|
|
|
|
コメント(94)
>>[52]
「組み込む」というのは、給与天引きにならないか、という意味でしょうか？
（推測こみで回答しているので、的外れだったら済みません）
お勤め先企業経由で、朔夜さんのお住まいの市町村へ手続きをとる事は可能だと思います。
（私の勤めている会社では、中途で入ってくる方から特に申し出がない限り翌年５月分まで納付書で納めてもらっていますが
）
社会保険も雇用保険も住民税も同じ「天引き」されているように見えますが、納付先も用途もそれぞれ違います。
住民税が高い理由までは、これだけでは情報が少なすぎるのですが…。
平成24年１月から12月までの収入が多かったのでは、としか。
他の方が書き込んでいらっしゃる通り、住民税は前年の所得にかかるものなので、本年の所得が少なくなった、というのは考慮されません。
「組み込む」というのは、給与天引きにならないか、という意味でしょうか？
（推測こみで回答しているので、的外れだったら済みません）
お勤め先企業経由で、朔夜さんのお住まいの市町村へ手続きをとる事は可能だと思います。
（私の勤めている会社では、中途で入ってくる方から特に申し出がない限り翌年５月分まで納付書で納めてもらっていますが
）
社会保険も雇用保険も住民税も同じ「天引き」されているように見えますが、納付先も用途もそれぞれ違います。
住民税が高い理由までは、これだけでは情報が少なすぎるのですが…。
平成24年１月から12月までの収入が多かったのでは、としか。
他の方が書き込んでいらっしゃる通り、住民税は前年の所得にかかるものなので、本年の所得が少なくなった、というのは考慮されません。
長文失礼致します
市税相談所の扱い格差について質問です。先日リストラにあい確定申告した前年分の住民税が払えなくなりました。
到底貧者には高額な住民税等払える目処もなく（無職なので）知人より減免の話を聞いたので、早速申請に出向きました。しかしそこでの受付扱い差について疑問を感じています。知人も同じくリストラされ住民税が払えず相談したところ失業保険受給者証のみの提示で全額免除が受けられたそうです。
一方私は下記1-3が必要だと言われました。
1.失業保険受給者証
2.預金口座の残高を証明する残高照会書（コピー）
3.解雇された最後の会社からの源泉徴収票（コピー）
※聞きたい事以下2点※
◎ 知人よりも�△鉢�の条件を追加された上での対応となりました。これらセットでないと免除を受け付けることが出来ないと言われました。この対応の違いはなんでしょうか？私の話し方には問題はありますか？（相談員の態度が不適切であった為怒りを向けた感じで話ました）
◎ 既に時遅しですが素直に従いすべての情報を明け渡してしまいました・・・今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？？また、税の勉強をしていると親族の口座まで預金状況を調べあげられるとのことみたいなのですが、別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？（私は一人暮らしです）
お手数ですがどなたかアドバイスくださると幸いです…切実な悩みですよろしくお願いします！
６日間秋に通訳をしたときのお金についてお聞きしたいです。
謝金60000円
交通費5096円
合計65096円
を秋にいただきました。
昨日、所得税を引くのを忘れていたとのことで、郵送で振り込み用紙が送られてきました。
減収所得税１０、２１%
6646円
を振り込んでほしいとのことでした。
元々一日一万で聞いていたので、そこから税金を引かれるとは思ってなかったのですが、
交通費も所得税を引かれるものでしょうか？
調べてみると、コンパニオン、セミナー講師などは、交通費も所得税がかかる、、と書いてるのもありました。
振り込む前に、この6646円は本当に支払わなければいけないのか知りたいです。お願い致します、
謝金60000円
交通費5096円
合計65096円
を秋にいただきました。
昨日、所得税を引くのを忘れていたとのことで、郵送で振り込み用紙が送られてきました。
減収所得税１０、２１%
6646円
を振り込んでほしいとのことでした。
元々一日一万で聞いていたので、そこから税金を引かれるとは思ってなかったのですが、
交通費も所得税を引かれるものでしょうか？
調べてみると、コンパニオン、セミナー講師などは、交通費も所得税がかかる、、と書いてるのもありました。
振り込む前に、この6646円は本当に支払わなければいけないのか知りたいです。お願い致します、
私の知人（会社員）は、今副業で熊本や福岡でファミリー向けマンションを３つ賃貸しています。その他自宅マンションが仙台にあり、本人は茨城県に単身赴任中。申告は税理士さんに頼んでいますが、税理士さんから、「単身赴任先の茨城県から仙台に帰る交通費（年間１００万円）も必要経費になるから領収証を出して。」と言われているそうです。賃貸している場所への移動交通費なら解りますが、全然関係ない場所への交通費が経費になるなんてなんだかなあ。領収証には行き先は書いてないから、税理士さんは、福岡や熊本への移動交通費と言い張るのでしょうね。知人はこの経費だけでも２０万円以上の節税になりますから、税理士さんの費用（数万円くらいかな。）は安いものです。
>>[074] 違うと思います。本人が税理士さんに聞いたらマンション経営の経費として申告すると言ったそうです。さらに、この方はサラリーマンとして年収１０００万円くらいあるので、特定支出控除を受けるためには交通費が１１０万円くらいないとだめで、１１０万円以上あっても越えた額だけが経費となるので大したことないことになる。おそらく、この税理士さんは、税務署に顔が効く方で、怪しい領収証も認めさせる力があるのではないか？個人が税理士さんを頼むと３万円くらいかかるが、税理士さんは、それを上回る節税効果をもたらさないといけないから頑張るのでしょうね。ほかのマンション経営している人でも、飲食の領収証やパソコン購入の領収証、電話料金なども経費にしています。
住民税のことで質問があります。
延滞と滞納のことについてです。
自分は心配性なので市役所に電話して払い忘れがないか聞いたことがあります。そしたら非課税でした。
住民税というのは、企業が税務署に報告して市役所に情報がいってそこから請求というながれというのを
調べてしりました。
例えば１年で３つの会社で働きました。２社からの報告が市役所に行ってます。２つの合計年収は５０万です。それですこしおくれて３社目の会社が年収の報告をしました。３社目は１００万で合計１５０万です。ということは住民税が発生します。
３社目の報告があってそれを無視してると税金を延滞してることになるんでしょうか？
住民税の払いのことは市役所で教えてくれます。あなたは課税ですよといわれてそれでもはらわなかったら延滞しているということでいいのでしょうか？たとえでいうなら５０万の時点では延滞してることにならないんでしょうか？報告が５０万だけど実際は年収１５０万なので住民税が発生するけど報告されてないから非課税という場合は延滞というこではないんでしょうか？
企業が支払い報告をしてなくて住民税の請求がきたことないというのを相談サイトとかでみたことがあって延滞についてきになりました。支払い報告されてないから払ってないのは延滞ではなく課税ですよといわれてるのに払わないのが延滞ということでいいのでしょうか？
あと自分が市役所に電話したとき非課税といわれたんですけど、それって市民税だけのことなんでしょうか？県民税は別で課税されてるという場合もあるんでしょうか？市役所で県民税のこともおしえてくれるんでしょうか？不安になってしまいました。
お願いします。
延滞と滞納のことについてです。
自分は心配性なので市役所に電話して払い忘れがないか聞いたことがあります。そしたら非課税でした。
住民税というのは、企業が税務署に報告して市役所に情報がいってそこから請求というながれというのを
調べてしりました。
例えば１年で３つの会社で働きました。２社からの報告が市役所に行ってます。２つの合計年収は５０万です。それですこしおくれて３社目の会社が年収の報告をしました。３社目は１００万で合計１５０万です。ということは住民税が発生します。
３社目の報告があってそれを無視してると税金を延滞してることになるんでしょうか？
住民税の払いのことは市役所で教えてくれます。あなたは課税ですよといわれてそれでもはらわなかったら延滞しているということでいいのでしょうか？たとえでいうなら５０万の時点では延滞してることにならないんでしょうか？報告が５０万だけど実際は年収１５０万なので住民税が発生するけど報告されてないから非課税という場合は延滞というこではないんでしょうか？
企業が支払い報告をしてなくて住民税の請求がきたことないというのを相談サイトとかでみたことがあって延滞についてきになりました。支払い報告されてないから払ってないのは延滞ではなく課税ですよといわれてるのに払わないのが延滞ということでいいのでしょうか？
あと自分が市役所に電話したとき非課税といわれたんですけど、それって市民税だけのことなんでしょうか？県民税は別で課税されてるという場合もあるんでしょうか？市役所で県民税のこともおしえてくれるんでしょうか？不安になってしまいました。
お願いします。
>>[78]
ちょっと質問の論点がよくわからないので、制度から説明します。
まず、３か所給与受給者であれば確定申告の義務が発生しています。
確定申告をすれば、市税はその資料を調査できるので資料を根拠に課税されることになります。
給与は法律では天引きが原則です。でも、複数個所の天引きは（例外もありますが）基本的にできません。
メイン給与は天引きとして、それ以外の給与はメインで合算天引きか２か所だけ本人払いかの選択です。
どちらにするかの希望は確定申告の「住民税に関する特記事項」で記載できるようになっています。
仮に市役所に給与の報告がなく、確定申告だけしていれば全額が本人払いになるかと思います。
提出の遅延は滞納ではないですが、税務署だと不申告加算の対象になる場合があります。
市県民税は非課税判定も同じ仕組みですし、徴収も市が合算して県に交付します。
納税通知書が届いていないだけだと、郵便送達のミスも考えられます。
課税所得であれば確認した方がいいですね。
ちょっと質問の論点がよくわからないので、制度から説明します。
まず、３か所給与受給者であれば確定申告の義務が発生しています。
確定申告をすれば、市税はその資料を調査できるので資料を根拠に課税されることになります。
給与は法律では天引きが原則です。でも、複数個所の天引きは（例外もありますが）基本的にできません。
メイン給与は天引きとして、それ以外の給与はメインで合算天引きか２か所だけ本人払いかの選択です。
どちらにするかの希望は確定申告の「住民税に関する特記事項」で記載できるようになっています。
仮に市役所に給与の報告がなく、確定申告だけしていれば全額が本人払いになるかと思います。
提出の遅延は滞納ではないですが、税務署だと不申告加算の対象になる場合があります。
市県民税は非課税判定も同じ仕組みですし、徴収も市が合算して県に交付します。
納税通知書が届いていないだけだと、郵便送達のミスも考えられます。
課税所得であれば確認した方がいいですね。
>>[79]
ありがとうございます。
住民税は税務署に企業が支払い報告書をだして市役所で計算して請求という流れですよね？
市役所で聞いたところ、支払い報告書もださないし源泉徴収票もださない企業もあるみたいです。
たとえでいくと２社からは報告がでてて５０万円です。それで３社目の企業が忘れてたといって後から支払い報告書を出したとします。１５０万円です。この場合忘れてた期間の住民税の延滞税みたいなのは発生しないですよね？１５０万稼いだ次の年は無職とします。
ただ、無申告加算の対象というのがきになります。それは確定申告の期限が遅れたときのことでしょうか？
あと、住民税は市民税と県民税にわかれると思うんですけど、市民税だけ課税される場合や県民税だけ課税される場合というのもあるんでしょうか？
ありがとうございます。
住民税は税務署に企業が支払い報告書をだして市役所で計算して請求という流れですよね？
市役所で聞いたところ、支払い報告書もださないし源泉徴収票もださない企業もあるみたいです。
たとえでいくと２社からは報告がでてて５０万円です。それで３社目の企業が忘れてたといって後から支払い報告書を出したとします。１５０万円です。この場合忘れてた期間の住民税の延滞税みたいなのは発生しないですよね？１５０万稼いだ次の年は無職とします。
ただ、無申告加算の対象というのがきになります。それは確定申告の期限が遅れたときのことでしょうか？
あと、住民税は市民税と県民税にわかれると思うんですけど、市民税だけ課税される場合や県民税だけ課税される場合というのもあるんでしょうか？
>>[80]
複数給与の場合、年末調整で確定所得税を算出することが不可能ですし、確定申告です。
そこでほぼ解決する質問ですし、もし義務を果たさなければという質問には回答しません。
給与の場合は、かなり専門的になりますが、義務申告と権利申告とが微妙なケースがあります。
確定申告をしないと損をするケースも多いです。そうしないと申告しない方が増えますから。
基本的な税制度を理解されていないので、説明が理解されないかもですが、
課税資料がないと納期が確定せず、納期を過ぎないと滞納にはなりません。
だったら、後出しの方が得と思うのも間違いで、それが無申告加算と思ってもらえれば。
市民税と県民税の課税基準は同じなので、片方だけとかはありえないです。
複数給与の場合、年末調整で確定所得税を算出することが不可能ですし、確定申告です。
そこでほぼ解決する質問ですし、もし義務を果たさなければという質問には回答しません。
給与の場合は、かなり専門的になりますが、義務申告と権利申告とが微妙なケースがあります。
確定申告をしないと損をするケースも多いです。そうしないと申告しない方が増えますから。
基本的な税制度を理解されていないので、説明が理解されないかもですが、
課税資料がないと納期が確定せず、納期を過ぎないと滞納にはなりません。
だったら、後出しの方が得と思うのも間違いで、それが無申告加算と思ってもらえれば。
市民税と県民税の課税基準は同じなので、片方だけとかはありえないです。
>>[81]
ありがとうございます。
なんとなくわかります。
自分で調べたんですけど無申告加算税っていうのは確定申告を期限までにしなかったときに発生するんですよね？所得税ってだいたい給料から天引きされてるんですけど、それでも確定申告しなかったら無申告加算税がかかるんでしょうか？年収１０３万以下の収入でも無申告加算税が発生するんでしょうか？所得税が引かれてない場合に限って無申告加算税が発生するのでしょうか？
例えば２社の確定申告を終えてます。期限を過ぎて３社目の確定申告をしました。３社目の確定申告をしたので年収が１５０万になりました。市役所にも報告がいきました。でも３社とも所得税は天引きされてるものとします。それでも無申告税が発生するのでしょうか？また住民税は３社目を確定申告したので年収が確定したので納期も確定してそれまでにはらえば滞納ということではないということですよね？
それと県民税のことも市役所で聞いても教えてくれるものなのでしょうか？
ありがとうございます。
なんとなくわかります。
自分で調べたんですけど無申告加算税っていうのは確定申告を期限までにしなかったときに発生するんですよね？所得税ってだいたい給料から天引きされてるんですけど、それでも確定申告しなかったら無申告加算税がかかるんでしょうか？年収１０３万以下の収入でも無申告加算税が発生するんでしょうか？所得税が引かれてない場合に限って無申告加算税が発生するのでしょうか？
例えば２社の確定申告を終えてます。期限を過ぎて３社目の確定申告をしました。３社目の確定申告をしたので年収が１５０万になりました。市役所にも報告がいきました。でも３社とも所得税は天引きされてるものとします。それでも無申告税が発生するのでしょうか？また住民税は３社目を確定申告したので年収が確定したので納期も確定してそれまでにはらえば滞納ということではないということですよね？
それと県民税のことも市役所で聞いても教えてくれるものなのでしょうか？
>>[81]
あと、基本的なことですいません。
少し前の年にしてたバイトの税金を確認するために給料明細を見ながら年収を計算して思ったんですけど、
単純に１月から１２月の給料明細の額を足せばいいのでしょうか？
調べてると１２月分の給料も来年の１月で計算する場合もあるとのことです。そういう場合は締め日が月末で給料日が来月の月末の場合という場合ですよね？
自分の場合は１２月〜１月にしてたバイトは１５締め日の当月の２５日給料日で１２月〜１月にしてたバイトは１５締め日で当月の月末給料日でした。こういう場合は単純に１月〜１２月の給料明細の額を足してもいいんですよね？実際に手にしたお金の合計をその年の年収にして税務署に報告するんですよね？
お願いします。
あと、基本的なことですいません。
少し前の年にしてたバイトの税金を確認するために給料明細を見ながら年収を計算して思ったんですけど、
単純に１月から１２月の給料明細の額を足せばいいのでしょうか？
調べてると１２月分の給料も来年の１月で計算する場合もあるとのことです。そういう場合は締め日が月末で給料日が来月の月末の場合という場合ですよね？
自分の場合は１２月〜１月にしてたバイトは１５締め日の当月の２５日給料日で１２月〜１月にしてたバイトは１５締め日で当月の月末給料日でした。こういう場合は単純に１月〜１２月の給料明細の額を足してもいいんですよね？実際に手にしたお金の合計をその年の年収にして税務署に報告するんですよね？
お願いします。
>>[83]
答えても理解するのが難しい質問なんです。ある程度は、ご自分で勉強するしかないです。
もう少し自分で調べられる余地はある感じですね。
源泉徴収税額のある給与所得は、確かにある程度は納税が完結しています。
ただし、二重三重の給与は控除も二重なケースが多く、超過控除のため追徴になる可能性があります。
その清算は確定申告しかありません。
自分で２つしか給与がないと確定申告しておいて、実はもう一つあったとしたら自分のミスです。
期限後申告で追徴に加算されても文句は言えない立場ですよということになります。
県民税はすでに回答済みの内容を踏まえれば答えはわかります。
年収はいろいろな基準があります。調べて、どこがわからないかを確定してください。
答えても理解するのが難しい質問なんです。ある程度は、ご自分で勉強するしかないです。
もう少し自分で調べられる余地はある感じですね。
源泉徴収税額のある給与所得は、確かにある程度は納税が完結しています。
ただし、二重三重の給与は控除も二重なケースが多く、超過控除のため追徴になる可能性があります。
その清算は確定申告しかありません。
自分で２つしか給与がないと確定申告しておいて、実はもう一つあったとしたら自分のミスです。
期限後申告で追徴に加算されても文句は言えない立場ですよということになります。
県民税はすでに回答済みの内容を踏まえれば答えはわかります。
年収はいろいろな基準があります。調べて、どこがわからないかを確定してください。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
給与・税金・労務についての疑問 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
