科学は愛ですコミュの軍事費が新記録を樹立する

ラエルのコメント：
　ひどいお金の浪費です。それらのお金があれば、何百万人という飢えた人々の命を救い、学校や大学を建てて、子供たちが無料で教育を受けられるようにし、人類をよりもっと早く進歩させることができるでしょう。
国家の軍隊と軍事産業は社会の寄生虫です。彼らは権力と収入を維持するために、自分たちで恐怖を作り出して生計を立てています。
人類は一つの世界政府のもとに団結して、全ての国の軍隊を破壊しなければなりません。それらの軍隊は、石器時代の部族が食べ物を求めて争っていた、とても原始的な過去の全ての産物なのです。
世界平和に到達する唯一の解決策は、国の軍隊と国家主義的感情を破壊することです。唯一存在する“国”は“人類”という国だけです。


（英語版６月９日配信分）
Source: BBC
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/8086117.stm

ストックホルムを本拠とする平和研究所 SIPRI によりますと、全世界の軍事費は２００８年に
４パーセント上昇し、１４６４０億ドル（９１４０億ポンド）という記録に達しました。
これは１９９９年から４５パーセント上昇です。

民間の航空宇宙産業や航空会社に比べて、軍需産業は依然として健全なままです。

「国際金融危機は、主要な武器会社の収入や利益、受注残高にまだ影響を与えていません」と
SIPRI は述べています。

国連平和維持活動、これも軍需産業の会社に利益をもたらしますが、この活動は１１パーセント増加
しています。

それらの任務が、ダルフールやコンゴ民主共和国といった紛争地域で開始されています。


「また別の記録が樹立されました。国際紛争調停にかかわる人員の合計が１８万７５８６人に達した
のです。」と SIPRI 、すなわちストックホルム国際平和研究所は述べています。


成長産業

世界中の航空宇宙・防衛産業が、来週行われるパリ航空ショーの１００周年記念に向けて準備してい
ますが、焦点の大部分は、不況の航空会社からの減少した注文に奮闘している、問題の多い民間の航
空機製造業者から、戦闘機や他の軍用品を造る会社に移行することに、向けられているようです。

世界の兵器製造業者の上位１０位

・　ボーイング　　３０５億ドル
・　BAE システムズ 　２９９億ドル
・　ロッキード・マーティン　２９４億ドル
・　ノースロップ・グラマン　２４６億ドル
・　ジェネラル・ダイナミクス　２１５億ドル
・　レイセオン　　１９５億ドル
・　EADS （西ヨーロッパ）　１３１億ドル
・　L-3 コミュ二ケーションズ　１１２億ドル
・　フィンメッカニカ　　９９億ドル
・　タレス　９４億ドル

出典：SIPRI

２００７年の間に、主要な１００社の軍需製造業者は、総額で３４７０億ドルに相当する兵器を売り
ました。２００７年は信頼できるデータが入手できる一番最近の年です。

ほとんど全ての会社は、アメリカかヨーロッパの会社でした。総額の約６１パーセントは、４４のア
メリカの会社によって占められ、さらに３１パーセントは３３のヨーロッパの会社によって占められ
ました。その他の会社は、ロシア、日本、イスラエル、インドの会社でした。

「２００２年以来、上位１００位の兵器会社の売り上げ額は、実質的に３７パーセント増加していま
す。」と SIPRI は述べています。「アメリカ大統領ジョージ・W ・ブッシュは
・・・兵器産業にとって継続性の時期でした。この時期は１９９０年代と２０００年代初めにおける
強化の時期を継いだものです。」

アメリカの航空宇宙・防衛関連の大企業ボーイングは、２００７年の兵器売り上げが３０５億ドルで
、依然として世界最大です。イギリスのBAE システムズは売り上げが２９９億ドルで僅差で２位につ

け、またロッキード・マーティンは２９４億ドルの売り上げで３位でした。


巨額の消費国

上位１０位の軍事消費国

・　アメリカ合衆国　　６０７０億ドル
・　中国　　　　８４９億ドル
・　フランス　　６５７．４億ドル
・　イギリス　　６５３．５億ドル
・　ロシア　　　５８６億ドル
・　ドイツ　　　４６８．７億ドル
・　日本　　　　４６３．８億ドル
・　イタリア　　４０６．９億ドル
・　サウジアラビア　　３８２億ドル
・　インド　　　３００億ドル

出典：SIPRI 。全ての数値は２００８年のもの。

依然として、アメリカが最大の消費国のままで、ここ１０年間の世界的軍事支出増加の総額の５８パ
ーセントを占めています。しかしながら、中国とロシアもその差を埋めてきました。

中国、ロシアの両国はここ１０年にわたって軍事費を３倍にしましたが、ロシアは「厳しい経済問題
にかかわらず、さらに軍事費を増やす計画を維持し続けています。」

２００８年の中東における軍事費はわずかに下がりましたが、SIPRI はこれを一時的な低下と見てい
ます。「この地域の多くの国々は大規模な兵器の購入を計画しています。」とSIPRI は述べました。

唯一の例外はイラクで、２００７年と比較した場合、その軍事予算は２００８年に１３３パーセント
上昇しました。「イラクはアメリカに兵器の補給品を大変依存している状態で、多くの注文が予定さ
れています。」とSIPRI は述べていま
す。

アメリカの軍事費は、ここ１０年間の世界的軍事支出増加の総額の５８パーセントを占めました。と
いうのも”対テロ戦争”を闘うための特別財源が用意されたからです。

そのうえ、アフガニスタンとイラクにおける戦争に９０３０億ドルかかったのです。

「”対テロ戦争”という考えは、多くの国々が自国の問題を、非常に軍事化されたレンズを通して見
るよう助長してきました。またそのレンズを使って高額の軍事費を正当化するよう仕向けてきました
。」と SIPRI 、ストックホ
ルム国際平和研究所、の軍事費プロジェクトの部長であるサム・ペルロフリーマンは述べています。


この先に困難が？

高額の軍事費は、最も裕福な国々にすら経済的困難を引き起こす可能性があります、とSIPRI は強調
しています。

「ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の在任中の８年間で、アメリカの軍事支出は実質的に、第二次世界
大戦以来の最も高水準額にまで増大しました。」とSIPRI は述べています。

「この増加は膨れ上がる財政赤字の一因となっています。」と SIPRI の軍備・軍縮年鑑は言明し、
またイラクとアフガニスタン紛争にどうやって資金が提供されたのか、指摘しています。「主に、通
常の予算編成外の、緊急追加予算によってです。」、つまり、借りることで資金が充てられたのです
。

「もし政府が上昇する財政赤字に応じて軍事費を縮小したら、兵器会社は将来、需要の減少に直面す
るでしょう。」とSIPRI は述べています。