科学は愛ですコミュのペイリンは、アラスカ主権決議案に署名しました

ラエルのコメント：
合衆国を構成している州が国から脱退する第一歩です。それは、合衆国憲法で法
的に保障されていることです。

（英語版７月２２日配信分）
Source: Tenth Amendment Center　合衆国憲法修正第１０条センター
http://www.tenthamendmentcenter.com/2009/07/13/palin-signs-alaska-sovereignty-resolution/

　　　　　　　　　2009年7月13日記事　by Michael Boldin

　7月10日(金)アラスカ州のサラ・ペイリン知事は、マイク・ケリー下院議員の後
援を受け、両院合同決議案27(HJR27)にサインしました。 決議案は「合衆国憲法
修正第１０条が合衆国を構成する州すべてに与えている州の主権を求めているも
のです。」

　下院は37-0(3が無投票)で議案を可決しました、そして、上院は40-0で可決し
ました。他の6つの州(テネシー、アイダホ、ノースダコタ、サウスダコタ、オク
ラホマ、ルイジアナ)でも、両院に同様の議案を可決させています。アラスカは、
そのような議案に対して知事が署名したテネシーに続く２番目の州です。

　拡大する活動
　この議案の可決は、連邦政府にさまざまなレベルで抵抗することが州レベルで
広がっていることを示すものです。37の州で合衆国憲法修正第１０条と同様の議
案を導入しました、そして、いくつかの州は連邦法に反する法律を作ろうとして
います。

ごく最近、アリゾナ州議会は、潜在国家健康管理法を無効にするかどうか有権
者が選べるように、2010年に投票の機会を作って、確認する議案を可決しました。
2007年以来、24以上の州が2005年のReal ID法を履行するのを拒否する法案を可
決しています。結果として、連邦政府は、州が反抗する法を「撤廃して取り替え
る」と発表しました。

保留中の法案には、州捜査当局が連邦法の執行を拒否したり、連邦政府の銃規
制法を拒否したり、憲法が承認する以外には、州兵を派遣することを拒否したり、
目的によってはマリファナを合法化することなども含まれています。

　第一段階
　HJR27は非常に限定的で、修正第１０条で示されている憲法上の政府の原則を
支持するものであり、また、それは両院合同決議であり、法律の効力はありませ
ん。しかし、草の根の支持者だけではなく、メディアや他の州の議員に対しても、
それらのメッセージを発することは重要な第一歩であると支援者たちは言います。


以下が議決の最終版です。

　アラスカ州議会は州の権限により以下を議決します。

一、合衆国憲法修正第10条には「本憲法によって合衆国に委任されず、また州に
対して禁止されなかった権限は、それぞれの州または人民に留保される。」とあ
ります。

一、修正第10条により連邦政府の権力の範囲は合衆国憲法以外にないことを定義
しています。

一、修正第10条により連邦政府のいくつかの権限は、合衆国憲法に保護された州
の権限より弱いです。

一、修正第10条は、私たち(アメリカ合衆国内の人々と主権を持つ各州)に対して、
連邦政府が不法な行いをしないように保証します。

一、合衆国憲法第４条第４節「合衆国は、この連邦内の各州に共和制を保障しな
ければならない」とあり、合衆国憲法修正第9条は「本憲法中に特定の権利を列
挙した事実をもって、人民の保有する他の諸権利を否定あるいは軽視するものと
解釈してはならない。」とあります。

一、連邦最高裁判所は、ニューヨーク対合衆国事件 (1992)の判決において、合
衆国議会が州議会の権限を取り上げてはならないとされました。

一、アラスカを含むすべての州は、修正第10条によって保護された州の権利を弱
める合衆国議会からの提案に定期的に直面しています。

　これからのことから、アラスカ州議会は、合衆国憲法修正第１０条が合衆国を
構成する州すべてに与えている州の主権を求めるものです。

さらに、この議案は、憲法上委任された権限を超えないよう連邦政府に勧告し要
求するものです。

　この議案の写しを次の方々に送付しました。
　Barack Obamaアメリカ大統領、Joseph R. Biden Jr.副大統領（上院議長）、
Nancy Pelosi米下院議長、Lisa MurkowskiとMark Begich上院議員、そしてDon
Young米下院議員（アラスカ選出議員）、第111代合衆国議会の他のすべての議員、
49州のそれぞれの州議長と州知事