住基ネット番号を付けないでコミュの住基ネットカード普及誘導策を警戒しよう！

　本年３月のことですが、三鷹市の０９年度予算案にコンビニエンスストアーでの住民票発行のための予算が組まれました。

　ここへきて、例のばらまきとして批判されている麻生内閣による「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」（国からの交付金２４０，８８７千円）として、三鷹市は住基ネットカードの普及事業を提案しました。住基ネットカードがどうして「地域活性化・経済危機対策」になるのか、理解できません。
■住民基本台帳カード普及促進事業費　　　　　　　　　　３９，５８２千円
　（住民票の写し等のコンビニエンスストアー交付に伴うカードの普及拡大）

　そこで、３月の１０日記
http：//www１.parkcity.ne.jp/shimayan/kyounodekigoto.htm#09-03-10
を書き出しました。


◆０９年度の新規事業として、「コンビニエンスストアーの多機能端末において、住民基本台帳カードの利用により住民票の写しの交付を可能とするシステムの構築に取り組みます」（「施政方針」５４ページ）とある。

　これは、ユビキタス・コミニティー推進事業の一環として行うものである.
２月３日の日記に次の通り綴った。

【嶋ちゃんの一口めも】

　ユビキタス・コミニティー事業は、国のモデル事業として毎年１億１５００万円が２００７年から３カ年国から補助される予定のものとして始められました。しかし、予算原案を見ると、市民に情報提供をするＦＡＱシステムの導入、コンビニエンスストアーでの住民基本台帳の発行の財源は、国庫負担５０００万円、諸収入５００万円、三鷹市の一般財源３１，２４７千円となっています。
　国の１００％補助で始めたはずのユビキタス・コミニティー事業です。にもかかわらず、独自財源をつぎ込んでまで実施しなければならない事業なのかどうか、大いに疑問が残ります。

住民基本台帳ネットカード及び住民基本台帳写交付状況（三鷹市・市民部調べ）は次の通りである。

１　住基ネットカード発行状況
　　２００８年１２月末日………累計５，０５６枚
　　２００９年　１月末日………累計５，２１９枚
　　　　 内、有効カード枚数………４，３７６枚
　　　　人口：２月１日現在…… １７５，８０６人
　　　　人口比：……………………２．４９％

２　住民票発行件数（２００７年度）
（１） 駅前市政窓口………２４，３７０件
（２） 三鷹台市政窓口……　５，４４１件
（３） 東部市政窓口………　５，１８５件
（４） 西部市政窓口………　４，５５４件
（５） 市政窓口合計………３９，５５０件
（６） 本庁市民課……… 　５７，２６５件
（７） 自動交付機……… 　２１，６０８件


　私は、住基ネットカードシステムの不要の論拠の一つとして、三鷹市には「三鷹市民カード」（有効発行枚数、約７５，０００枚と推計されている）があり、希望すれば２００円で印鑑登録証も自動交付機で交付を受けられることを上げてきた。住基ネットカードの発行状況は上記の通り、有効カードは本音１月末日現在で４，３７６枚（人口比２．４９％）にとどまっている。
　鳴り物入りで導入した総務省としては、三鷹市のこの状況を苦々しく思っているに違いない。日本列島総体でもさほど発行枚数が上がっていないのであろう。業を煮やした総務省は、住基ネットカードで様々なサービスが受けられるよう“何でもカード”にして、発行枚数を増やす誘導策の一つとして、コンビニエンスストアーで住民票を発行出来るように検討を重ねてきた。

　「三鷹市民カード」を使い、自動交付機で取れる証明書等は次の通りである。

1. 住民票の写し（カード所有者本人及び本人と同一世帯記載のもの）1通２００円
2. 印鑑登録証明書（カード所有者本人のもの）1通２００円
3. 住民税(市民税・都民税)課税（非課税）証明書（カード所有者本人のもの、最新年度・前年度分のみ）1通２００円
4. 住民税(市民税・都民税)納税証明書（カード所有者本人のもの、最新年度・前年度分のみ）1通２００円
5. 戸籍の全部事項証明書・個人事項証明書（カード所有者本人及び本人と同一戸籍記載のもの）1通４５０円
　
　したがって、三鷹市のようなカードシステムがない自治体にとっては、住基ネットカードを使って住民票がコンビニエンスストアーで取れれば、いささか便利になるのかも知れない。しかし、それは住民票だけで、三鷹市のように他の４つのサービスを受けることはできない。

　国庫負担であろうが、市の独自財源であろうがいずれにしろ市民が納めた税金を投入するわけである。コンビニエンスストアーなどに支払う手数料などランニングコストも１０００万円ほどかかるであろう。無駄である。やめた方がいい。むしろ「三鷹市民カード」の普及に努めた方がよほど市民の利便性を高めることになろう。その宣伝費に必要な費用を計算すれば、どちらが有効な税金の使い方か、おのずと結論が出るというものである。

　自動交付機の導入を検討してきた三鷹市のPT職員はこの計画にどう思っているのか、知りたいところである。