科学は愛ですコミュのエジプト治安部隊などがＮＧＯを急襲―米国が懸念表明

米国が「アラブの春」を策謀：エジプトのＮＧＯ団体が捜索を受ける
（The US Engineered "Arab Spring": The NGO Raids in Egypt：1月2日英語版配信分）

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_367919
[ WSJ日本版]

【カイロ】エジプトの治安部隊は29日、米国に本拠を置く3団体を含む、少なくとも17の人権擁護ＮＧＯの事務所からコンピューター、プリンター、それに文書を押収した。同国の暫定統治を担っている軍最高評議会と米国との不安定な関係に新たな緊張が生じた。

軍最高評議会はこれまで、国内で引き続き起きている暴力的な抗議行動は、国内に混乱をもたらし国家の弱体化を図ろうとする外国の陰謀によるものだ、と繰り返し表明している。29日の急襲はこうした見方を行動で示したもののようだ。

　検察官や私服の刑事を伴ったエジプト軍の特殊部隊はカイロやその他の都市にあるＮＧＯの事務所を捜索し、文書やハードウエアが押収される間、スタッフが事務所を離れたり電話するのを禁じた。

　検察官らは捜索の根拠となる証拠や容疑については一切口をつぐんでいた。しかし、エジプト国営通信ＮＥＮＡは、検察は外国からの資金援助の証拠を探していると伝えた。エジプトではこうした資金は政府の認可を得なければならない。

　この日の捜索、特に米国系の民主化、人権擁護団体への捜索は、中東で米国と最も緊密な軍事同盟を結ぶエジプトとの関係の悪化を示している。米政府は1970年代以降、エジプト軍向けに年間13億ドル（約1000億円）を支援、現在は同軍予算の推定20％を占めるに至っている。

　米国務省はこの急襲を「深く懸念している」との声明を発表した。ビクトリア・ヌーランド国務省報道官は「この行為は何年にもわたる両国間の協力関係と相容れない」とし、国務省はＮＧＯ、エジプトの外交官、それに同国政府と連絡を取り合っていると付け加えた。その上で、「この問題を直ちに解決し、ＮＧＯスタッフへの攻撃をやめ、全ての押収物件を返還するようエジプト政府に要求する」と強調した。

　米国は今回の出来事を受けて軍最高評議会との関係を見直す可能性がある。最高評議会は11カ月近くにわたり事実上の統治者となっているが、人権を無視し、約30年間のムバラク政権を特徴付けたものと同じ多くの自由の制限を行っていると批判されている。

　ヌーランド氏は、この出来事が米国とエジプト軍事政権の関係にどのような影響を与えるか述べなかったが、エジプト軍への資金援助は現在、米議会の厳しい管理の対象になっていると指摘。「エジプト政府はこのことを十分に認識しており、また、十分に認識する必要がある」と強調した。

　2月に失脚したムバラク氏は長く、米国がエジプトの人権擁護ＮＧＯに資金を提供していることに不満を表明していたが、ＮＧＯスタッフらによると、米国の組織の事務所を襲ったことはなかったという。