科学は愛ですコミュの10月米雇用統計：19万人減－失業率は10％台に上昇

米国：「実質的」失業率が１７．５％に
（The 'Real' Jobless Rate: 17.5% Of Workers Are Unemployed：11月26日英語版配信
分）

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aVNxn.vSWCNA
[Bloomberg.co.jp]

　11月６日（ブルームバーグ）：米労働省が６日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比で19万人減少。雇用者数の純減幅はブルームバーグ・ニュース集計のエコノミスト予想中央値（17万5000人減）を上回った。前月は21万9000人減と速報値の26万3000人減から修正された。

　　家計調査に基づく10月の失業率は10.2％と、26年ぶりの高水準に上昇した。10％を超えるのは1983年以来で初めて。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は9.9％だった。前月は9.8％。

　　ウニクレディト・リサーチのエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏（ニューヨーク在勤）は「11月と12月の雇用者数も非常に悪い内容になるのは確実だ。企業が近く雇用を拡大するとはみていない」と述べた。

　　製造業部門では６万1000人の雇用が減少した。前月は４万5000人減少。10月のエコノミスト予想は４万2000人減だった。自動車・同部品部門は4600人増加した。

　　建設部門は６万2000人減（前月は６万8000人減）、金融機関は8000人減（前月9000人減）だった。

　　銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業は６万1000人減と、マイナス幅は前月の10万5000人から縮小した。内訳の小売りは３万9800人減、前月は４万4200人の減少だった。政府機関の雇用は前月から変わらずとなった。

　　　　　　　　　隠れ失業者も急増

　　失業者に加え、経済悪化が原因でパートタイムを余儀なくされた労働者や過去１年間に就職活動をしたものの、現在職探しをあきらめた人を含む広義の失業率は17.5％（前月17.0％）と、過去最高水準に達した。

　　10月の雇用統計には明るい部分もある。雇用者数は８、９両月で９万1000人上方修正された。派遣労働者は３万4000人増と、３カ月連続のプラスとなった。派遣労働者は雇用全体に先駆けて好転することが多い。企業が恒久的な雇用を増やすほど需要が持続するかどうか確信を持てないことが背景。

10月の平均週労働時間は33時間と、前月に続き過去最低に並んだ。一方、平均週給は617.76ドル（前月616.11ドル）に増加した。

　　平均時給では前年同月比2.4％増加。2004年以降で最低の伸びとなった。

　　メリルリンチの北米経済担当責任者、イーサン・ハリス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「失業率の上昇は非常に厄介だ。景気回復の早い段階に失業率がこれほどの高水準に上昇したことは大きな後退だと言える」と指摘した。