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社会福祉士養成所-通信受講生コミュの公的扶助論

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? 公的扶助の概念と役割
 ●公的扶助の概念…日本国憲法第25条の理念に基づく
 ●公的扶助の範囲

? 我が国の公的扶助の歴史
 ●恤救規則の成立…恤救規則 1874(M7)年12月8日
 ●救護法の成立… 救護法  1929(S4)制定、1932(S7)実施
 ●旧生活保護法の成立…旧生活保護法  1946(S21)年10月施行

? 生活保護制度の原理・原則
 ●保護の原理(4つの基本原理)
 ●保護の原則(4つの原則)

? 保護の実施機関及び保護の実施
 ●保護の実施機関
 ●保護の実施

? 公的扶助の扶助費
 ●生活扶助
 ●教育扶助
 ●住宅扶助
 ●医療扶助
 ●介護扶助
 ●出産扶助
 ●生業扶助
 ●葬祭扶助

? 被保護者の権利と義務
 ●被保護者に対する三つの権利
 ●被保護者に対する五つの義務
 ●不服申立て制度…生活に困窮する国民には、生活保護を請求する権利が認められており、生活保護法に基づいて保護の実施機関が行なった処分に不服がある場合には、正当な保護の実施を請求することが できる。しかし、保護請求権の簡易迅速な救済制度として「不服申立て」の制度がある。
審査請求は、都道府県知事、再審査請求は、厚生労働大臣、訴訟は、審査請求の裁決後に行なう。

? 低所得者対策
 ●制度の沿革…低所得世帯、障害者世帯及び高齢者世帯に必要な資金を貸し付け、経済的自立や社会参加の促進等を図る目的として低所得者対策の代表的制度が「生活福祉資金貸付制度」である。
 ●生活福祉資金貸付制度の概要

コメント(7)

? 公的扶助の概念と役割

公的扶助 : 国家が国民に無差別平等に保障する最低限度の生活水準(ナショナル・ミニマム)を達成するための
         最終的な公的救済制度である。
         ・・・全額公費負担が原則のため、資力調査(ミーンズ・テスト)を前提条件とする。
<広義の公的扶助>
?資力調査(ミーンズ・テスト)を伴う公的給付
・・・・・生活保護
?所得調査(インカム・テスト)のみの公的給付
・・・・・老齢福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者(児)手当及び
        災害給付法による物品の給付など。
?間接的公的給付(不足分のみの公費負担等)
・・・・・身体障害者福祉法及び児童福祉法による補装具の給付、
・・・・・母子・寡婦福祉資金の貸付、
・・・・・戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付金など。
?低所得者対策
・・・・・生活福祉資金貸付制度、公営住宅制度
? 我が国の公的扶助の歴史

恤救規則
親族扶養や隣保相扶的救済が不可能な無告ノ窮民のみを救済対象として
一定限度の米代を支給するという救貧制度である。

救護法
我が国最初の義務救助主義救貧法
救護対象とされたのは、
貧窮の高齢者、幼年者、妊産婦及び障害者等により労務を行なうのに支障のある者に限定した。
(民法上の親族扶養を優先)
救護機関・・・市町村長、 その補助機関として方面委員があてられた。
救護の種類・・・生活扶助、医療、助産、生業扶助の4種類、ほかに埋葬費が支給された。

生活困窮者緊急生活援護要綱
1945(S20)年の敗戦に伴う戦災者や引揚者等、生活困窮者に対する包括的救済計画
GHQからの要求で新しい救護法及び新法が成立するまでの閣議決定事項
「社会救済」と題する覚書において  1946(S21)年2月27日
?無差別平等の措置
?国家責任と公私分離の明確化
?制限なき最低制限の保障    の3点の条件を示した。
計画の再構築の必要性に迫られた日本政府は、生活困窮者緊急生活援護要綱を実施するとともに、
統一的公的扶助の基本法規として旧生活保護法を1946(S21)年10月から施行した。
<生活保護法への変遷>
・恤救規則      1874(M7)年
無告ノ窮民・人民相互の情誼(同情心)
・救護法        1929(S4)年
国家責任の救済・4種類の救護と埋葬費
・旧生活保護法    1946(S21)年
無差別平等・欠格事項・5種類の扶助
・現行生活保護法  1950(S25)年
保護の請求権・不服申立て・・協力機関・8種類の扶助
? 生活保護制度の原理・原則

4つの基本原理
?法の目的
憲法第25条に規定する理念に基づき、国が国民の最低生活の保障及び被保護者の自立を助長することを
目的とするという国家責任の原理。
?無差別平等の原理
全ての国民は生活保護を受けることができるという保護請求権の意味を含む。
?最低生活の原理
憲法第25条に規定する理念に基づく健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならない。
?補足性の原則
生活保護は、要保護者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを前提条件とする
という保護受給の要件とされる自助努力を規定。


4つの原則
?申請保護の原則
保護の申請は、原則として要保護者その扶養義務者又はその他の同居の親族に申請に基づいて開始する。
?基準及び程度の原則
保護は厚生労働大臣の定めた基準に基づき、要保護世帯の受容に応じて保護の可否を決めるための
機能と保護費の支給の程度を決めるための尺度としての機能。
?必要即応の原則
画一的・機械的な運用を戒め、要保護者ここの実情に即した保護の実践をすべきである。
?世帯単位の原則
原則的には生活困窮の情況は生計を一にしている世帯全体として把握すべきであるが、
個人を単位(世帯分離)としても保護を行なうことができる。
? 保護の実施機関及び保護の実施

生活保護は、
都道府県知事、市長及び福祉事務所を設置する町村長とされているが、
保護の実施の現業機関として条例による福祉事務所を設置し、
保護の決定・実施の権限を福祉事務所長に委任。
保護の実施機関は
居住地の有無に関係なく、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現住所を有する要保護者及び
居住地が明らかであっても急迫した要保護者に対しては、
保護の決定・実施(現在地保護)をしなければならない。
なお、現行生活保護法により
保護の実施機関における補助機関は社会福祉主事とされ、
それまで補助機関であった民生委員(旧方面委員)は、
市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の協力機関とされた。

保護の実施機関は
保護の開始又は変更の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、
原則として14日以内(特別に調査が必要な場合などは最大30日)に
申請者に対して、理由を附した書面をもって、これを通知しなければならない。
(申請した要保護者は、30日以内に通知がない場合は却下されたものとみなされる。)
職権による保護の開始又は変更の場合及び職権による停止又は廃止の場合は
速やかに決定し、申請があったときと同様に要保護者に通知するとされている。
福祉事務所を設置しない町村長については
特に急迫した自由により放置することができない状況にある要保護者に対する
職権による保護の開始及び保護の開始又は変更の申請の受理・送付であり
申請を受けた町村長は5日以内に、関係書類を添えて保護の実施機関に送付しなければならない。
? 公的扶助の扶助費

?生活扶助
世帯単位に1ヵ月以内を限度として、世帯主又はそれに準ずるものに前渡しで、金銭給付することが原則。
?教育扶助
義務教育を受けるための扶助。
基準額、給食費などの一般基準の他、学級費、夏季施設参加費の特別基準を生活扶助とともに、世帯主又はそれに準ずる者に金銭給付するのが原則。
また、現物給付及び一括給付(数か月分)もできるとされている。
?住宅扶助
住宅を確保するための扶助。
家賃・間代及び家屋の修理・補修のための住宅維持の一般基準の他、敷金等の特別基準を世帯主又はそれに準ずる者に金銭給付するのが原則。
?医療扶助
医療を受けるための扶助。
指定医療機関等による診療を受ける場合の医療費、治療材料費、施術費、薬局による調剤費、移送費が原則として各給付券による現物支給として支給される。
また、医療保護施設も現物給付として、利用できる。
?介護扶助
介護保険制度によるサービスを受けるための扶助。
在宅介護費、福祉用具購入費、住宅改修費並びに指定介護施設を利用する時の介護施設費及び移送費が原則として各給付券による現物給付として支給される。
?出産扶助
出産のための扶助。
正常分娩の自己負担相当額である基準額、助産機関等施設分娩の時の8日以内の入院費及び居宅分娩時の衛生材料費が原則金銭給付として支給される。
?生業扶助
生業(就労)のための扶助。
生業のための資金・資材購入費等の生業費、2年間を限度とする技能習得費(基準額及び交通費)及び就労のための被服等購入費又は移送費としての就労支度金が金銭給付するのが原則。
?葬祭扶助
葬儀(遺体の検索、移送、火葬、埋葬等)のための扶助。
基準額の他、慣行料金が基準額を超えたときの特別基準額及び遺体運搬費が葬祭を行なう者に金銭給付として支給される。
? 被保護者の権利と義務

被保護者に対する三つの権利
被保護者に対しては、最低生活を保障する特別な権利として、
?正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることがないとされる。
?最低生活費である保護金品を標準として官公庁からの租税その他公課を課すられることはないとされる。
?既に給付を受けた保護金品又はこれを受ける管理を差し押さえられることがないとされる。

被保護者に対する五つの義務
?保護を受ける権利は誰にも譲り渡すことができないとされる。
?常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持向上に努めなければならない。
?生計の変動又は世帯員の構成等に異動があったときは、速やかに保護の実施機関に届出をしなければならない。
?保護の実施上に必要な指導・支持及び保護施設の管理規定には従わなければならないとされる。
?資力があるにも関わらず、急迫保護を受けた時は、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならないとされる。

不服申立て制度
都道府県知事、市長及び福祉事務所を設置する町村長が委任した行政庁(福祉事務所)が行なった保護実施の事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対して行なうものとされ、請求を受けた都道府県知事は50日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならないとしている。

さらに、その都道府県知事の裁決に不服があるものは、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができ、厚生労働大臣は70日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

なお、行政庁(福祉事務所)が行なった処分の取り消しの訴訟は、当該処分についての審査請求に対する都道府県知事の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
? 低所得者対策

低所得者世帯への施策として1955(S30)年
国が1億円、各都道府県が1億円を負担する合計2億円の補助金を原資とした「世帯更生資金貸付制度」を、各都道府県社会福祉協議会への補助事業として発足した。(発足当初は、生業関係の資金に限られていた)低所得世帯が必要としている生活等のための資金の貸付制度の充実が強く望まれ、1961(S36)年に、新たに「世帯更生資金貸付制度要綱」が創設・施行されることになった。
?更生資金 ?身体障害者更生資金 ?生活資金 ?住宅資金 ?修学資金 ?療養資金
1962(S37)年に ?災害援護資金、 1972(S47)年 ?福祉資金が新たに加わる。

1990(H2)年10月 名称変更 → 「生活福祉資金貸付制度要綱」が、創設・施行された。

2002(H14)年2月 生活福祉資金(離職者支援資金)、  
2003(H15)年4月 特設要綱による資産を担保とした「長期生活支援資金貸付制度」 が施行。
?実施主体と民生委員の役割
貸付資金の原資 ・・・ 全て都道府県からの補助金(2/3を国が都道府県に補助)及び当該年度の償還金で賄われる。
実施主体 ・・・ 各都道府県社会福祉協議会(一部の業務は市町村社会福祉協議会に委託)
資金借入れの窓口 ・・・ 民生委員
※民生委員 : 資金貸付の対象世帯について、常に調査を行い、所要の援助指導を行なうとともに、借受人又は借入れ申込者に対し、その生活の安定を図るために必要な援助活動を行なっている。
?貸付対象と手続き
貸付対象世帯 ・・・ 低所得者世帯、身体障害者世帯、障害者世帯及び高齢者世帯(市民税の非課税世帯)(他の公的貸付資金の優先)
?資金種類別貸付対象一覧表
・更生資金
・障害者更生資金
・生活資金
・福祉資金
・住宅資金
・修学資金
・療養・介護資金
・災害援護資金

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