中国投資を考える会コミュの全国人民代表大会

全人代で再び注目セクターに

全国人民代表大会（全人代）をにらんで、中国の環境関連銘柄に再び注目が集まり始めている。2月末の相場急落時には、同関連の銘柄群も苦戦を強いられたが、他のセクターに比べた場合は全般に底堅さが感じられる。本日（3月5日）から始まる全人代で、「民生問題」が強調されることがその背景にあるようだ。中でも期待されるのは、政府予算の支出規模が突出している「水」関連。以下、全人代に絡めて、「水」を中心とする環境銘柄の注目ポイントを簡単にまとめてみた。

今回の全人代で最大のトピックは「物件法の制定」と「所得税率の統一」の2つだが、「環境の保護」も見逃せないテーマと言える。初日に行われた温家宝首相の「政府活動報告」では、医療や教育、住宅、腐敗、格差などの問題に対する政府の姿勢が打ち出されるとともに、環境重視のスタンスが改めて強調された。

こうした政策方針を意識してか、環境関連銘柄の株価は、2月27日に発生した中国本土発の世界株安の後も、一部の銘柄を除けば相対的に下げ幅が限定的。金融や不動産、通信などの大型主力株が軒並み急落したのと比べた場合は、明らかに対照的な値動きとなっている。

政策の支援を受けるということは、言い換えれば、内外のネガティブな要因に対する抵抗力が強いということでもある。米株市場や国際商品市況などの変化はもちろん、国内の景気引き締め懸念などに対しても相当な“耐性”があるからだ。もちろん、それは政府が着実に資金を投入し続ける中で、安定的な成長が望めるというシナリオに裏付けられている。

投資家の安心感を誘うのはそれだけではない。環境関連の事業は……

世界同時株安から調整が続いているが、これからの中国株はどうか？

まず、安定した企業成長の会社は大丈夫でしょう。

◆長安汽車（チョウアンキシャ、２００６２５）

フォード、スズキと合併事業を展開する自動車メーカー。小型自動車の販売で国内トップの座にある。グループ内の販売子会社の売上が大幅に伸びていることから、２００６年通期決算では純利益が前年の３倍に急増するとの見通しを発表している。

申銀万国証券では、同社の良好なファンダメンタルズに加え、同銘柄の株価（３月２日終値：８．０５香港ドル）が、Ａ株株価（３月２日終値：１５元）を大きく下回っていることから、今後の上昇余地が大きいとみて、投資価値の高い注目株に指定している（２日終値：０．０５香港ドル）。

◆中海発展（チャイナシッピング、１１３８）

<u>石油製品や貨物の国内、海外輸送を手掛ける同社は、このたび３億７５６万米ドル（２３．８３億元に相当）で６の石油タンカーを発注</u>。１隻当たりの輸送能力は７．６万トンで、２００９−１０年に納入される見通し。

購入資金は８０％を銀行融資、残りは手持ちの資金で支払う予定である。新たなタンカーが就航を開始すれば、同社の輸送能力は昨年６月末からおよそ１３％拡大する。
同社は昨年７月に中国石油化工（シノペックコーポ、０３８６）と今後１０年にわたる石油輸送の提携を交わしており、同期間における運送費用の上下幅が固定されているほか、輸送量もほぼ確約されているため、支出増のリスクが低減。

また、昨年３月に購入した石油タンカー４隻と比べ、１隻当たりの購入金額が２４．６％ディスカウントされていることから、タンカーへの投資資金の回収期間は大幅に縮小。同時に輸送力の拡大で中長期的な業績増にも繋がると見られている。

国泰君安（香港）証券では、同社の０７年、０８年ＰＥＲ（株価収益率）を１０．０倍、８．６倍と予想しており、現在の株価は１株当たり資産価値から２０．５％差し引いた水準にあることから、レーティング「押し目」を推奨。目標株価は１３．２０香港ドルに設定している（２日終値：１０．８２香港ドル）

上記など、安定して成長している企業を選べばリスクは少ないでしょう。成長している企業は、下げてもスグに戻ると思いますからね。