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福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。
それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。
「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1〜20ミリシーベルト＞のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。
それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。
◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』（小学館刊）は5月22日発売予定。
東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。
それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。
「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1〜20ミリシーベルト＞のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。
それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。
◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』（小学館刊）は5月22日発売予定。
（朝日新聞から）
原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘
東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。
今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。
３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）
原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘
東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。
今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。
３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）
福島原発の事故の規模は広島原爆の約３０倍――。
先週（７月２７日）の衆院厚労委員会で仰天発言が飛び出した。発言者は、参考人として出席した東大先端科学技術研究センター長の児玉龍彦教授である。
児玉教授は東大アイソトープ総合センター長も兼ねる。そんな放射線研究の第一人者があらためて訴えたのは、福島原発の事故による放射能汚染の深刻さと、鈍い政府対応に対する不満だった。
新聞テレビはなぜかほとんど報じていないが、児玉教授は、今回の事故の規模が広島原爆と比べて「熱量計算で（原爆）２９．６個分、ウラン換算で２０個分が漏出した」と試算。さらに「原爆の放射能の残存量は１年後に１０００分の１程度に低下するが、原発の放射線汚染物は１０分の１程度にしかならない」と強調し、福島原発事故は「原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりも多量の残存物を放出した」と訴えたのだ。
これが本当なら、恐ろしい。広島では、その年の年末までに原爆で１４万人前後が死亡したと推測されている。その３０個分というのなら、４００万人を殺せるぐらい巨大なパワーだ。チェルノブイリをめぐっては、いまも３５０キロ圏内に１００カ所のホットスポットがあり、農業や酪農が禁止されている。国の「微量だから大丈夫」という言い訳は到底、信用できない。
児玉教授は、事故から４カ月経ってもいまだに徹底した測定態勢が確立されていない現状に対して「満身の怒りを表明する」といら立ちを募らせる場面もあった。
事故当初から大マスコミは、「チェルノブイリ事故と比べて大したことはない」と政府発表をタレ流した。それもあって無視したのかもしれないが、反省する気があるなら、児玉発言をきちんと報じるべきだ。
先週（７月２７日）の衆院厚労委員会で仰天発言が飛び出した。発言者は、参考人として出席した東大先端科学技術研究センター長の児玉龍彦教授である。
児玉教授は東大アイソトープ総合センター長も兼ねる。そんな放射線研究の第一人者があらためて訴えたのは、福島原発の事故による放射能汚染の深刻さと、鈍い政府対応に対する不満だった。
新聞テレビはなぜかほとんど報じていないが、児玉教授は、今回の事故の規模が広島原爆と比べて「熱量計算で（原爆）２９．６個分、ウラン換算で２０個分が漏出した」と試算。さらに「原爆の放射能の残存量は１年後に１０００分の１程度に低下するが、原発の放射線汚染物は１０分の１程度にしかならない」と強調し、福島原発事故は「原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりも多量の残存物を放出した」と訴えたのだ。
これが本当なら、恐ろしい。広島では、その年の年末までに原爆で１４万人前後が死亡したと推測されている。その３０個分というのなら、４００万人を殺せるぐらい巨大なパワーだ。チェルノブイリをめぐっては、いまも３５０キロ圏内に１００カ所のホットスポットがあり、農業や酪農が禁止されている。国の「微量だから大丈夫」という言い訳は到底、信用できない。
児玉教授は、事故から４カ月経ってもいまだに徹底した測定態勢が確立されていない現状に対して「満身の怒りを表明する」といら立ちを募らせる場面もあった。
事故当初から大マスコミは、「チェルノブイリ事故と比べて大したことはない」と政府発表をタレ流した。それもあって無視したのかもしれないが、反省する気があるなら、児玉発言をきちんと報じるべきだ。
首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている
2011年8月9日 掲載
衝撃 １都４県土壌１５０カ所調査結果
福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。
「放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。５月中旬から約１カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた（記事末尾の表）。
チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町や、千葉・松戸市の紙敷と松戸、茨城・取手市藤代はそれぞれ「高汚染区域」に相当。埼玉・三郷市早稲田は、２番目の移住レベルに匹敵する値だ。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
＜巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…＞
今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、１キログラム当たり６万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、１平方メートル当たり４０１万ベクレルとなり、「居住禁止区域」レベルとなる。
風の吹きだまりや、流れ込んだ雨水などの影響で放射性物質が局所的に集中したとみられるが、怖いのは、こうした「ホットスポット」に多くの住民が気付いていないことだ。結果公表の会見に同席した医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、（調査結果は）それを否定するもの。降り積もった（高濃度汚染の）砂塵（さじん）が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」
首都圏の汚染状況が徐々に明らかになってきたというのに、相変わらず遅い対応の国や自治体には呆れるばかりだ。
2011年8月9日 掲載
衝撃 １都４県土壌１５０カ所調査結果
福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。
「放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。５月中旬から約１カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた（記事末尾の表）。
チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町や、千葉・松戸市の紙敷と松戸、茨城・取手市藤代はそれぞれ「高汚染区域」に相当。埼玉・三郷市早稲田は、２番目の移住レベルに匹敵する値だ。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
＜巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…＞
今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、１キログラム当たり６万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、１平方メートル当たり４０１万ベクレルとなり、「居住禁止区域」レベルとなる。
風の吹きだまりや、流れ込んだ雨水などの影響で放射性物質が局所的に集中したとみられるが、怖いのは、こうした「ホットスポット」に多くの住民が気付いていないことだ。結果公表の会見に同席した医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、（調査結果は）それを否定するもの。降り積もった（高濃度汚染の）砂塵（さじん）が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」
首都圏の汚染状況が徐々に明らかになってきたというのに、相変わらず遅い対応の国や自治体には呆れるばかりだ。
福島第１原発事故で、日本原子力研究開発機構は海洋への放射能放出総量が１．５京ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電が４〜５月分として推定していた放射線量の３倍以上に上る。
心配なのが魚の汚染だ。福島県は４月にコウナゴが出荷停止して以来、漁業を自粛している。同県の海の汚染はいまも深刻で、７日に発表されたイシガレイの放射性セシウムは１キロあたり１０３０ベクレルと、暫定規制値（５００ベクレル）の２倍以上だった。
宮城や岩手、茨城などの水産物からも基準値以下ながらセシウムが検出されている。数字は農水省のＨＰにアップされているが、福島以外はサンプル数が少ない。農水省は「検査機械が少ないうえに鮮魚は詳しく検査すると傷んでしまうので、細かく調べきれない」と説明する。
その一方で宮城県石巻漁港では６日、震災後初めて水揚げされたタコやカレイなどが並んだ。気仙沼沖などではカツオ漁の一部が再開している。魚は本当に安全なのか。
「放射能を防ぐ知恵」の著者でＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏が言う。
「５００ベクレル以下なら安全という言葉を信じてはいけません。３月にドイツ放射線防護協会は大人は８ベクレル、子供は４ベクレル以下にするべきだという基準値を提案しました。５００ベクレルがいかに甘い数字かが分かります。いまだに海の中は放射能でグジャグジャなのです。九州で水揚げされた魚も安心できません。太平洋の真ん中で取られたものを宮崎などに運ぶことがあるからです」
小若氏は、政府は国民の生命のために、漁業従事者に所得補償と賠償金を払い、今後３年間は漁業を停止するべきだと主張する。
「とくに心配なのが妊婦さんです。魚を食べて体内被曝したら胎児はまだ安全ですが、孫、ひ孫と子々孫々まで傷ついた遺伝子が受け継がれ、障害やがんを発症してしまいます。妊婦さんは絶対に魚を食べてはいけないし、子供はできるだけ食べないようにしてください」（小若順一氏）
水産庁は今ごろになって福島沖周辺の検査強化をアピールしているが、海は広い。ストロンチウム汚染の可能性も否定できない。消費者は国の言うことをうのみにせず、リスクを覚悟したほうがいい。
心配なのが魚の汚染だ。福島県は４月にコウナゴが出荷停止して以来、漁業を自粛している。同県の海の汚染はいまも深刻で、７日に発表されたイシガレイの放射性セシウムは１キロあたり１０３０ベクレルと、暫定規制値（５００ベクレル）の２倍以上だった。
宮城や岩手、茨城などの水産物からも基準値以下ながらセシウムが検出されている。数字は農水省のＨＰにアップされているが、福島以外はサンプル数が少ない。農水省は「検査機械が少ないうえに鮮魚は詳しく検査すると傷んでしまうので、細かく調べきれない」と説明する。
その一方で宮城県石巻漁港では６日、震災後初めて水揚げされたタコやカレイなどが並んだ。気仙沼沖などではカツオ漁の一部が再開している。魚は本当に安全なのか。
「放射能を防ぐ知恵」の著者でＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏が言う。
「５００ベクレル以下なら安全という言葉を信じてはいけません。３月にドイツ放射線防護協会は大人は８ベクレル、子供は４ベクレル以下にするべきだという基準値を提案しました。５００ベクレルがいかに甘い数字かが分かります。いまだに海の中は放射能でグジャグジャなのです。九州で水揚げされた魚も安心できません。太平洋の真ん中で取られたものを宮崎などに運ぶことがあるからです」
小若氏は、政府は国民の生命のために、漁業従事者に所得補償と賠償金を払い、今後３年間は漁業を停止するべきだと主張する。
「とくに心配なのが妊婦さんです。魚を食べて体内被曝したら胎児はまだ安全ですが、孫、ひ孫と子々孫々まで傷ついた遺伝子が受け継がれ、障害やがんを発症してしまいます。妊婦さんは絶対に魚を食べてはいけないし、子供はできるだけ食べないようにしてください」（小若順一氏）
水産庁は今ごろになって福島沖周辺の検査強化をアピールしているが、海は広い。ストロンチウム汚染の可能性も否定できない。消費者は国の言うことをうのみにせず、リスクを覚悟したほうがいい。
福島第一原発敷地内で「ごく微量のプルトニウムを検出した」と東京電力が発表した3月28日以来、「プルトニウム放出」の疑惑をメディアはほとんど報じてこなかった。だが、ここにきて驚くべき情報が飛び込んできた。半減期2万4065年と言われるプルトニウムが、現在計画的避難区域に指定されている福島県の飯舘村に大量に見つかったというのだ。
「飯舘村のことで至急連絡を取りたい」
ツイッターを通じてそんなリプライが舞い込んできたのは、8月初めのことだった。すぐにこちらからもコンタクトを取り、その日のうちに詳細を送ってもらった。それを読んだ瞬間、「やはり……」と思いながらもあまりの衝撃で身体が凍りついた。
メールはこう始まっていた。
「放射線測定を専門とする大学研究者に直接聞いたのですが、プルトニウムが核変する前のネプツニウムという核種が、少なくとも飯舘村や伊達市まで大量に飛んでいたそうです。今のγ線メインの測定方法ではどんなに頑張ってもセシウムしか検出できないため、本来の危険性が見逃されてしまう。α線核種を無視した今のやり方を続けていたら、飯舘村はまた“見殺し”にされかねない……」
なぜ、私たちのところにこのようなメールがきたか。それは私たちが飯舘村の青年たちとほぼ毎日連絡を取り合うほどの仲で、彼らの行っている「負げねど飯舘!!」の活動を通じて、連携して動いていたからだろう。
私たちに最初のメールを送ってくれた人物は、環境解析化学を専攻する、仮にここでは「A先生」とするが、このＡ先生の講義を受けて、「飯舘村にネプツニウム239という核種が大量にある」という、まだ世に出ていない論文の存在を知ったとのこと。
ネプツニウム239とは、2〜3日でプルトニウム239にβ崩壊（核変）する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない。しかも、このネプツニウムは飯舘村に何千ベクレル／Kgという量で存在するという……。
ここで、そのデータをはっきり公表できない理由も書いておかなければならない。素直に白状すると、この論文は今海外の学会に提出されている。そのため、学会での査読が終わりオーサライズされるまでの間は、おおっぴらに公表できない代物なのだ。
論文が公になるのは早くて9月末という話だが、そもそも、なぜわざわざ海外の学会で発表するのかという疑問もあるだろう。それは、日本でこのデータを発表した場合、握りつぶされる可能性が高く、それを恐れてのこと……とメールの告発者は書いている。ただ、飯舘村の人たちにとっては一刻を争う事態のため、この告発者が意を決して私たちに情報が託したというのだ――。
「飯舘村のことで至急連絡を取りたい」
ツイッターを通じてそんなリプライが舞い込んできたのは、8月初めのことだった。すぐにこちらからもコンタクトを取り、その日のうちに詳細を送ってもらった。それを読んだ瞬間、「やはり……」と思いながらもあまりの衝撃で身体が凍りついた。
メールはこう始まっていた。
「放射線測定を専門とする大学研究者に直接聞いたのですが、プルトニウムが核変する前のネプツニウムという核種が、少なくとも飯舘村や伊達市まで大量に飛んでいたそうです。今のγ線メインの測定方法ではどんなに頑張ってもセシウムしか検出できないため、本来の危険性が見逃されてしまう。α線核種を無視した今のやり方を続けていたら、飯舘村はまた“見殺し”にされかねない……」
なぜ、私たちのところにこのようなメールがきたか。それは私たちが飯舘村の青年たちとほぼ毎日連絡を取り合うほどの仲で、彼らの行っている「負げねど飯舘!!」の活動を通じて、連携して動いていたからだろう。
私たちに最初のメールを送ってくれた人物は、環境解析化学を専攻する、仮にここでは「A先生」とするが、このＡ先生の講義を受けて、「飯舘村にネプツニウム239という核種が大量にある」という、まだ世に出ていない論文の存在を知ったとのこと。
ネプツニウム239とは、2〜3日でプルトニウム239にβ崩壊（核変）する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない。しかも、このネプツニウムは飯舘村に何千ベクレル／Kgという量で存在するという……。
ここで、そのデータをはっきり公表できない理由も書いておかなければならない。素直に白状すると、この論文は今海外の学会に提出されている。そのため、学会での査読が終わりオーサライズされるまでの間は、おおっぴらに公表できない代物なのだ。
論文が公になるのは早くて9月末という話だが、そもそも、なぜわざわざ海外の学会で発表するのかという疑問もあるだろう。それは、日本でこのデータを発表した場合、握りつぶされる可能性が高く、それを恐れてのこと……とメールの告発者は書いている。ただ、飯舘村の人たちにとっては一刻を争う事態のため、この告発者が意を決して私たちに情報が託したというのだ――。
１都４県土壌１５０カ所調査結果
福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。
放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。５月中旬から約１カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた（記事末尾の表）。
チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町や、千葉・松戸市の紙敷と松戸、茨城・取手市藤代はそれぞれ「高汚染区域」に相当。埼玉・三郷市早稲田は、２番目の移住レベルに匹敵する値だ。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
居住禁止
汚染濃度148万ベクレル以上/m2 住民は直ちに強制避難、立ち入り禁止
特別管理
55万5000ベクレル以上 住民は移住義務、農地利用は禁止
高汚染区域
18万5000ベクレル以上 住民の移住の権利が認められる
汚染地域
3万7000ベクレル以上 不必要な被曝を防止すること
＜巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…＞
今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、１キログラム当たり６万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、１平方メートル当たり４０１万ベクレルとなり、「居住禁止区域」レベルとなる。
風の吹きだまりや、流れ込んだ雨水などの影響で放射性物質が局所的に集中したとみられるが、怖いのは、こうした「ホットスポット」に多くの住民が気付いていないことだ。結果公表の会見に同席した医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、（調査結果は）それを否定するもの。降り積もった（高濃度汚染の）砂塵（さじん）が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」
福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。
放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。５月中旬から約１カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた（記事末尾の表）。
チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町や、千葉・松戸市の紙敷と松戸、茨城・取手市藤代はそれぞれ「高汚染区域」に相当。埼玉・三郷市早稲田は、２番目の移住レベルに匹敵する値だ。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
居住禁止
汚染濃度148万ベクレル以上/m2 住民は直ちに強制避難、立ち入り禁止
特別管理
55万5000ベクレル以上 住民は移住義務、農地利用は禁止
高汚染区域
18万5000ベクレル以上 住民の移住の権利が認められる
汚染地域
3万7000ベクレル以上 不必要な被曝を防止すること
＜巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…＞
今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、１キログラム当たり６万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、１平方メートル当たり４０１万ベクレルとなり、「居住禁止区域」レベルとなる。
風の吹きだまりや、流れ込んだ雨水などの影響で放射性物質が局所的に集中したとみられるが、怖いのは、こうした「ホットスポット」に多くの住民が気付いていないことだ。結果公表の会見に同席した医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、（調査結果は）それを否定するもの。降り積もった（高濃度汚染の）砂塵（さじん）が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」
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