日本の有権者は日曜日、野党に歴史的な勝利を与え、長期支配の保守政権を追い払い、苦闘する経済を立て直す任務を初心者の民主党に手渡した。民主党による勝利は、不敗の自由民主党による50年の支配を終わらせ、国会でのデッドロックを解消し、予算の浪費を削減し、官僚の力を減らすと約束する政権を導く。しかし経験のない党は、有権者を悩ませている記録的な失業率と、社会保障費の増大を招く高齢化社会への対策を迅速に取らなければならない。
「人々は、今の政治と与党に怒っている。我々は、人々が生活のために政権交代を求めているのを切実に感じ、政権交代のためにこの選挙を戦った」と、民主党の鳩山由紀夫代表は記者会見で語った。
メディアの予測は、衆議院480議席の３分の２に及ぶ民主党の地すべり大勝利を示した。それは麻生太郎首相の自民党大敗という、以前の予想と合致した。
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は、1955年の結党以来10か月を除いて政権に就いてきた党が「歴史的敗北」に直面していると認めた。支配政党の敗北は、第二次大戦敗戦後日本を経済のジャガーノートに変えた自民党・大企業・官僚の三角提携関係を解消することになる。その戦略は、80年代末に日本の「バブル経済」が崩壊したとき、動揺した。
「これは、日本の戦後政治システムの終わりである。それは、一つの長い時代の終わりと、多くの不確実性があるもう一つの時代の始まりを記録する。」と、日本に詳しいコロンビア大学のジェラルド・カーチス教授は語った。
民主党とその連携党が、優越でない参議院で法案を吊るすことができるデッドロックの終わりを金融市場は願ってきた。新政権が支出を増大させるなら、株価は上がるかもしれない。
メディアの出口調査は、自民党が現有300議席から減少し、わずか100議席強を獲得することを示した。その連立パートナーである公明党（訳注※原文では“the New Komeito Party”）は、20議席前後を獲得すると予想された。
民主党は、前回総選挙ではわずか115議席だった。カリスマ的党首小泉純一郎の改革の決意に、2005年総選挙において大勝利を与えた自民党への支持は、スキャンダル、急変する政策、高齢化社会への無策のために砕かれた。しかし民主党に対する支持は、熱狂的とは言えない。
「予算の割り当ては民主党にとっては挑戦となろうが、我々は彼らに機会を与えるべきだと思う」と、レストラン経営者のクマザワ・ヤスヒロ（38）は語った。
「それがうまくいかなかったら、我々は４年以内に再び自民党を政権につければいい。」
元首相の孫である鳩山代表は、「政権交代」のキーワードを、たとえ民主党がこの60年で最悪の不況から日本を救う確信がなくてもチャンスを与えようとした有権者と共有した。
「私は、この国で今続いていることが好きではない。いろいろなことが変わらなければならない」と、民主党に投票した元医師ツダ・カズヤ（78）は語った。
民主党は、年金問題などに取り組むことに抵抗した官僚から政治を取り戻し、児童手当、農業支援に取り組むと公約した。
鳩山代表は、参議院で協力が必要ないくつかの党と連立したい語ったが、連立の形はすぐには決めないとコメントした。
「民主党は官僚支配政治から脱却すると言っているが、方針を実行するためには官僚をたくみに使わなければならない」と、駿河台大学の成田憲彦教授（訳注※学長でもある）は語った。
民主党の外交は、アメリカから距離を置くものになるので、日米同盟関係に懸念を引き起こすだろう。
「自民党敗北は、日本よりワシントンで惜しまれているだろう」と、アメリカ公共政策研究所（AEI）のマイケル・オースリンは語った。
民主党は、歴史認識でしばしば緊張するアジア諸国とより良い関係を築くと公約した。
経済専門家は、元自民党員・元社会党員・若い保守主義者によって1998年に結成された民主党の財政支出が、財政赤字を増大させ、国債依存度を上げることを不安視している。民主党は、予算の無駄使いと少子高齢化に取り組む間、４年間は消費税を５％から上げないと公約した。
「最も大きな理由は、自民党が高齢化・少子化への明確な対策を打ち出さず、有権者に安心を与えられなかったということだ」と、自民党の菅選挙対策副委員長は語った。
日本はどの先進国よりも早く高齢化が進み、社会保障費は増大している。2015年には、日本人の４分の１以上が65歳以上となる。日本経済は、世界的な短期刺激策を受けて第２四半期の水準に回復したが、失業率は７月に5.7％に上昇した。
「人々は、今の政治と与党に怒っている。我々は、人々が生活のために政権交代を求めているのを切実に感じ、政権交代のためにこの選挙を戦った」と、民主党の鳩山由紀夫代表は記者会見で語った。
メディアの予測は、衆議院480議席の３分の２に及ぶ民主党の地すべり大勝利を示した。それは麻生太郎首相の自民党大敗という、以前の予想と合致した。
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は、1955年の結党以来10か月を除いて政権に就いてきた党が「歴史的敗北」に直面していると認めた。支配政党の敗北は、第二次大戦敗戦後日本を経済のジャガーノートに変えた自民党・大企業・官僚の三角提携関係を解消することになる。その戦略は、80年代末に日本の「バブル経済」が崩壊したとき、動揺した。
「これは、日本の戦後政治システムの終わりである。それは、一つの長い時代の終わりと、多くの不確実性があるもう一つの時代の始まりを記録する。」と、日本に詳しいコロンビア大学のジェラルド・カーチス教授は語った。
民主党とその連携党が、優越でない参議院で法案を吊るすことができるデッドロックの終わりを金融市場は願ってきた。新政権が支出を増大させるなら、株価は上がるかもしれない。
メディアの出口調査は、自民党が現有300議席から減少し、わずか100議席強を獲得することを示した。その連立パートナーである公明党（訳注※原文では“the New Komeito Party”）は、20議席前後を獲得すると予想された。
民主党は、前回総選挙ではわずか115議席だった。カリスマ的党首小泉純一郎の改革の決意に、2005年総選挙において大勝利を与えた自民党への支持は、スキャンダル、急変する政策、高齢化社会への無策のために砕かれた。しかし民主党に対する支持は、熱狂的とは言えない。
「予算の割り当ては民主党にとっては挑戦となろうが、我々は彼らに機会を与えるべきだと思う」と、レストラン経営者のクマザワ・ヤスヒロ（38）は語った。
「それがうまくいかなかったら、我々は４年以内に再び自民党を政権につければいい。」
元首相の孫である鳩山代表は、「政権交代」のキーワードを、たとえ民主党がこの60年で最悪の不況から日本を救う確信がなくてもチャンスを与えようとした有権者と共有した。
「私は、この国で今続いていることが好きではない。いろいろなことが変わらなければならない」と、民主党に投票した元医師ツダ・カズヤ（78）は語った。
民主党は、年金問題などに取り組むことに抵抗した官僚から政治を取り戻し、児童手当、農業支援に取り組むと公約した。
鳩山代表は、参議院で協力が必要ないくつかの党と連立したい語ったが、連立の形はすぐには決めないとコメントした。
「民主党は官僚支配政治から脱却すると言っているが、方針を実行するためには官僚をたくみに使わなければならない」と、駿河台大学の成田憲彦教授（訳注※学長でもある）は語った。
民主党の外交は、アメリカから距離を置くものになるので、日米同盟関係に懸念を引き起こすだろう。
「自民党敗北は、日本よりワシントンで惜しまれているだろう」と、アメリカ公共政策研究所（AEI）のマイケル・オースリンは語った。
民主党は、歴史認識でしばしば緊張するアジア諸国とより良い関係を築くと公約した。
経済専門家は、元自民党員・元社会党員・若い保守主義者によって1998年に結成された民主党の財政支出が、財政赤字を増大させ、国債依存度を上げることを不安視している。民主党は、予算の無駄使いと少子高齢化に取り組む間、４年間は消費税を５％から上げないと公約した。
「最も大きな理由は、自民党が高齢化・少子化への明確な対策を打ち出さず、有権者に安心を与えられなかったということだ」と、自民党の菅選挙対策副委員長は語った。
日本はどの先進国よりも早く高齢化が進み、社会保障費は増大している。2015年には、日本人の４分の１以上が65歳以上となる。日本経済は、世界的な短期刺激策を受けて第２四半期の水準に回復したが、失業率は７月に5.7％に上昇した。
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●対決型と協調型の政治
政権交代のある二大政党制のイギリスと、万年与党制の日本を比べると、法案成立率が高いのは実は前者である。政権交代のある体制では、増税案のような国民に負担を強いる政策は、野党が賛成してしまう。与党にダメージを与えることができるし、野党が政権を奪回したときに増税しなくて済むからだ。
万年野党は政権交代の見込みがないため、そのスタイルは一つは談合政治、もう一つは抵抗政治となる。談合政治とは、政権獲得の見込みのない万年野党が、与党の政策に協力する見返りに自党の主張を盛り込んでもらうことであり、国会対策委員長が暗躍するいわゆる「国対政治」である。談合政治では、国会の質問すら事前に根回しされ、台本通りに進行することさえある。
ところが国対委員長の談合にもかかわらず、消費税導入や自衛隊海外派遣のようないかなる条件でも譲歩できない案件については、支持者へのアピールのため徹底抗戦のパフォーマンスを取ることになる。これが抵抗政治である。国対政治では質問は事前に通告することになっているが、談合政治が破綻し抵抗政治のステージに移行すると、根回しなしに隠し玉が本会議でいきなり飛び出すことがある。
ある委員会で強行採決が行われたが、マスコミはこの局面で強行採決が行われることを全く予想しておらず、完全に意表を突かれる形となった。ところが社会党の委員たちは「強行採決反対」のプラカードを事前に用意していて、いっせいに掲げたのである。この事件は、談合政治と抵抗政治、万年与党と万年野党の関係を如実に物語っているといえよう。
先日、谷垣元財務相が自民党総裁選に名乗りを上げた。だがその性格は温厚で、野党党首としては物足りないという声もある。政権交代がなく派閥による擬似政権交代を繰り返してきた万年与党時代には、最右翼から最左翼まで幅広い政策を包括的に用意することで国民に広く支持されてきたが、本物の政権交代時代の到来により、党首のリーダーシップは派閥間の調整型ではなく、与党との対決型が望まれることになるだろう。
（次レスに続く）
政権交代のある二大政党制のイギリスと、万年与党制の日本を比べると、法案成立率が高いのは実は前者である。政権交代のある体制では、増税案のような国民に負担を強いる政策は、野党が賛成してしまう。与党にダメージを与えることができるし、野党が政権を奪回したときに増税しなくて済むからだ。
万年野党は政権交代の見込みがないため、そのスタイルは一つは談合政治、もう一つは抵抗政治となる。談合政治とは、政権獲得の見込みのない万年野党が、与党の政策に協力する見返りに自党の主張を盛り込んでもらうことであり、国会対策委員長が暗躍するいわゆる「国対政治」である。談合政治では、国会の質問すら事前に根回しされ、台本通りに進行することさえある。
ところが国対委員長の談合にもかかわらず、消費税導入や自衛隊海外派遣のようないかなる条件でも譲歩できない案件については、支持者へのアピールのため徹底抗戦のパフォーマンスを取ることになる。これが抵抗政治である。国対政治では質問は事前に通告することになっているが、談合政治が破綻し抵抗政治のステージに移行すると、根回しなしに隠し玉が本会議でいきなり飛び出すことがある。
ある委員会で強行採決が行われたが、マスコミはこの局面で強行採決が行われることを全く予想しておらず、完全に意表を突かれる形となった。ところが社会党の委員たちは「強行採決反対」のプラカードを事前に用意していて、いっせいに掲げたのである。この事件は、談合政治と抵抗政治、万年与党と万年野党の関係を如実に物語っているといえよう。
先日、谷垣元財務相が自民党総裁選に名乗りを上げた。だがその性格は温厚で、野党党首としては物足りないという声もある。政権交代がなく派閥による擬似政権交代を繰り返してきた万年与党時代には、最右翼から最左翼まで幅広い政策を包括的に用意することで国民に広く支持されてきたが、本物の政権交代時代の到来により、党首のリーダーシップは派閥間の調整型ではなく、与党との対決型が望まれることになるだろう。
（次レスに続く）
（前レスより続く）
日本では９月16日に特別国会が召集され、鳩山首相が指名されたが、カナダではその前日に連邦議会が召集されている。小選挙区制は二大政党制になりやすいと考えられているが、デュベルジェの法則にもかかわらず、伝統的には二大政党制だったカナダは、ここ十数年で多党制（二大政党・二小政党制）が定着し、近年は少数与党が常態化している。そのため近年の政治スタイルは対決型ではなく、与野党協調型である。野党は失業保険制度改革をめぐって、与党を「野党と協調して政権運営していく姿勢に欠けている」と非難している。
政権交代のある二大政党制は法案成立率が高いとされているが、ハーパー政権は何と48％しかない。史上最も生産的だったとされるピアソンの少数政権でも91％、マルローニの絶対多数政権では73％、1940年代終わりから50年代初めでは96％もあったのにである。
ハーパー首相はこの困難な時代を、パーシャル連立で乗り切ってきた。第39回連邦議会の勢力は、保守党125議席、自由党99議席、ケベック連合49議席、新民主党29議席、無所属３議席となっていた。議員数は議長１を除いて305、過半数は153だから、少数与党の保守党は単独では法案を可決できないが、野党３党いずれか一つの協力を得れば可決できるため、最も魅力的な案を提示する党と連携すればよかったのだ。いっぽう自由党は、法案否決に持ち込むためには全野党の協力を必要とした。ハーパー首相は少数与党にもかかわらず、野党３党を巧妙に手玉に取ってきたのである。
だが昨年末の連立騒動のおり、首相は「分離主義者と社会主義者が国民の信託なしに政権を簒奪しようとしている」と口を極めて罵ったため、今後は野党の協力を得ることが難しくなった。最近の連邦議会は機能不全に陥っており、この秋にも内閣不信任しそうな勢いである。
内閣不信任の場合は、ここ５年間で４度目の総選挙が実施されることになる。だが議席の４分の１を占めるケベック州だけに候補者を立てるケベック連合が、同州に第一党として勢力を張っている現状では、何度総選挙をやってもどの党も過半数を獲得できる見込みがない。カナダは国土が極端に広いため、各党が地域別に住み分けており、それぞれの州において異なる種類の二大政党制を展開しているのである。
1993年の進歩保守党壊滅を境に、カナダの政治は変わってしまった。このまま何年も、協力なリーダーシップを欠いた多党制のまま、少数政権誕生と解散・総選挙を何度も繰り返すことになるのだろうか。
カナダで歴史上しばしば少数政権が誕生するのは、国会での首班指名選挙がなく、総督が第一党の党首を首相に指名していることと、連立の習慣がないことが原因である。安定政権樹立のためには、やはり連立政権を築き、提携党の実力者を閣僚として人質に取り閣内一致を求めることが必要だろう。
そう言うと、左派の自由党と新民主党の連立を想定するかもしれない。だが両党は、連邦議会においても州議会においても、選挙区で死闘を繰り広げてきた関係にある。定数１の完全小選挙区制では、連立政権は選挙の際に困ることになるだろう。特に新民主党の勢力の強いブリティッシュコロンビア州とオンタリオ州では、候補者擁立に頭を抱えることは必至となろう。
そこで、比例代表制の導入が望まれる。小選挙区制の日本で自公連立が成立したのは、「小選挙区は自民、比例は公明」で住み分けられたからである。ケベック連合は常時15％程度の議席を有しているが、ケベック州だけの支持であり全国では支持率10％程度しかないので、比例代表制ならケベック連合の勢力を削ぐことができる。もちろんケベック連合は反対だろうが、新民主党と緑の党は賛成するだろう。小選挙区制では二大政党に人気が集中するので、これら第三勢力の候補が選挙区で苦戦すると、支持者は死票になることを恐れて自由党に投票しがちである。だが比例代表なら死票は非常に少なくなるので、支持率に近い得票率を得られるし、両党はケベック連合とは異なり、支持者が特定地域に密集せず全国にまんべんなくいるからだ。問題は全国区では選挙区が広すぎることである。かといって地域ブロック別にすると、ただでさえ強い地域対立を激化することになりかねない。
日本では９月16日に特別国会が召集され、鳩山首相が指名されたが、カナダではその前日に連邦議会が召集されている。小選挙区制は二大政党制になりやすいと考えられているが、デュベルジェの法則にもかかわらず、伝統的には二大政党制だったカナダは、ここ十数年で多党制（二大政党・二小政党制）が定着し、近年は少数与党が常態化している。そのため近年の政治スタイルは対決型ではなく、与野党協調型である。野党は失業保険制度改革をめぐって、与党を「野党と協調して政権運営していく姿勢に欠けている」と非難している。
政権交代のある二大政党制は法案成立率が高いとされているが、ハーパー政権は何と48％しかない。史上最も生産的だったとされるピアソンの少数政権でも91％、マルローニの絶対多数政権では73％、1940年代終わりから50年代初めでは96％もあったのにである。
ハーパー首相はこの困難な時代を、パーシャル連立で乗り切ってきた。第39回連邦議会の勢力は、保守党125議席、自由党99議席、ケベック連合49議席、新民主党29議席、無所属３議席となっていた。議員数は議長１を除いて305、過半数は153だから、少数与党の保守党は単独では法案を可決できないが、野党３党いずれか一つの協力を得れば可決できるため、最も魅力的な案を提示する党と連携すればよかったのだ。いっぽう自由党は、法案否決に持ち込むためには全野党の協力を必要とした。ハーパー首相は少数与党にもかかわらず、野党３党を巧妙に手玉に取ってきたのである。
だが昨年末の連立騒動のおり、首相は「分離主義者と社会主義者が国民の信託なしに政権を簒奪しようとしている」と口を極めて罵ったため、今後は野党の協力を得ることが難しくなった。最近の連邦議会は機能不全に陥っており、この秋にも内閣不信任しそうな勢いである。
内閣不信任の場合は、ここ５年間で４度目の総選挙が実施されることになる。だが議席の４分の１を占めるケベック州だけに候補者を立てるケベック連合が、同州に第一党として勢力を張っている現状では、何度総選挙をやってもどの党も過半数を獲得できる見込みがない。カナダは国土が極端に広いため、各党が地域別に住み分けており、それぞれの州において異なる種類の二大政党制を展開しているのである。
1993年の進歩保守党壊滅を境に、カナダの政治は変わってしまった。このまま何年も、協力なリーダーシップを欠いた多党制のまま、少数政権誕生と解散・総選挙を何度も繰り返すことになるのだろうか。
カナダで歴史上しばしば少数政権が誕生するのは、国会での首班指名選挙がなく、総督が第一党の党首を首相に指名していることと、連立の習慣がないことが原因である。安定政権樹立のためには、やはり連立政権を築き、提携党の実力者を閣僚として人質に取り閣内一致を求めることが必要だろう。
そう言うと、左派の自由党と新民主党の連立を想定するかもしれない。だが両党は、連邦議会においても州議会においても、選挙区で死闘を繰り広げてきた関係にある。定数１の完全小選挙区制では、連立政権は選挙の際に困ることになるだろう。特に新民主党の勢力の強いブリティッシュコロンビア州とオンタリオ州では、候補者擁立に頭を抱えることは必至となろう。
そこで、比例代表制の導入が望まれる。小選挙区制の日本で自公連立が成立したのは、「小選挙区は自民、比例は公明」で住み分けられたからである。ケベック連合は常時15％程度の議席を有しているが、ケベック州だけの支持であり全国では支持率10％程度しかないので、比例代表制ならケベック連合の勢力を削ぐことができる。もちろんケベック連合は反対だろうが、新民主党と緑の党は賛成するだろう。小選挙区制では二大政党に人気が集中するので、これら第三勢力の候補が選挙区で苦戦すると、支持者は死票になることを恐れて自由党に投票しがちである。だが比例代表なら死票は非常に少なくなるので、支持率に近い得票率を得られるし、両党はケベック連合とは異なり、支持者が特定地域に密集せず全国にまんべんなくいるからだ。問題は全国区では選挙区が広すぎることである。かといって地域ブロック別にすると、ただでさえ強い地域対立を激化することになりかねない。
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