情報が米国に）漏れれば、（米政府によっ
て）つぶれる」と判断していた。[1,p33]

　米国側が小泉訪朝を知らされたのは、わずか２０日ほど前の
８月２７日であった。アーミテージ国務副長官が首相官邸を訪
れた際に、小泉首相が９月１７日に平壌で日朝首脳会談を行う、
と伝えたのである。

　アーミテージ副長官は親日家で、日米関係が緊張した際にも
常に「日本はアメリカにとって、最も大切な国である」と説き
続けてくれていた。それなのに、こんな大事な事を事前に相談
もなく、今さら通告してくる日本のやり方に、面子を潰された
副長官は怒った。大統領から解任されることも覚悟した。

　アーミテージ副長官は米大使館に飛んで帰り、パウエル国務
長官に電話して、ブッシュ大統領に事態を報告して貰った。大
統領の判断を仰いだ上で、副長官は外務省首脳に明確に伝えた。

　核問題が解決しないのに、正常化はしないでほしい。交
渉は慎重に進めるべきだ。日米は、同盟国ではないのか。
今後は、事前にきちんと連絡して欲しい。[1,p44]

■６．日米同盟を破局から救った小泉首相の変わり身■

　田中局長は米国側の怒りに驚いて、急遽説明のためにワシン
トンに飛んだ。そこで旧知の[1]の著者・重村智計氏に「核問
題は米国と北朝鮮の問題ではないのか」と語った。[1,p39]

　北朝鮮のミサイルは、日本には届くが、アメリカには届かな
い。北朝鮮の核問題は米国よりもまず日本が心配しなければな
らない問題である。外務省高官がこんな基礎的な事を知らない
はずはない。とすれば、この人物は、日本国民の生命・安全よ
りも、自分の業績を優先していたことになる。こんな人物が得
体の知れないＸと「密室利権外交」を進めていたのである。

　小泉首相は、訪朝の５日前の９月１２日、国連総会出席を利
用して、ブッシュ大統領と会談した。ブッシュ大統領は「日本
が経済協力資金を提供したら、それは核開発に回されることに
なる。北朝鮮が核開発を完全に放棄するまでは、正常化は困る」
と厳しい口調で言った。

　カンの鋭い小泉首相は、このまま日朝正常化に踏み切ったら、
日米同盟が崩壊すると悟った。「核問題が解決しない限り、日
朝が国交正常化することはない」と述べた。この変わり身の速
さが、日米関係を救った。

■７．「８人死亡」情報の衝撃■

　2002(平成１４)年９月１７日、秋晴れのもと、小泉首相一行
は平壌の空港に到着した。午前１１時からの首脳会談に先立っ
て、アジア局長どうしの事前会談が行われた。この席で、５人
生存８人死亡の安否情報が書かれた１枚の書類が、日本側に手
渡された。これを手にした田中局長は、半ば放心状態であった
という。「８人死亡」では国民が納得しない。

　北朝鮮側の情報によると、日本側から「生きている拉致被害
者を４人から５人程度出せばいい。後は正常化してから段階的
に解決すればいい」と言ってきたそうだ。ここから、北朝鮮側
は「拉致被害者を全員出さなくとも、国交正常化できる」と判
断したという。[1,p193]

　もともと拉致問題を認めること自体に、工作機関「統一戦線
部」や秘密警察「国家安全保衛部」は反対していた。そこに
「４人から５人程度出せばよい」と言われたので、５人生存と
し、残りの８人は死亡と急遽でっち上げて、終わりにしようと
したのである。だから、1995年に日本赤軍リーダーの田宮高麿
が「（拉致された）有本さんらは元気だ」と語っているのに、
1988年に死亡したとしているなど、辻褄の合わない点が少なく
なかった。

　しかし、田中にとってみれば、「５人生存」は期待していた
が、「８人死亡」とまで言ってきたのは、予想外だった。

　実は「全員の安否情報」を北朝鮮に要求していたのは、小泉
首相だった。首相は、田中−ミスターＸとは別のルートを使っ
て、「全員の安否情報が出なければ、小泉内閣は倒れる」と北
朝鮮側に要求していたのである。この頃には、小泉首相は米国
とのやりとりなどから、田中に乗せられている危険を感じてい
たのかも知れない。

■８．密室利権外交を阻止するのは国民世論の役割■

「８人死亡」の情報に日本国民は激昂し、日朝国交正常化どこ
ろではなくなった。こうして、田中がＸとの「密室利権外交」
で練り上げたシナリオは頓挫した。

　田中のシナリオ通り進行したら、どうなっていただろう。拉
致被害者５人は再び北朝鮮に戻され、秘密警察の脅迫のもとで、
「平壌で暮らしたい」などと言わされていたであろう。１兆円
の経済支援で、金正日政権は核開発を加速しただろう。同時に
日米同盟は危機に瀕し、日本は北朝鮮の核の脅威に今以上に曝
されることになったはずだ。

　そうした事態を防いだのは、「８人死亡」情報に怒った日本
国民の世論であった。先に金丸信の密室利権外交が「戦後４５
年間の謝罪と補償」まで約束して、「土下座外交」と世論の批
判を浴びて挫折したのと、同じ構図である。

　北朝鮮のような独裁国家との外交においては、一部の政治家
や外務官僚が賄賂や外交功績などを餌に一本釣りされて、「密
室利権外交」に引きずりこまれやすい。民主国家において、そ
れを阻止するのは国民世論の役割である。

■９．金丸信、田中均の後継者は跡を絶たない■

　最近でも自民党の加藤紘一元幹事長が、「当時官房副長官だっ
た安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと
決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返して
いれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流してい
たと思う」と述べた。[2]

　発言内容の不当性は拉致被害者の家族会・救う会が抗議声明
を出した通りであるが、もう一つ、なぜ今頃、金正日が喜ぶよ
うな事を言い出したのか、に注目する必要がある。

　加藤は、1995(平成７)年に北朝鮮に５０万トン、国内価格に
して１千億円ものコメ支援を行った際に、主導役を果たした。
当時、加藤の名代として北朝鮮と交渉をしていたのは、元秘書
の佐藤三郎であり、佐藤が支援物質の通関業者としての顔も持っ
ていたために、「利権疑惑」を呼んだ。[3,p61]

　同時に山崎拓・元自民党副総裁らが中心となって「日朝国交
正常化推進議員連盟」を結成して、北朝鮮への制裁解除と対話
姿勢への転換を主張し始めた。山崎は朝鮮総連の許宗萬副議長
ら幹部と交友があり、朝鮮総連関係者によると「日本の政界の
中では数少ないパイプ役」だという。[4,p13]

　いずれも、米国のテロ支援国家指定解除を見込んで、金正日
将軍様の歓心を買い、「密室利権外交」を再開しようという魂
胆であろう。安倍晋三・前首相が「百害あって利権あり」と激
しく批判した通りである。

　金丸信、田中均の後継者として「密室利権外交」を継承しよ
うとする者は跡を絶たない。
（文責：伊勢雅臣）