国防研究会コミュの撃墜決断は７分　北朝鮮の弾道ミサイル攻撃で米司令官

ＮＰＴを脱退している北朝鮮には、当然国際法の保護対象を受ける資格がないのでしょうから、「先制攻撃」のほうがずっと早いはずです。
しかし、国際政治の多様的な進行に応ずるため、以下のような情報を「リーク」し、北朝鮮に「逆揺さぶり」をかけているものと思われます。
日本では2006年にも、アメリカ情報衛星から自衛隊のイージス艦など防衛システム、迎撃システムに直接伝達されるシステムが完成するそうですが・・・北朝鮮、それまで待ってくれるのかな。(^^ゞ
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撃墜決断は７分　北朝鮮の弾道ミサイル攻撃で米司令官
http://www.asahi.com/international/update/0512/006.html?t
2005年05月12日11時00分

大量破壊兵器による攻撃への対処やミサイル防衛（ＭＤ）の作戦・運用を担当する米戦略軍のカートライト司令官は１１日、米上院公聴会で証言し、北朝鮮から米国に弾道ミサイルが発射された場合、撃墜するかどうかの決断を約７分以内にする必要があることを明らかにした。決断に当たっては大統領または国防長官の直接の了承を得る余裕がないことから、太平洋軍などの地域司令官に判断の権限をゆだねる方針を示した。

カートライト司令官は、国防総省が研究開発と運用を同時に進めているミサイル防衛システムのなかで北朝鮮が２～５発のミサイルを米国に発射する「限定的な脅威」への対処システムにふれた。米本土より北朝鮮との距離が近いハワイやアラスカに到達するケースを想定した場合、行き先など脅威の性質を見極めるのに３～４分、撃墜するかどうかの判断を次の３～５分でする必要があると説明。双方を合わせて「重大な決断をするのは７分前後になる」と述べた。米本土をねらった場合、数分長くなる程度とみられる。

撃墜の許可に当たって大統領、国防長官、または太平洋軍司令官らと数分以内に会話し、了承を得るのは現時点では極めて困難なため、決断のルールなどについてラムズフェルド国防長官、ミサイル防衛局（ＭＤＡ）のオベリング局長らと協議を始
めた。同司令官によると現時点では、行き先など脅威を分析し、撃墜のための武器を使用する権限をハワイの太平洋軍、またはコロラド州にある北方軍の司令官にゆだねて対処する方針だという。

米議会では、米国防総省の情報部門のトップ、ジャコビー国防情報局長が先月末、米本土に到達可能な弾道ミサイルの弾頭に核兵器を搭載する能力があるとの見方を明らかにしたことを受け、北朝鮮による米本土への核攻撃を想定した議論が高まっている。
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