中国投資を考える会コミュのどうなる人民元～不動産物件

　香港ドルと人民元の価値逆転の影響が広がっている。中国本土では、香港ドルでの支払いを拒否する小売店が急増している一方で、春節休暇中に香港を訪れる本土の観光客が増えると域内経済へのプラス面も期待されている。他方、香港取引所（HKEX）は同日、人民元債券の上場を歓迎する意向を示した。

　価値逆転をきっかけに、中国本土では香港ドル離れが急速に進んでいる。広州や深センでは手持ちの香港ドルを人民元に両替する市民が増えているほか、大手百貨店やブランドショップ以外の商店では、香港ドルでの支払いを拒否する動きが急速に拡大している。

また、深センで働く香港人の給与は人民元で決済するため、人民元高が始まる2005年以前と比べ、毎月数千HKドルの収入増になるという。香港のハイテク企業に勤める技術主管は、月収の4万元を香港ドルに両替すれば、人民元切り上げ直前の05年6月より2,000HKドル増えることになる。ただ、ある五つ星ホテルに勤める調理師は「米ドルでもらう給料を人民元に両替する度に1,000元の差損が出る」とし人民元で支給するよう会社に求めているという事例もある。

　一方、上海では香港ドルなど外貨で支払われることが多いため、人民元への切り替えを要求する外国人が増えている。14日付文匯報によると、UPS（上海）のように、現在のところ現地採用ではない社員の給与は米ドルなど外貨で支給し続ける企業もあれば、ある日系金融機関の現法では、日本円で支払われる社員に「元高手当」を支給うことが検討されているという。

■本土不動産の購入増
14日付文匯報によると、人民元高で本土で不動産を購入する香港人が再び増加し始めた。香港のある不動産業者によると、中国本土での不動産購入に関する問い合わせがこの2週間で3割増え、うち30％は高級住宅を狙っている。今年、本土不動産を購入する香港人は1～2割増えると見込んでいるという。

美聯物業（ミッドランド・リアルティー）深センの王書権総経理は、今年の深センの商業店舗オフィス賃料は15～20％増と見込んでおり、うち5ポイントは人民元高によるものと分析している。

■春節の本土客も増加へ
一方、人民元高は本土住民の消費能力の向上をもたらしている。広州の中国旅行社によると、今年の春節中に香港を訪れる観光客は昨年同期を1割強上回るとし、「湖南省から香港を訪れる観光客は同3割増」（中国旅行社長沙支社海外旅行部）と見込まれている。北京も春節中の香港ツアーはほぼ満員となっているという。

■HSBC、「元高ショックはない」
一方、香港上海銀行の梁高美懿（マーガレット・リョン）総経理は「香港ドルは人民元高ショックを受けていない」と指摘した。香港ドルの為替レートは資金の流動に左右され、人民元高は、市場が既に折り込み済みのため、今年の人民元上昇幅は3～5％と比較的に緩やかなもので、香港ドルに大きな打撃を与えることはないという。

また、香港取引所（HKEX）の周文耀（ポール・チョウ）CEO（最高経営責任者）は12日、「香港証券先物委員会（SFC）と中国政府の金融当局のすり合わせが必要」と前置きしながら、決済など技術的な問題はないとし、人民元債券の上場や取引を歓迎する意向を示した。＜香港＞

国家税務総局：土地増値税の課税徹底、最高税率６０％

　１７日付新民晩報によると、中国国家税務総局は１７日、２００７年２月１日から不動産開発業者に対する土地増値税の課税を徹底するよう全国に通知した。

　土地増値税は、不動産の譲渡利益に課税するもので、１９９３年に制定されたが現在まで厳格な実施が見送られてきた。課税率は最高で６０％となる。
　
　土地増値税は（１）不動産開発プロジェクトが完成し販売を終えた（２）未完成の不動産開発プロジェクトを譲渡した（３）土地使用権を譲渡した――場合に課税。４段階の累進課税で、税率は最低３０％から６０％まで。(編集担当：井上雄介）

国税総局：２月１日から土地増値税を「清算」方式に

　国家税務総局は１７日、不動産デベロッパーへの土地増値税（付加価値税）の徴収方式を２月１日から、販売前の「予納」方式から、発売後の清算方式に改めると通達した。

　新しい徴税方式では、販売された物件がプロジェクト全体の建物床面積の８５％以上に達した時点で税の清算義務が発生する。ただし、販売量がそれ以下の場合でも、賃貸あるいはデベロッパーが自社使用していたり、発売許可が発効してから３年を経過していれば清算が求められる。

　２月１日から税率は最大で控除後の譲渡金の６０％になる。控除の算定法は発表されていない。土地増値税は地方によって課税率が異なり、南京市（江蘇省）では普通商品住宅が譲渡額の１％、店舗物件は２％、高級住宅は３％程度、上海市は大部分が販売額の１％だった。今後は物件の譲渡益発生後に、厳密な基準により土地増値税の課税を行う。

そのため、大手業者の中には０４年ごろから納税に向けて資金の準備を始め、既に１億元以上を積み立てているケースもあるとされる。（編集担当：如月隼人）

人民元や中国株の上昇で盛り上がっていますが、物価も少し高くなっています、また不動産にしては、不動産開発業者への増税などで新規開発物件がどんどん上昇していますね。