公職選挙法を考えるコミュの選挙制度と、あと一つ『参加政治制度」を

少なきを憂いず、等しからざるを憂うは為政者の座右の思いでなければならないと思います、しかし現実は「俺は若い、俺に任せろ」と笑顔と握手、実現不明のマニフェストなどで見比べるほかありません。
結果として献金意思と役人意思に遠慮せざるを得ない人々ばかりで立法することになります。二極化、治安は悪化の一途です
あるサイトからのコピペです。
平均給料
公務員　　９５０万円大企業　　６６０万円中小企業　３２０万円
自営系、非正規、フリーター　１７０万円
平均退職金
公務員　　３９００万円大企業　　１６６０万円中小企業　　７２０万円
自営系、非正規、フリーター　０円
平均ボーナス
公務員　　２１５万円大企業　　１６０万円中小企業　　４３万円
自営系、非正規、フリーター　０円
平均年金
公務員　　毎月３２万円大企業　　毎月２２万円中小企業　毎月１４万円
国民年金全額負担　毎月６万円
（国民年金のみの半数は負担していないので、０円）
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公務員平均年収：930万円民間平均年収：465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
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議員の多くは元役人ですから、立候補に際して多大な支援を受けています、また、議員としての仕事は役人に良好な関係なくしては全く成り立ちません、こうしたことから、公務員の権益を侵す立法など到底考えることはできません。
バブル後民間は身も骨も削り生き残りをかけました、しかし公務員の給与は申し訳け程度にしか引き下げられていません。
ネット化で事務系など4割削減可能とする主張さえあるなかで国の税収の過半が役人の報酬になってしまう現実、
共産党でさえ、公務員組織票を敵にできないとして、この不条理に口を閉ざしているように見えます
立法の場が偏っていると考えるべきなのかも知れませんね
裁判員法の精神、国民の常識と正義感の参加は司法ではなく立法にこそ適用されるべきなのです
すなわち、重要な5-7の議案の票決に参加できることこそが重要です、重要な議案票決に関与したい人は選挙権を閉鎖して『参政員登録」して票決に参加する、多忙な人は議員に委任する。議員一人は選挙の平均得票数7万票程度を票決に行使するという直接間接並存の制度を考えるへきではないでしょうか、詳しくは以下です
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
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