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カフカプロジェクトコミュのリアリティを獲得せよ(071019)

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■日時:10月19日(金)19時〜21時
■会場:飯田橋セントラルプラザ10F
■講座:NPO法人の労務とボランティア《白澤辰夫(社会保険労務士)》
■主な内容
 法人が職員を雇う場合に必要となる労働契約と
 社会保険制度、ボランティア参加者の保険について

先週(会計編)に続き、同NPO法人運営講座(労務編)を受講しました。
主催はシーズ(市民活動を支える制度をつくる会)で、NPO関連の情報は私自身当サイトから収集しています。毎日(週末除く)更新され、非常に有用的です。
※ご参考:http://www.npoweb.jp/

さて、主な内容について以下に要約してみます。
NPO法人運営というより、法人運営に関する基礎知識部分が多かったです。

(1)NPO法人事業所に適用される労働関係法令
 ?労働基準法
 ?労働安全衛生法
 ?労働者災害補償保険法
 ?雇用保険法
 ?最低賃金法
 …などなど

(2)"労働者"の定義
 ?適用事業に使用される者で、
 ?他人から指揮命令を受けて使用され、
 ?賃金を支払われる者 とする【労働基準法】
 
 ※無償スタッフ→?より"労働者"に当たらない。

(3)労働契約の形
 ●雇用契約
  ・正規・非正規社員・パート・アルバイト・嘱託・契約社員
  ・「労務の提供」に対して「賃金の支払い」がある。
  ・指揮・命令系統がある

 ●請負契約
  ・業務委託・下請け契約・外部委託
  ・「仕事の完成」に対して「報酬の支払い」がある。
  ・偽装請負(※)問題に厚労省の"眼"
 ※偽装請負…請負契約でありながら、指揮命令系統がある関係。

(4)労働時間
 労働基準法によると、
 
 ○1日=8時間
 ○1週間=40時間 です。
 
 よって労働基準法に準拠した年間働ける労働時間(★)は、

 7(日/週)/365(日/年) × 40(H/週) = 2085(H/年)

しかし就業規則をみると、大企業の場合(☆)ほとんどが年間労働時間をこのように規定していないそうなのです。ではどうなってるというのか。

 年間労働時間(☆):1800(H/年)

このことは一体何を意味していて、どんな影響を及ぼしているのか。
(ちなみに労働基準法に準拠していないけども、違法ではない)

例えば、あなたの基本給を30万円として、残業手当を算出することにします。

<★の場合>
 2085(H/年) ÷ 12ヵ月 = 173(H/月)
 30(万) ÷ 173(H/月) × 1.25(割増率) = 2167(円/H)

<☆の場合>
 1800(H/年) ÷ 12ヵ月 = 150(H/月)
 30(万) ÷ 150(H/月) × 1.25(割増率) = 2500(円/H)

(☆)−(★)=333円/Hの乖離は従業員を多く抱える大企業にとって、経営に与える影響は多大なものとなっています。
仮に従業員を1000人抱え、そのだれもが毎月30時間残業したとしたら、
その企業の人件費を1億円以上(年間ベース)膨らませてしまうことになります。
なぜ大企業は基準法に準拠せず、わざわざ負担の大きい就業規則を自らに課しているのでしょうか。

話は高度経済成長の景気のよかった時代に遡ります。要するに大きな企業ほど「いい格好」をしようとしたのです。バブルが崩壊し、不景気になってもその「いい格好」をし続ける為にサービス残業という形でツケが回ってきていると講師は指摘します。

(5)就業規則
 常時10人以上の労働者を使用する事業主は、労働者に適用される就業規則をを作成し、所轄労働基準監督署に届け出る必要がある。

→リスク回避のために2〜3人の事業所であっても、作成しておいた方がよい。
 採用・解雇・退職など雇用の「入口」と「出口」や先程の労働時間などについて、
 規模の小さいうちに整備しておくことが組織として健全な運営ができる。

(6)社会保険・労働保険
 多くのNPO法人は事業運営上、負担は厳しいということで各種保険に加入していないのが現状としてあるようです。
 しかし例えば介護や福祉、自立支援といった社会事業で活躍するNPO法人のスタッフがその勤務中に事故に遭った場合に、支援する側の人間が、社会から支援を受けられないようではNPOという新しい事業形態の将来性が危ぶまれる筈です。
 講師の意見は、NPOだからこそ加入してほしい、ということでしたが、私も同意見です。
 NPOがより事業として社会に浸透していくには、善意のアマチュア集団ではなく、"善意のプロ集団"としての認識を高め、信頼を得、事業を"経営"することによって、そうした将来的な危うさを摘み取り、生き抜いていくべきだと思うからです。

【参考:各種保険料】
・健康保険 (標準報酬月額)×8.2% → 労使折半
・厚生年金  (標準報酬月額)×14.996%(H19年10月) → 労使折半
 (※但し、平成29年9月に18.3%で固定されるまで、毎年0.354%引き上げ)
・労災保険 (標準報酬月額)×0.45% → 事業主負担《経営責任》
・雇用保険 (標準報酬月額)×1.5% → 事業主負担は内0.9%

(7)ボランティア保険
 労使関係のないボランティアスタッフに対しても保険はあります。
 年間保険料は非常に安く(300円〜1400円)、個人での申込ですが、
 受入NPOサイドが負担してあげることも多いようです。

以上

コメント(4)

講座の出席お疲れ様です。
少しずつ、プロジェクトが進行しているようで。

最近、自分は自分への投資が必要と、読書、コンサートなど芸術の秋を堪能しています。

善意のプロ集団、目指してがんばっていきましょう。
夏は全く進捗がなかったので、一度、会議を開催せねばな・・・

こんばんわ。

そうですね、虎視眈々と自分で進めていかないと
結局、振り返れば同じ場所ってなことになりたくないですからね。

仕事のあとは仕事だぜ^^:を合言葉にしてやってます。

ちなみに大企業の中の大企業は年間労働時間どのくらいでしたか?
Kは1860時間でした。
意外と少ないね。
Tは2320時間。
最近は残業規制が厳しく、仕事はあるのに帰らなければならない状況です。
まあ、制限がないと恐ろしいことになるのだろうな…
自分の部署ではサービス残業もほぼなくなりました。
仕事だけではないという上司の配慮ですが、このまま続けていったら、やばいぞというのが実感です。
ただ、会社としての現状は、いい格好をし、その中でどうあるべきなのか、あがいている状況でしょう。

そのような影響もあってか、最近自分にゆとりがでてきました。
のんびり過ごす休日が心地よい。
自殺者も減ったと聞きました。

企業にとっては何がいいのか。
結論は何十年後にわかるのでしょう。
ふむふむ。T社がどんな経緯で2320時間を規定したのかは知りませんが、
世界の大企業がそのように規定しているのはオモシロイです。
JR東日本やオリンパスも気になりますねぇ@@

1990年代初頭にバブルが崩壊し、"失われた10年"と通称された時代に、
企業はリストラによるコスト圧縮を推進し、損益分岐点の引き下げに努め、
人員・設備・負債という"3つの過剰"の解消に成果をあげてきました。
そのなかで個人への労働負荷は高まり、残業がかさみ、うつ病が急増…

そんな話を聞くと、僕なんかは自嘲めかして、「うつになってまう〜」と弱音を上げていますが、実際に知り合いがそうした状態に陥った噂を耳にすると、事態は深刻なのだな、と襟を正します。

企業にとってなにがいいのか。
社会にとってなにがいいのか。

働けない若者が増え、そのための医療費や労働力が損失され、
不就労・休業による税収入の減少は国家財政を脅かしもするでしょう。
"因果の鎖"は見えているのに本当に打つ手はないのでしょうか。

難解な問題です。個人の病理は「社会の映し鏡」ということですね。
カフカプロジェクトとしてできることはなんなんでしょう。
一緒に考えていきましょう〜

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