分離独立派と比較して、州法の強化という主張には、現実味がある。例えば、2005年に米連邦議会で成立した電子IDカード法案「Real ID Act」は、25州が導入を否決している。また、連邦法に反して、13州が医療目的に限ったマリフアナの使用を認めている。
米インディアナ(Indiana)州ノートルダム大学(University of Notre Dame)で「ナショナリズム」を専門とするリン・スピルマン(Lyn Spillman)氏も、「他国と比較して、米国の政治機構はかなり断片化されており、政策決定の場でも権力はかなり分散している」と述べ、今後、分離独立派が優勢となることは難しいとみる。