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東ティモール〜豊かな国の創造〜コミュの東ティモール最新ニュース 

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 独立以降の東ティモールを知るには、東ティモールから報告される『青山森人の東チモールだより』が参考になるかと思いますので、ぜひ読んでみてください。「青山森人」で検索できますし、以下のアドレスからアクセスできます。

http//www.geocities.jp/hkbtls/aoyama/aoyama.html
http://www.timorlorosae.jp/

コメント(2)

■ASEAN加盟を正式申請■

東ティモールのダコスタ外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国インドネシアのジャカルタで、同国のマルティ外相に対し、ASEAN加盟を正式に申請した。

マルティ外相は共同記者会見で「東ティモールの加盟を支持し、速やかにASEAN内で話し合う」と述べ、外相レベルで協議を始める方針を示した。

加盟が実現すれば1999年のカンボジア以来となり、ASEANは11か国体制となる。
ただ、域内には、最貧国である東ティモールの加盟は、2015年の域内統合を目指す上で足かせになると懸念する声も出ている。
ダコスタ外相は、「東ティモール経済はここ数年急成長しており、ASEANのお荷物にはならない」と強調した。


参照
読売新聞 2011年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110304-OYT1T01268.htm
■東ティモールの石油基金 米国債以外の運用比率引き上げへ■

東ティモールのホルタ大統領は、同国の石油基金の運用先を多様化する考えを明らかにした。
従来はほとんどをアメリカ国債で運用していたが、アメリカドルの下落などを背景に、オーストラリア債など他の国債への投資を開始。
アメリカ国債以外での運用枠を最大50%に増やせる法改正も行った。]
インフラ事業への投資も検討する。

東ティモールはインドネシアからの独立後の2005年、石油収入がもたらす恩恵を長期にわたり有効活用するため「石油基金」を設立した。
残高は83億580万ドル(約6350億円)に達し、東ティモール政府の財政支出の約9割を賄う。

従来は、安全性最優先とドルを自国の通貨として使用していることを踏まえ、運用対象はアメリカ国債に集中していた。
資産の10%までをアメリカ国債以外に投資できる規定を活用し、「この金融危機の前にイタリアと豪州の国債に投資した」と明らかにした。

さらに、運用資金の50%までをアメリカ国債以外にできる法律にもこのほど署名。
具体例として、一定期間後に施設を相手方に引き渡す「BOT(建設・運営・譲渡)」方式や官民がパートナーシップを組む「PPP」方式などを通じたインフラ投資を挙げた。

外交上の焦点となっている東南アジア諸国連合(ASEAN)への加盟問題については「我々の側は準備は万全だ」と語り改めて強い意欲を示した。
20年以上にわたる抵抗運動の対象だったインドネシアがASEAN議長国を務める年内に加盟への道筋を付けることは「両国の和解が深まっていることや、地域や世界に教訓を示す象徴的な意味は大きい」と語った。


参照
日本経済新聞 2011年9月22日
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E7818DE0E0E2EBE0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

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