中国投資を考える会コミュの今後の世界経済は・・・

２８日の各市場指数一覧 現在値 　前日比
ハンセン（終了） 　19651.510 　-496.360 -2.46%
レッドチップ（終了）3356.490 　-118.150 -3.40%
香港Ｈ株（終了） 　　9283.670 -302.560 -3.16%
その他メインボード
ＧＥＭ（終了） 　　1327.430 　　-16.620 -1.24%
上海B株（終了） 　　178.341　　 +5.071 +2.927%
深センB株（終了） 　494.222 　　+2.335 +0.475%
上海Ａ株（終了） 　3025.751 　+114.990 +3.951%
深ｾﾝＡ株（終了） 　767.352 　　+29.057 +3.936%
上海_180（終了） 　5828.016 　+198.680 +3.529%

２７日は、世界中で商品市場が下落。中国上海・深セン株式市場の大幅下落を受けて、主要な消費国である中国の経済成長や需要に対する懸念が高まっている。

２７日の上海・深セン株式市場は過去１０年間で最大の下げを記録。来週開幕する中国全国人民代表大会（全人代）で経済過熱の抑制に向け利上げが検討されるとの観測が出ている。

中国株の大幅安は、世界の株式・商品市場に衝撃を与えた。

リン・ゴールド（シカゴ）のアナリスト、ロイ・ハッカベイ氏は「中国が金融引き締めをもって経済減速を目指すのであれば、鉄鉱石や鉄鋼、コンクリート、石油などの商品を買い控えるということだが、それはその他の市場にも波及する。中国は商品市場にとって非常に重要な存在だ」と述べた。

史上最高値の更新を続けていた米国株式市場があっけなく急落に転じた。バブル的上昇を続けてきた中国株式市場の急落に敏感に反応。イランの核開発をめぐる地政学的リスクも重なった。楽観論が台頭していた世界経済だが、他市場も巻き込んだ２７日の同時株安は、先行きに対する懸念の再燃を示している。

「２００７年後半にリセッション（景気後退）に入る可能性がある。大半の予報官はそのような判断をしていないが…」

米相場急落の引き金は２６日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長のグリーンスパン氏が「大変不確か」と前置きした予測だった。まず２７日の中国・上海株式市場が約９％の下落と過去１０年間で最大の下げ幅を記録。輸出主導型の高成長が大きく米国経済に依存する現実を露呈した格好だ。

続く欧州市場もロンドン２・２％、フランクフルト２・９％、パリで３％と連鎖的に下落。２７日のニューヨーク市場はダウ工業株３０種平均が一時５４６ドル急落するなど全面安の展開に。世界の需要が減るとの憶測から原油からトウモロコシ、大豆、銅など商品価格もそろって下落した。

「グリーンスパン氏の予測に米中の市場が交互に反応したのは、米国と世界の経済を市場が見極めようとしたからだ」。米国野村証券のデビッド・レスラー主席エコノミストは指摘する。

ニューヨーク株式はバブル期の高値をすでに超え、最高値を更新。ウォール街はファンドが主役のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）ブームに沸いていた。上海市場も今年に入って「バブル」の様相だった。両市場の同時安は、世界経済の牽引（けんいん）役の足元に不安が広がり始めたことを示している。

また、ニューヨーク市場の円相場は１１７円台に乗せ、２カ月半ぶりの円高ドル安に。ドル安リスクが今後さらに高まれば、マネーの流れも変調する可能性がある。

「2002年10月9日、ニューヨーク。1929年の大恐慌以来最悪の暴落に見舞われていた株式市場では、ダウ工業株30種平均がこの日底を打った。終値は2000年1月に記録した史上最高値より4437ドル低かった」記事は続く。「あれから3年7か月の間にダウは4291ドル上昇し、下落した分をほぼ完全に取り戻した」

4年近くの間、一部の株投資家たちは、自分たちの船、この場合は株式ポートフォリオだが、それがゼロ地点、つまり4年前にいた場所に戻ってくれるようにと「祈りながら待っていた」ということだ。そして、祈りながら株を持ち続けている間に、彼らは、「エコノミスト」誌が世界歴史上最大の金融ブームと名付けた不動産市場の世界的なブームに乗り損ねたのだ。

中国株の大幅安は、世界に影響を与えている、しかし、問題なのはアメリカ経済の行方です。なぜ、ＮＹダウがここまで上昇したのか、アメリカ＝日本への影響はどうなのかです？

米国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に大きな変化があったわけではなく、世界の株式市場がこのまま下落局面に入るとの見方は少ない。

米景気は減速懸念が強まっていたが、昨年秋以降の原油価格下落や米利上げ休止を好感して、ダウ工業株３０種平均は昨年１０月に６年９カ月ぶりに史上最高値を更新。その後も、米景気は巡航速度に軟着陸するとの観測を背景に強気の相場展開となっていた。

しかし、アメリカ経済の危機感は、世界の裕福な投資家も警告しています。

だが、ここで焦ってはいけない。まだしばらくは悪いことが起こりそうだからです。私は悪いニュースは債券市場からもたらされるのではないかと思っている。アメリカの国債を買っていた外国の投資家たちが、アメリカの資産、特に米国債に投資することに慎重になっているような気がする。海外の銀行は、アメリカ政府の利払いの能力に疑問を持っているのかもしれない。つまり多くの投資家は、今後、現金から金や銀、その他の金属などの有形資産にシフトしていくのではないだろうか。だがこれもまた、ただの予感に過ぎない。これから、もっとはっきりしたことがわかるだろう。

投資家が米国債を買わなくなった時どうなるかは誰にもわからない。アメリカはさらに金利を上げざるを得なくなるかもしれず、そうなると住宅価格は一層下落する。だから、不動産市場の状況をにらみつつ、じっと我慢し、財布のヒモを堅くしておこう（もちろん、売り手が特別たちの悪いワニの餌食になっている場合はこの限りではない）。

ニューヨークヤンキースのヨギ・ベラが言ったように「これからは、これまでのようにはいかない」のだ。

「バフェット海外に投資シフト」となっている。「ウォーレン・バフェットは、海外により有望な投資対象があると言う。そして、その言葉通り、イスラエルの工具メーカーを支配すべく株式を買い集めたことを発表した」

これを読んで、「彼はタイタニック号から避難しようとしているのだろうか」と思った。答えは自ら考えてほしい。バフェットがついに、しかも初めて、アメリカの外で投資をしているという事実が、この記事に引用されているバフェットの次の言葉が言い表している。「（自分の投資）会社（バークシャー・ハサウェイ）はこれからますます海外に目を向けて（投資しながら）、現在の現金保有高400億ドルを100億ドルにまで減らしていくだろう」

世界で最も裕福な投資家ウォーレン・バフェットは手持ちのドルを減らそうとしているのだ。確かに、100億ドルに減らしてもまだ莫大な貯蓄の額だ。

バフェットは言っていないが、彼がドルに弱気な見方をしているのは、アメリカという国のマネジメント（政府）に対する信頼を失いつつあるからだと思う。結局、アメリカは石油のために費用のかかる戦争を戦っているし、エネルギー価格は上昇しており、アメリカの貿易収支は赤字で、国の借金は膨らんでいる。それに加えて、7800万人のベビーブーム世代たちが今後次々に定年を迎えようとしている。

何年も前、まだ銀の価格が安かった1990年代後半に、バフェットは銀を買っていた。彼は、ハイテク・バブルを無視して銀なんかに投資していると言ってずいぶん批判されたが、バブルはその後派手に崩壊した。現在、彼はおそらく、個人としては世界最大の銀保有者だろうが、銀の価格は上昇している。

そして今、彼はドルをどんどん手放して海外のビジネスに投資している。これは何を意味するのだろう。バフェットはタイタニック号の上でデッキチェアを並べ替えているのか、それとも避難のために救命ボートを降ろそうとしているのだろうか？

そして、中国はこのまま長く調整するとは思えない〜だとすると今がチャンスなのか？
情報と状況を見ながら参加していきましょう。

そして、私が感じている事は、巨大資本を持つ組織・・・がコントロールしている事〜世界経済は、イラクの利権が欲しいアメリカが理由を付けて戦争したように、必ず裏にこの組織が動いているのは歴史を知っていれば分ると思いますが、どの様な方向に向かうのか楽しみです。