コレがワタシのマニフェスト！コミュの｢日本の通貨を全て電子マネーにします。｣

日本通貨を全て電子マネーにした上で国民一人一人の所得等のデータを登録したID付きのカードを全国民に発行し、お買い物をする際にはその人の所得に応じた割合の消費税が差し引かれるようにすることで格差の是正を図り、それにより増額した税収を社会福祉などに充て国民に還元します。

例：年収2,000万円以上の層　　　　　　　　　消費税率13％
　　　 同1,500万円以上2,000万円未満の層　 　　　同11％
　　　 同1,000万円以上1,500万円未満の層　　　 　同 9％
　　　 同　500万円以上1,000万円未満の層　　　 　同 7％
　　　 同　500万円未満の層　　　　　　　　　　　　　　同 5％　※数値は適当です。

備考として
・商品はもう一度全て税抜き表示にする。
・税率の開きは国民全体に不公平感が出ない程度にとどめる。
・買い物などの清算時は、レジで商品を全て読み込んだ後にカードを読み込ませることで税込みの総額が本人にのみ表示されるなど工夫し、所得等の個人情報を店員が察知できないよう配慮する。
　→プライバシーの保護。
領収書が必要な場合はやむを得ない。
・全電子マネー化によりカード対応のレジでのみ商品の清算が可能となるので、専用レジの普及のために国は電子マネー化導入の前に小売業者等の専用レジ購入費用を一部負担する。
・無店舗での売買やお小遣いなどの個人間のマネーの移動は、携帯電話等の端末やATMの操作でID、暗証番号の入力などをして行えるようにする。
・個人の端末等の購入費用も、生活保護受給者や低所得の高齢者など限定で国が一部負担する。
　など


消費税は現在一律に5％で徴収されていますが、5％の負担の重みには個人差があると思います。
消費税も所得税と同じように累進課税方式を取れば、税収を補うために全体の税率を上げることなく且つ消費における格差の是正にもつなげることができます。
しかし、お買い物の時に所得がいくらあるかは傍目にはわからないので現実的には不可能です。

そこで考えたのがこの｢通貨の完全電子マネー化｣です。
これにより、電子マネーカードを読み込めば瞬時に所得に応じた消費税率が計算されるシステムを作ることができます。
現行の民間企業による電子マネーとは異なり、国が管理・運営する正式な日本通貨としての電子の｢e-yen(仮)｣です。
当然ながら国は厳重なセキュリティの下で個人情報の管理徹底に努め、管理当局も事件性のある場合以外は閲覧できない等の制度も整えます。

以前、｢太田総理〜｣の番組で海江田万里氏が提案した｢格差解消税｣と共通する点がありますが、電子マネー化することでさらに以下のようなメリットがあります。


?財産犯の抑止、縮小効果。
・ひったくりやスリなどでカードを奪われた場合は、管理当局に連絡すれば即座に奪われたカードの使用を停止させることができる。
・強盗や恐喝などで無理やり電子マネーを転送された場合であっても、カードのIDは全て登録されているので誰にマネーが転送されたかが即座にわかり、マネーの移動を取消すことができる。
・｢無理やり転送させられた｣と虚偽の通報をして、個人間の通常のマネーの移動を取消して利益を得ようとした場合は詐欺罪が成立する。
・カードを偽造した場合は通貨偽造の罪に相当する。もしくはそれと同等の罪を新設する。
・電子マネー1円のデータごとにナンバーを割り当て、不正なマネーは使用できないようにする。

管理当局のデータバンクへの不正アクセスにより不正に電子マネーを移動させるなどの犯罪は必ずあると思いますが、高度な専門的知識が必要となるので誰にでもできる訳ではなく、結果として金銭目的の財産犯の件数は減少すると思われます。

?カードを紛失しても電子マネーは保障されるので損をしない。

?IDが身分証明代わりに使える。

?計算・清算が速く済ませる。

?お財布が小銭でかさばらない。など

その他備考
・カードの紛失、盗難の際は新しいカードを再発行してマネーを移し、旧カードの使用を停止させる。
・カードは銀行口座と連動し、携帯電話等の端末やATMの操作により容易にマネーの移動が可能。
・外国からの観光客などの一時滞在者には臨時カードを発行し、免税取引以外での取引の税率は国内の最低課税率とする。
　など

国のお金の動きをインターネットなどでリアルタイムに知ることができるシステムなんかも作ることができるかもしれません。
お賽銭など儀礼的なものには、代わりにお札のような物を購入して捧げれば良いと思います。

セキュリティの問題は詳しくありませんが今の日本の技術なら大丈夫でしょう（;´〜｀A``

文字数制限があったのでかなり短縮しましたが、同様の内容で番組の方にも送ってみました。