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国防研究会コミュの安全保障を揺るがす事に発展するな・・・

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 このニュース

 以下転載

 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=611847&media_id=20&m=1&ref=news%3Aright%3Adiary

 「IT製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
(読売新聞 - 09月19日 03:09)

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 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。



 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。



 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。



 新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。



 中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。



 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。



 業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。


 転載終わり

 デジタル家電やデジタル機器の優位を決めるのは、ハードウエアではなく、プログラミングなどのソフトウエア技術・・・

 中国は、日本の次世代DVD規格である ブルーレイとは別の中国独自の規格を開発し、自国内では、この規格をメインとして普及に躍起だそうだ・・・

 まあ、オリンピックは形だけは成功したようだが、その次は、IT技術の重要な部分であるソースコードを先進国から、法律を盾に盗み出そうとしている・・・

 しかも、中国政府は、自国の市場の大きさを盾に・・・

 

コメント(5)

これ、日米欧のメーカーが首を縦に振りますかね?

「あそ、じゃ、もうやーんぴあっかんべー」ってことになって、中国市場からは撤退なんてことにはならないだろうけど…。
もうすでに,新たな冷戦は始まってます.

相対的に,西側は弱くなってますので,心配です.

数は増えたんですがね・・・
今のご時世ら中国経済を無視して、日本は成り立たないでしょう。

しかし、技術優位が日本のバイタルな国益に直結するのも事実であり、比較優位を有する分野の技術を無償で提供するのは、日本の将来に大きな禍根を残すことになります。

記事では見えない、中国政府の意図は何なのか・・・
ハイテク産業育成のための新手の「貿易障壁」の設定なのか、それとも、単に技術狙いなのか。

私は中国を「戦略的競争相手」と考えているので、この辺の事情に詳しい方のレスがあると助かります。
知的所有権を守るため、ソースコード開示を強制されるくらいなら、市場から撤退するしか方法は無いと思います。
他の国と共同戦線を張るべきでしょう。

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