自民党政権下、安倍晋三内閣の時に制定された教員免許更新制度に関して民主党は同制度廃止法案を国会に提出したそうである。やはり、前倒した時から今年四月からの本格的な実施によって反応が出たわけである。多くの教員達が多忙な中を色々と休みの間等を利用して、あちらこちらヘと出回るわけである。中には九州の人がわざわざ北海道にまで出向いて更新講習を受けた人もいるという。これでは肉体的にも精神的にも経済的にも大変である。
それに国家財政としてもこれにかかる費用が年間で総額３億はかかるというのである。単純計算して１０年間で総額費用３０億である。これでは国家財政が破綻するというものである。また、更新講習を受ける立場にある現場の現職の教員は勿論のこと、更新講習を実施する立場にある大学、また更新教員免許状を発行する都道府県教育委員会の三者にとっても大変なことでこれが今後毎年ずっと続くと思ったら本当にたまらなくなるのは当然である。
その中で最も気の毒なのは現場の教員達である。教員の資質向上というが、それ自体は基本的に賛成ではあるが、それは何も教員免許と結び付けなければできないものでもないわけである。
それに関しては１０年研修など様々な研修が既に導入されているので全く導入する必要などないのである。従って、このような制度、むしろ、逆に学校教育現場に多忙化をもたらせ、経済的に、物理的に、肉体的に、精神的に様々な負担を教員達に負わせ、学校教育現場の内外に様々な矛盾や混乱や不憫さを負わせるだけで却ってマイナスになるだけである。
従って、私自身、正直言ってこのような制度、多面的に考察してみて絶対に長続きするわけがないと思っていた。やはり、案の定である。
今回自民党が大敗したが、その大敗した原因の中にはこの教員免許更新制度の導入が考えられるのではないだろうか。それが学校教育現場の現職の教員層を中心にして学校教育界の関係者達の反感を買って、自民党離れが進んだのではないかなと思っている。
尤も、民主党も自民党が３０時間の更新講習の義務付けを謳っていた時に小沢一郎が１００時間のそれを謳っていたようである。
従って、その側面を考えると今回の民主党の同制度廃止法案の提出はまさに１８０度の政策転換というべきものであろう。
しかし、現実に導入してみて学校教育現場の混乱振りを考えたら、同制度を出来るだけ早期に廃止するという方向に方針を転換しようと考えたことは、少なくともその点だけに限定して言えば、民主党としては賢明なる判断であったというべきだったと言えるだろう。少なくとも私自身はそう思った。
それに国家財政としてもこれにかかる費用が年間で総額３億はかかるというのである。単純計算して１０年間で総額費用３０億である。これでは国家財政が破綻するというものである。また、更新講習を受ける立場にある現場の現職の教員は勿論のこと、更新講習を実施する立場にある大学、また更新教員免許状を発行する都道府県教育委員会の三者にとっても大変なことでこれが今後毎年ずっと続くと思ったら本当にたまらなくなるのは当然である。
その中で最も気の毒なのは現場の教員達である。教員の資質向上というが、それ自体は基本的に賛成ではあるが、それは何も教員免許と結び付けなければできないものでもないわけである。
それに関しては１０年研修など様々な研修が既に導入されているので全く導入する必要などないのである。従って、このような制度、むしろ、逆に学校教育現場に多忙化をもたらせ、経済的に、物理的に、肉体的に、精神的に様々な負担を教員達に負わせ、学校教育現場の内外に様々な矛盾や混乱や不憫さを負わせるだけで却ってマイナスになるだけである。
従って、私自身、正直言ってこのような制度、多面的に考察してみて絶対に長続きするわけがないと思っていた。やはり、案の定である。
今回自民党が大敗したが、その大敗した原因の中にはこの教員免許更新制度の導入が考えられるのではないだろうか。それが学校教育現場の現職の教員層を中心にして学校教育界の関係者達の反感を買って、自民党離れが進んだのではないかなと思っている。
尤も、民主党も自民党が３０時間の更新講習の義務付けを謳っていた時に小沢一郎が１００時間のそれを謳っていたようである。
従って、その側面を考えると今回の民主党の同制度廃止法案の提出はまさに１８０度の政策転換というべきものであろう。
しかし、現実に導入してみて学校教育現場の混乱振りを考えたら、同制度を出来るだけ早期に廃止するという方向に方針を転換しようと考えたことは、少なくともその点だけに限定して言えば、民主党としては賢明なる判断であったというべきだったと言えるだろう。少なくとも私自身はそう思った。
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コメント(5)
しかし、法案が提出されただけでも、廃止の兆しが見えてきたので、それだけでも先ずは喜ぶべきではないでしょうか。インターネットで調べれば学校教育現場が如何にこれが原因で混乱が生じているかがお分かりになると思います。
政府自体が年間３億もかかり、、財政的にたまらない。教員免許の更新を受ける先生達もあっちこっちに出回り、その更新を受ける時期になればお金も使い、肉体的にも精神的にもへとへとになる。もし、更新講習に合格しなければ自分の首が飛ぶ、その後どうやって家族を養っていけばいいのかという不安にかられる。また、臨時教員の先生が正式採用を目指して教員採用試験を受ける際、その年に更新の年に当たっていたらそれこそ大変で採用試験の勉強の妨げになるのは当然のことである。
また、特に臨時教員の中でも非常勤講師の先生の場合、特に年収が低く中には生活保護を受けてやっている人もいるという具合に聞いている。年収が低い上に更新講習を受けるためにあっちこっち出回っていたら費用が経済的なリスクにあるのは言うまでもないことである。
おまけに毎年更新講習を受け入れる大学もたまらないし、更新免許状を発行する都道府県教育委員会も新規免許状に加えて、更新免許状も発行していかなければならないのであるから、事務処理及びその管理運営の面で非常に支障をきたし、たまらなくなるのは言うまでもないことである。また、教員免許状を取得したものの教職に就かなかった所謂ペーパーティチャ−の先生が何らなの事情で教員採用試験を受けたり、またそれを受けないにしても臨時教員の任用を希望する場合、その免許状が更新時期を経過していたらそのまま直ぐに使用できずに更新講習を全部受講して全単位を合格していなければ任用されないというのである。何たる不便さであろうか。そうなってくると絶対にぺーパーティチャ−の先生からも苦情が殺到することは間違いないと思う。また、任用する都道府県・市町村の教育委員会や学校法人からも年度の途中で先生方に更新講習のために大事な時期に出て行かれたら運用の面でも支障をきたすことにもなりかねない。
また、管理職は免許状を更新しなくてもいい。更に免許状を持たない人に特別非常勤講師としての任用を認めるといったこともやっている。理想を掲げすぎて様々な矛盾や混乱や不便さが生じているのは明らかである。
教員免許更新制度導入ために既に学校教育現場において混乱が生じているわけであるが、今後学校教育現場の内外にその混乱をはじめ矛盾や不便さ、多忙化が増大していかないうちに出来るだけ早期に廃止されることを祈って止まない次第である。
尤も当初は教員免許更新制度は問題教員の排除が目的で考案されたものであったが、この制度によって問題教員を摘発などできるはずもないし、実際何を価値基準に問題教員かどうかを識別判定していくのであろうか。結局、問題教員の排除にも、教員の資質向上にも繋がらない、学校教育現場に携わる色々な人及び部署を肉体的に精神的に経済的に物理邸にたまらなくさせるだけであって却ってマイナスであることは明白である。教員の資質向上のための研修であれば何も教員免許と結びつけなければ実施できないというような性格のものではないのであるから、今現在既に導入されている１０年研修などの研修でやっていけばそれで十分であると思うし、また、問題教員の排除の問題に関しては不適格教員の現場を離れた研修をあるのだし、また、分限免職などの処罰もあるのであるからこのような制度いずれの観点からも全く必要のないものと私は思っている。従って、このような制度できるだけ早期に廃止されることを切に願って止まないというのが私の正直な心境である。
政府自体が年間３億もかかり、、財政的にたまらない。教員免許の更新を受ける先生達もあっちこっちに出回り、その更新を受ける時期になればお金も使い、肉体的にも精神的にもへとへとになる。もし、更新講習に合格しなければ自分の首が飛ぶ、その後どうやって家族を養っていけばいいのかという不安にかられる。また、臨時教員の先生が正式採用を目指して教員採用試験を受ける際、その年に更新の年に当たっていたらそれこそ大変で採用試験の勉強の妨げになるのは当然のことである。
また、特に臨時教員の中でも非常勤講師の先生の場合、特に年収が低く中には生活保護を受けてやっている人もいるという具合に聞いている。年収が低い上に更新講習を受けるためにあっちこっち出回っていたら費用が経済的なリスクにあるのは言うまでもないことである。
おまけに毎年更新講習を受け入れる大学もたまらないし、更新免許状を発行する都道府県教育委員会も新規免許状に加えて、更新免許状も発行していかなければならないのであるから、事務処理及びその管理運営の面で非常に支障をきたし、たまらなくなるのは言うまでもないことである。また、教員免許状を取得したものの教職に就かなかった所謂ペーパーティチャ−の先生が何らなの事情で教員採用試験を受けたり、またそれを受けないにしても臨時教員の任用を希望する場合、その免許状が更新時期を経過していたらそのまま直ぐに使用できずに更新講習を全部受講して全単位を合格していなければ任用されないというのである。何たる不便さであろうか。そうなってくると絶対にぺーパーティチャ−の先生からも苦情が殺到することは間違いないと思う。また、任用する都道府県・市町村の教育委員会や学校法人からも年度の途中で先生方に更新講習のために大事な時期に出て行かれたら運用の面でも支障をきたすことにもなりかねない。
また、管理職は免許状を更新しなくてもいい。更に免許状を持たない人に特別非常勤講師としての任用を認めるといったこともやっている。理想を掲げすぎて様々な矛盾や混乱や不便さが生じているのは明らかである。
教員免許更新制度導入ために既に学校教育現場において混乱が生じているわけであるが、今後学校教育現場の内外にその混乱をはじめ矛盾や不便さ、多忙化が増大していかないうちに出来るだけ早期に廃止されることを祈って止まない次第である。
尤も当初は教員免許更新制度は問題教員の排除が目的で考案されたものであったが、この制度によって問題教員を摘発などできるはずもないし、実際何を価値基準に問題教員かどうかを識別判定していくのであろうか。結局、問題教員の排除にも、教員の資質向上にも繋がらない、学校教育現場に携わる色々な人及び部署を肉体的に精神的に経済的に物理邸にたまらなくさせるだけであって却ってマイナスであることは明白である。教員の資質向上のための研修であれば何も教員免許と結びつけなければ実施できないというような性格のものではないのであるから、今現在既に導入されている１０年研修などの研修でやっていけばそれで十分であると思うし、また、問題教員の排除の問題に関しては不適格教員の現場を離れた研修をあるのだし、また、分限免職などの処罰もあるのであるからこのような制度いずれの観点からも全く必要のないものと私は思っている。従って、このような制度できるだけ早期に廃止されることを切に願って止まないというのが私の正直な心境である。
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