カナダの歴史と政治コミュのカナダ国籍のウィグル人活動家フセイン・セリル氏に終身刑

　オンタリオ州バーリントン在住で、カナダ国籍のウィグル人活動家フセイン・セリル（玉山江）氏（37）が、４月19日ウルムチ地方裁判所で終身刑を宣告された。

　セリル氏は新疆ウィグル自治区出身のウィグル人イスラム教徒で、政党を結成し、長年人権の尊重を訴えていたが、「中国からの分離独立を目指すテロ組織、東トルキスタン・イスラム運動（東伊運）の構成員としてテロ活動に関与した容疑」で逮捕され、拷問を受けた。1994年中国から脱出し、2001年難民としてカナダに受け入れられ、後にカナダ国籍を取得した。
　2006年３月、カナダのパスポートを使ってウズベキスタンへ行った時に逮捕される。カナダ政府はウズベキスタン政府にセリル氏をカナダに帰国させるよう要求、またカナダ大使館職員も勾留されたセリル氏と面会したが、セリル氏はその後消息不明になり、後にウズベキスタン政府が同氏を中国に強制送還したことが判明した。中国国内で彼は、テロ活動や殺人容疑などにより欠席裁判で既に死刑判決が決定しており、処刑される危機に瀕していた。
　中国政府は、セリル氏が2000年のテロ活動に参加したと発表した。しかしアムネスティ・インターナショナルは「この主張は立証されていない。セリル氏は当時トルコにいた」と語っていた。
　ウズベキスタン政府は、中国政府はセリル氏を処刑しないという規約に署名していると弁明したが、中国問題の専門家クライブ・アンスレー弁護士は「中国政府がその規約を守るはずがない。彼らは自分が署名した条約にいつも違反している」と語った。さらに「死刑だけが人を殺す唯一の方法ではない。中国の刑務所では謎の死を遂げる人は大勢いる」と指摘、カナダ政府がカナダ市民のためできるだけのことをするようにと要請した。

　セリル氏は今年２月、ウルムチで初めて裁判に臨んだ。カナダ領事館は裁判の傍聴を要求したが、中国当局はセリル氏が取得したカナダ国籍を認めず、中加領事協定はこの件には適応されないとして、カナダ領事館に裁判の通達をしなかった。ハーパー首相は、中国当局の対応とともに、カナダの外交官が裁判を傍聴できなかったことに不満の意を表した。

写真：フセイン・セリル氏

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 04月21日 21:19

　ハーパー首相は、昨年11月にベトナムのハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、胡錦涛主席との会談の中でセリル氏の問題を取り上げ、「カナダ国民が不正に扱われているとき、カナダ政府は自国民のために公に発言・保護する義務がある」「カナダの人権と自由を売ってまで中国と経済関係を結ぼうとは思わない」と表明した。
　昨年初めに首相に就任したハーパー首相は、外交面では従来の自由党政権の対中国融和政策を転換し、中国の人権問題を正面から非難する態度を取ってきた。「戦う首相」としてカナダ版タイムズ紙に、2006年話題の人物に選ばれている。

[2] mixiユーザー 07月09日 04:14

　上院は６月28日、中国によるウィグルでの大量虐殺を非難する79号動議について投票し、賛成29・反対33・棄権13で否決した。
　動議は「中華人民共和国による、ウィグル人およびその他トルコ系ムスリムへ現在実行されている大量虐殺を認める」「中国政府がこの大量虐殺を続けるなら、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、2022年冬季オリンピックを北京から他国に移すよう要請する」ものだった。
　なおこの動議は、上院だけで投票された。下院では同様の動議が２月23日に採決され、賛成266・反対０の全会一致で可決されている。トルドー内閣の閣僚の大多数はこのとき不在で、マルク・ガルノー外務大臣だけが登院していたが、政府を代表し棄権した。

　上院勢力は、無所属の会42、保守党20、カナダ上院の会12、進歩上院の会12、無所属５、欠員14（定数105議席）で、党議拘束を持つ「政党」は保守党だけであり、それ以外は党議拘束のない会派である。最大会派「無所属の会」のユエンパオ・ウー（胡元豹）世話役は、同僚たちに反対投票するよう呼びかけた。
「中国が個人の自由、あるいは権利と自由憲章に基づく自由の解釈を共有していないという事実は、中国人にどのように自身を支配しなければならないかについて『講義』する基礎ではない。」
「カナダ人は中国の友に、自分たちと同じ間違いをして欲しくないと言っているのだ。」
　彼は、カナダの価値が中国で受け容れられない例として、医師の幇助による安楽死を挙げた。

　新疆における人権侵害を調査するため、国連の自由な立ち入りをカナダが中国に要求した同じ日に、中国は国連にカナダにおける先住民への犯罪を調査するよう要請した。中国外交部の趙立堅報道官は、カナダを強く批判した。
「これらの発見により、カナダの歴史の暗い章が、全世界の前でますます明らかになった。」
「これは、先住民に対するカナダ政府の歴史的負債の告発である。それは、今の厳しい状況下での先住民コミュニティの無力をも反映するものだ。」

　だが動議を提出したレオ・ウサコス議員（保守党）は、次のように反論した。
「カナダの先住民は、他国の人権侵害への批判を黙らせるために使う駒ではない。」
　ピーター・ベーム議員（無所属の会）は、「メガホン外交」が無益なので反対投票したと語った。
「この動議は、私見では、中国西部の状況に対処することの重要性を前進させないし、また解決にも軽減にも貢献しない。」
「２月に下院で可決された動議は、メディアとソーシャルメディアで活発な議論を呼んだが、結局のところそれには目に見える効果はなかった。中国政府の怒りを呼ぶ以外は。」
「我々による公然の非難は、中国が我々を敵対者と見なすだけに終わる。それが我々の望みなら、結構だ。だが中国のやり方を変えたいなら、我々が彼らに影響を与えたいなら、私はこの方法ではないと提案するだろう。」
「中国を再度小突くことが、事態を変えるとは思わない。」
　そのうえで彼は、中国がカナダの先住民への取り扱いについて調査を要請したのは「誤った相対化」だと断言した。
「カナダでは、困惑する歴史にもかかわらず、我々は問い合わせと謝罪と『真実と和解委員会』をもって、反省と調査が進行中である。」
　彼はまた、外交は内閣の専権事項であり、任命された上院にはないと語った。

　中国が国連でカナダ先住民に対する懸念を表明したのを受けて、トルドー首相は次のように述べた。
「和解への旅は長いものになるだろうが、それは我々が今まさに続けている旅である。中国は、問題があるとさえ認めていない。それは、非常に根本的な相違点だ。」
「カナダでは、我々は『真実と和解委員会』を設立した。中国の『真実と和解委員会』はどこにあるのか？彼らの真実は、どこにあるのか？カナダが常に見せてきた開放性は、そしてカナダが過去において犯し、また現在まで続く悲惨な過ちのためにとった責任は、どこにあるのか？」

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