仙台市の市政を変えたい。コミュの仙台市の持続可能な財政運営について

東北の中の仙台、100万都市仙台、杜の都仙台、学都仙台、われわれは仙台を表現するのにいろいろな言い方をします。
　この仙台を今後21世紀に生き残っていき、子どもの世代に受け継ぎ、いきいきとした、住んでよかったと思えるような仙台にしていくためいかにしていくべきか、考えてみよう。少子高齢化は間違いなく仙台市も例外なく進んでいます。仙台市は住民ｻｰﾋﾞｽを低下させず、高負担にならずこの難局を乗り越えていくことが出来るのか。
　教育、福祉、医療、環境、都市建設、住民ｻｰﾋﾞｽは低下させてはいけません。やることが山ほどあります。経費は常に増額する傾向にあります。そしてさらに仙台には地下鉄東西線建設という関門があります。総額2700億円の建設費がかかってきます。こちらは「高速鉄道建設基金」の積み上げが541億あり、国からの補助金もでる予定ですので安心と仙台市は言っていますが、甘い客数の見積もりなどこれからの運営に影を落としています。これから毎年出来上がってからが「勝負」なのです。
　とにかくこれからは慎重にも慎重に仙台市の財政運営に臨んでいかなければならないと考えます。



仙台市の現状
　　　一般会計　　4087億
　　　特別会計　　2816億
　　　企業会計　　2385億
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　9289億
の予算規模になっています。ほとんど一兆円に近い数字になっています。(20年度当初予算概算説明書による。)

一方収入はどうなっているでしょう。
　　　
仙台市民税　　857億
　　　固定資産税　　674億
　　　都市計画税　　133億
　　　たばこ税その他 118億　　　　
1795億
　　　その他自主財源
　　　　　　財産収入
　　　　　　繰入金
　　　　　　諸収入
　　　　　　　計　2602億
　　　


依存交付税他財源
　　　　　　　計　1484億
　　　　（内　市債発行　442億　）　

総計　　　　4087億


特別会計と企業会計は収支が均衡しているので一般会計への持ち出しが関連する部分のみを取り上げる。





ここで問題なのは市債残高である。市債の残高は現在7383億である。
毎年、450億ほどの市債が発行されている。
毎年この金額が発行され続けています。
これでいいのかという問題が有ります。

あと財政調整基金の残高が141億から109億取り崩し32億になっていることも仙台市の現状を示しています。
　財政調整基金とは財源の不足を調整するための基金です。


結局、自由度の高い財政運営ではなくなっています。
一般家庭とは違いますが、借金が収入の倍あれば首をつるしかありません。
国はお札をすればいいのですが地方財政はそうはいきません。
大阪は4兆円債務があるといいますがそれと比べれば良いように感じますがはたして仙台はこれでいいのでしょうか。
　梅原市長は「財政再建はヤリクリではなく交渉力で歳入を増やすこと」としていたがそれはどこで実現されたのかはっきりさせて欲しい。どこが増えたのか。明示して欲しい。公約は政治の命であると思うのですがどうでしょうか。

ここで入ってくる分だけで運営していけないものか検討する。
　　　　　　　
義務的経費　　　　1860億
　　　　　　　投資的経費　　　　 586億
維持補修費　　　　　88億
　　　　　　　物件費　　　　　　 583億
補助費等　　　　　 378億
積立金　　　　　　　69億
　　　　　　　投資及び出資金　　　45億
　　　　　　　貸付金　　　　　　 201億
繰出金　　　　　　 270億
予備費　　　　　　　 3億


4087億

義務的経費とは人件費、扶助費、公債費を含みます。義務的とは.いかにも動かしにくいと思われますが、はたしてそうですか。
　人件費は667億円です。仙台市職員1万人として年収660万あたりになります。多いか少ないかは判断してください。あと1万人という数ですがいかにも多いですね。ちょっとした町です。これも何とかならないもんですかね。
　公債費は.636億です。これは仕方ないですね。扶助費は557億で児童手当、厚生医療給付の増加などで検討は必要ですが仕方ないでしょう。
投資的経費についても前年度から見ると5%のダウンになっているが、それぞれについて詳細検討が必要です。




仙台市はゴミの有料化など市民に負担をかけ、実質的増税をしているが自らは血の出るような改革をしているのだろうか。人件費に手をつけず゛に済まされるだろうか。無駄はないか。再検討をするべきだ。
　これから持続可能な都市をめざしていく仙台は行政にも厳しく自己規制を求められるのである。
これからの市民は自己決定を出来る自立した市民としてそれぞれの自立したコミュニティとして行政ばかり当てにしないでそれぞれが責任を分担していくものとして税金も納め、応分の負担もし、発言もしていく、自立した市民としてこれからは、生きていく覚悟をしっかりとしていくことが必要だと思うのです。



仙台市は21世紀に入り、思い切った舵取りをしていくことが必要です。
人件費.に切り込み、歳出の各項目に思い切った削減を図り、地下鉄東西線も削減対象としつつ、大型プロジェクトも大胆に凍結、ないし削減。
そうでないと仙台市の明日はありません。それには市民の協力がなければなりません。
大鉈を振るうリーダーに対して当然住民ｻｰﾋﾞｽは最低限必要とされるものにとどめることに賛同を得なければこの改革は成功しません。自立した住民コミュニケーションを確立し、自分の事は自分でやるくらいの住民パワーを発揮し、自立して本当の民主主義をここ仙台に育てながら政治を住民に取り戻していこう。そして持続可能な仙台市の都市運営をしていこうではありませんか。