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外交コミュの報道から中国を分析する。

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中国の今後は誰にもわかりません。

アメリカを超える超大国になるという人もいれば、
分裂して、内戦状態になるという人まで、さまざまです。

世界で中国が大きな位置を占め始めているのは事実です。

中国情報を集めるという趣旨で
中国報道を貼り付けていきたく思います。

コメント(63)

日本の非核三原則保持を希望 外交部

日本政府は14日、議員の質疑に答えた際、「法理」の観点から、日本国憲法は自衛目的で最低限の核兵器を持つことを「認めている」と述べた。

外交部の報道官弁公室は15日、これについて取材を受け、次のように述べた。

中国は日本が「核拡散防止条約」の締約国として、条約に記された義務を厳格に履行し、「非核三原則」を守り、地域の平和と安定を守るという点で責任ある態度をとるよう希望する。(編集ID)

ソース:「人民網日本語版」2006年11月15日
http://j.people.com.cn/2006/11/15/jp20061115_64994.html
★日中の7割 相手に好感もてず★

この調査は、アメリカの民間研究機関がことしの春、日本や中国など6か国の国民世論を調べるために行ったもので、このうち日本では500人を対象に電話で、中国では2000人余りを対象に対面方式で行われました。それによりますと、日本では「中国に好感がもてる」と答えた人が28%だったのに対し、「好感がもてない」が71%に上りました。中国の側でも同様の傾向がみられ「日本に好感がもてる」と答えた人は21%、「好感がもてない」が70%に上りました。

また、過去の戦争をめぐる日本の態度について、中国では81%が「十分な謝罪が行われていない」として不満を示しています。一方、北朝鮮に対して、日本では圧倒的多数の97%が「好感がもてない」としているのに対し、中国では「好感が
持てる」が51%で、「好感がもてない」の31%を大きく上回りました。

調査が行われた春以降、日本では小泉政権から安倍政権に替わったほか、北朝鮮によるミサイル発射や核実験などが行われ日中両国を取り巻く状況は変化していますが、互いに対する微妙な国民感情や北朝鮮への態度の違いをうかがわせる調査結果となっています。

ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/22/d20061222000062.html
いつも、色々な中国ソースありがとうございます。久々に覗きました。

>>14
気象情報は、軍事的には結構重要なんですよ。湾岸戦争の地上戦の開始時期も気象により決定したくらいですから。ただ、地球規模に衛星を飛ばしているアメリカはかなりの精度で中国の気象情報を掌握していると思いますが。

>>15
ロシアでは、シベリア・沿岸集への中国人の経済進出を「中国による侵略」とみなしているようですね。

>>19
アフリカの経済学者には「先進国の経済援助こそアフリカ停滞の元凶」と指摘している方もいますね。

>>22
今の中国人には「信義」というものがないんですかね。地方に行けば「何でもあり」というのが実態なんでしょうか。

遅レス及び横槍失礼しました。
マルコスさん
フォローの情報ありがとうございます。

中国はでかくなるのか潰れるのか、
いずれにしろ、大変だ。
 上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業10社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第1期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。

 立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城(街)建設管理委員会弁公室」の第10号文書(10月17日付)で、「都市計画の実現のため第1期分の立ち退き企業は次の通り」として24社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造−など日本企業10社が含まれていた。

 この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。

 上海市西北部にある嘉定工業区は1994年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた2002年になってからで、同工業区への日本企業の進出は04年末に集中している。

 ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が02年ごろから立案段階に入り、04年にいまの都市部と9つの衛星都市(100万都市)群という大まかな計画(1966計画)が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。

 日本企業側は(1)企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実(2)補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる−などの点を追及して立ち退き撤回を求める。


http://www.sankei.co.jp/news/061102/kok004.htm

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中国の人治主義が暴走してますね。
中国投資のリスクはかなり高そうです。
これは、中国国営の新華社通信などが29日伝えたものです。
それによりますと、中国軍は、極秘に開発を進めてきた最新の国産戦闘機J10を実戦配備したということです。新華社通信は、J10戦闘機がはるか上空からでも、また低空飛行しながらでも目標物を正確に攻撃できるとして、その性能の高さを紹介しました。また国営テレビは、J10戦闘機が空中給油機から燃料の補給を受けている映像を放送し、中国軍が行動範囲の拡大を目指していることを印象づけました。J10戦闘機がどの地域に何機配備されたのかについては明らかにしていませんが、香港のメディアは、台湾海峡に臨む南京軍区に配備されたと伝えており、台湾海峡で制空権の確保を目指す狙いがあるものとみられています。中国は、29日発表した国防白書の中でも台湾の独立を決して許さず、空軍の攻撃力強化を加速させると明記しています。これに対して、アメリカ軍は、中国の急速な軍備増強を警戒して、最新のF22ステルス戦闘機のグアムへの配備や台湾へのF16戦闘機の売却などを検討しています。


ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/30/d20061230000015.html
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中国の軍拡ネタです。
新鋭戦闘機の配備が開始されたようです。
(ソウル=聨合ニュース)中国がモンゴル帝国の創始者ジンギスカンを'中国人'にしようとしており、中国国内でさえ歴史的事実を"図々しい誤用(blatant abuse)"する行動に対して不愉快と思う情緒があるとファイナンシャル・タイムスが29日報じた。

同紙によれば内蒙古ジンギスカン墓地観光地区の管理クォ・ウロンはジンギスカンを「モンゴル族の英雄であると同時に偉大な中国人で世界史の巨人と定義している」「ジンギスカンは確かに中国人」と主張した。

ジンギスカンが中国人と見なされる公式的な根拠は中国で樹立された歴代帝国のようにジンギスカンが立てた元国も中国を支配したし、多くのモンゴル人が現在中国国境のうちに住んでいるという点等だ。(中略)

同紙は、しかしインターネットディベート・ルームに'ダグィ'という名前で上って来た文を引用、「一部モンゴル人たちが中国に住んでいるがそれでもジンギスカン時代のモンゴル人たちが中国人になるのではない」「これはアメリカに移民して市民権を得たと言って、彼の先祖たちをアメリカ人だとはできないのと同じ」と反駁を重ねた。

一部ではジンギスカンを中国人にしようとする中国側の試みが内蒙古で原住民たちを中心に静かにおこっている独立に対する熱望とも関連があるという見解を見せた。中国政府は現在ジンギスカン墓地周りに博物館と広場などを造成して全体的な雰囲気を中国皇帝たちの墓地と似たようにしている。

長い間、抑圧された生活をしてきた中国内のモンゴル人にはジンギスカンの中国人化が推進される過程で伝統祭りであるナダムが中国政府の後援の下、蘇るなどの恵沢を得る側面も現われている。

しかしあるモンゴル人官吏は「ナダム祭りが希薄になり共産化されたし、中国化された」と不満を示した。内モンゴル大学の一教授もやはり「ジンギスカンを記念するのに漢族の様式とやり方を適用することはできない」という意見を見せた。同紙はジンギスカンを野蛮人の侵略者と見て来た伝統的な視点のた、中国内部でもジンギスカンの中国人化に対する静かな反感がおこっており、ジンギスカンの中国人化作業に対してジンギスカン自身も確かに驚くだろうと見通した。

ソース:東亜日報/聨合ニュース(韓国語)中 "ジンギスカンは 中国人" 主張
http://www.donga.com/fbin/output?f=total&n=200612300191&top20=1

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ジンギスカンも中国人にして、中央アジアまで併合するつもりでしょうか。
そういえば、北朝鮮がらみですが、高句麗も中国の地方政権という話がでてたな。
中国の国防費が、毎年10%以上増加し続けている。

 中国国防省は、29日に発表した『2006年国防白書』で、今年の国防費が05年より約14.6%増の2838億元(約4兆3482億円)になると推計した。

 中国は2005年、2474億9600万元(約3兆7983億円)の国防費を支出した。これは、同年の国内総生産(GDP)の増加率10.2%を上回る増加率だ。1990年から2005年までの16年にわたり、
中国の国防費は毎年平均15.36%増加してきた。だが、中国の国防費の総額は、同年の米国の国防費(約58兆8286億円)の6.19%に過ぎず、英国、日本、フランス、ドイツよりも少ない、
と国防白書には書かれている。ところが米国国防省は、中国の国防費は中国政府の公式発表よりも2、3倍多い、700億ドル(約8兆3300億円)から1000億ドル(約11兆9000億円)ほどに
なると推計している。

 一方、中国はこの日発表した国防白書に、北朝鮮の再度の核実験やその他の有事に備えるための監視体制や観測施設を広範囲に構築することを盛り込んだ。

北京=パク・スンジュン特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/30/20061230000017.html

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中国の軍拡はかなりのハイペースですね。
CIAの推計ではドルベースで日本の2倍なんて情報もあります。
◇日の丸を焼き反日叫ぶ騒ぎ 中国・瀋陽の満州事変式典後

 満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生から75周年を迎えた18日夜、中国遼寧省瀋陽市の事件現場近くで記念式典が開かれた。

 式典周辺に集まった市民は1万人以上。警備当局は1000人規模の厳戒態勢を敷いたが、式典後、興奮した市民ら数百人が警察官らともみ合いになり、「日本製品を買うな」「打倒小日本」などと叫びながら、「日の丸」を焼いた。
 当局が解散を呼びかけ、約1時間後に収束した。負傷者は確認されていない。数人が連行された模様だ。

 式典には同市幹部らが出席し、「国辱を忘れるな」などと演説。市内では一斉に警報が鳴り響き、タクシーなどもクラクションを鳴らした。市民らは近くの路上で「日本軍国主義を打倒せよ」などと書かれた「日の丸」を掲げ、反日的なスローガンを繰り返した。

 中国当局は式典会場に入る市民の数を制限するなどし、暴力的な行動を抑制しようとの姿勢だったが、一部の市民が過激な行動に走った形だ。

ソース:朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0919/001.html

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瀋陽というと中国東北地方の大都市で、瀋陽軍管区になるところですね。
吉林省の中朝国境には20万人の人民解放軍が張り付いて、なにが起きても準備万端とかいう話です。
 中国国営の新華社は24日、外国企業にかける法人税率を2008年にも上げるとともに、すでに進出している企業には5年の移行期間を設けると伝えた。ハイテク企業は内外資ともに15%の低い税率にとどめ、環境保護や水の節約に努めた企業の税率も下げる。全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が同日、関係法の改正案を審議し始めた。

 中国企業の大半は法人税率が33%だが、外資系の製造業や運送会社、商社などは各地の経済開発区で24%か15%の低い税率を適用されている。新制度は内外資ともに25%に統一。ただ新制度の実施時点で軽減税率の適用を受けている企業は5年間かけて徐々に税率を引き上げる。


http://www.nikkei.co.jp/china/news/20061224d2m2400x24.html

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外資への増税ですね。
工場つくらせたら、もう外資はいらんということでしょうか。
オーストラリアの地元紙、オーストラリアンは28日、中国人情報機関要員の流入増加やイスラム過激派の脅威に対抗するため、国内情報機関、ASIOの外国語専門スタッフの人員を2004年以降、倍増させたと報じた。中国語要員などが対象。消息筋の情報として伝えた。

司法当局は2001年9月の米同時多発テロ後、ASIOは要員募集を拡大していることを認め、現在の人員数は2001年時点と比べ、倍の1200人に達した事実を明らかにした。

オーストラリアン紙は、04年以降だけで外国語要員88人が新規に雇用されたと報じ、ASIO全体のスタッフは2011年までに1800人以上にする計画だとしている。

ASIOは国内で防諜、妨害工作、テロ監視に当たる組織。
豪州にはこのほか、対外情報機関のASISがある。

同紙は、政府筋の情報として、過去10年間、中国情報機関要員の浸透が目立つとも指摘。外交官や会社員との名目で活動していると伝えた。豪州駐在の中国大使館は、豪メディアによるこの種の報道を過去に否定してきた。

イスラム過激派対策で、同紙は、ASIOはアラビア語が堪能な人材の確保に手間取っているとも伝えた。

CNN
http://cnn.co.jp/world/CNN200612280030.html
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日本もスパイ組織が必要ですね。
NSC構想はどうなったのだろうか?
中国政府は29日、国防白書「2006年 中国の国防」を発表、北朝鮮の「ミサイル試射」と核実験により「朝鮮半島と北東アジア情勢は複雑さ、深刻さを増している」と警戒感を表明した。中国の国防白書発表は2年ぶり。

白書は、日本と米国の「軍事的一体化」が進む一方、日本は「憲法改正と集団的自衛権行使」を追求し「軍事力の対外的展開の動向は明白」と強く懸念。現在の人民解放軍の人員を230万人としたが、各軍種の具体的な装備の内容などは明らかにせず、日本、欧米などから上がっている軍事情報の透明性向上要求には応えていない。

また、今世紀中ごろまでに情報化された軍隊の完成を目指すと強調。東シナ海ガス田問題などを念頭に近海の海上作戦能力を高め、原子力潜水艦による「核反撃能力」の強化を図るとした。

ソース:共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006122901000150

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中国がいっても今ひとつ説得力が。。。。
>>28
「入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業10社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告」
胡政権が行っている「腐敗追放運動」による「上海閥」壊滅と何か関連があるのでしょうか?興味があります。

>>29
「極秘に開発を進めてきた最新の国産戦闘機J10を実戦配備」
性能的に侮れないようですね。http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/12/j10.html
台湾軍のみでなく、韓国軍も中国軍を意識して編制・装備を考えなければならない時代がきたようですね。

>>30
「モンゴル族の英雄であると同時に偉大な中国人で世界史の巨人と定義」
たしか、ジンギスハンは、河北を一大遊牧地域にするために、そこに居住する漢人をエスニッククレンジングしようと思っていたところ、耶律楚材の進言により「とりやめた」という逸話を聞いたことがあります。史的著名人を何でも中国に関連づければよいというわけではないと思うのですが。
マルコスさん

J10の追加です。

■「中国、最新鋭戦闘機“殲10”を実戦配備」

 中国が独自に開発した最新鋭戦闘機「殲10」が、本格的に実戦配備されたことが確認された。

 中国人民解放軍の広州軍区は先月31日、空軍を中心とした大規模な陸海空軍合同軍事演習を行い、「殲10」やスホーイ27、同30など「第3世代」の戦闘機を投入した、と香港紙「文匯報」が3日付で報じた。

 このうち、今後中国空軍の主力戦闘機となることが見込まれる「殲10」は、韓国や台湾、日本が保有しているF16C型、同D型戦闘機を脅かすほどの戦力を有していると評されている。
米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」は最近、「“殲10”はスホーイ27型機のエンジンをベースとして、中国が独自の改良を施した戦闘機であり、空中戦の最中に垂直方向に上昇・下降することが可能で、また空中での給油能力も有しており、さらにレーダーの探知能力も優れているため、空対地攻撃においてはF16型機よりも優れた戦闘機だ」と評した。

 中国軍の機関紙「解放軍報」も先月30日、「中国西北部で“殲10”と第3世代の仮想敵機4機による空中戦闘訓練を行った結果、“殲10”が全ての仮想敵機を先に発見し撃墜することができた」と報じた。また、カナダの軍事専門誌『漢和防務評』の編集長で軍事評論家の平可夫さんは「中・低空における“殲10”の可能性はF16A型、同B型よりも優れており、中国は台湾海峡や南シナ海における新たな作戦能力を有することになる。台湾が導入しようとしている次世代戦闘機のF16ブロック52型機も、“殲10”に対して絶対的に優位にあるとはいえない」と話している。

 文匯報は「“殲10”が日本の自衛隊のF15、F16型機よりもやや優れているため、日本でも最新型戦闘機の開発を求める声が強まっている」とも報じた。中国空軍はまた、瀋陽と成都の航空機製造工場で、レーダーに探知されにくいステルス機能を備えた第4世代の戦闘機「殲13」「殲14」の研究・開発を進めているという。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/05/20070105000059.html

殲10とF16の緒元比較(最高速マッハ2.2など殲10が上)
http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2007/01/05/200701050000591insert_1.jpg

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レーダーやミサイルがまともになれば、かなりの脅威ですね。
協力事項、役割分担などを具体化。台湾有事時の共同計画も協議

 日本とアメリカ政府は、韓半島有事を想定した港湾、領空使用と後方支援など具体的な活動内容を決める'共同作戦計画'の樹立に取り掛かったと朝日新聞が4日報道した。

 米日両国政府は北朝鮮の核実験とミサイル打ち上げ実験などで韓半島情勢が緊迫化している事に伴い、今年秋の完成をめざし自衛隊の統合幕僚部長(合同参謀次長)と在日米軍副指令官などが中心になった共同計画検討委員会(BPC)がこの作業を行っている新聞は伝えた。

 米政府は2002年'5055'というコード名の'概念計画'に署名を行ったが、協力体系別で方針や必要な施設数などを記述した程度だった。しかし今度の作業は詳細に実践可能な'共同作戦計画'を作ることだと新聞は指摘した。

 両国はこの計画で韓半島の有事を想定、日本に対する直接攻撃に至らない'周辺事態'や'日本有事'にあたる武力攻撃などに対する対応を情報、作戦任務、実施、普及、指揮統制などで分け具体的に検討している。

 新聞によると、周辺事態と係わり遭難した米軍兵士の捜索と救助、米軍の出撃や派兵の拠点になる基地や港湾などの提供と警護などを具体的に項目別で警察と地方自治体、民間協力を網羅した計画を立てるようになる。

 また日本に対する武力攻撃に対して、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を主に想定し自衛隊と米軍の役割分担を具体化するようになる。ここにはミサイル防御や敵基地攻撃などを想定した図上演習なども含まれる。

 主に韓半島で戦争が発生することを念頭に置いた日本有事及び周辺事態に関し、米日両国政府は1997年'防衛協力指針'(新ガイドライン)で共同作戦計画と相互協力計画をそれぞれ作成することに合議した。

 これによって作成中の共同作戦計画でアメリカは日本の港湾、空港使用、医療支援など周辺事態法が定めた協力事項の充実化を、日本は日本有事時の米日の役目、任務分担の明確化を重視していると新聞は言った。

 一方で米・日両国は中国と台湾間有事時に備え米軍と自衛隊の共同対処計画を検討することに原則合議しており、台湾の独立を認めていない中国側の力強い反発が予想されると共同通信が報道した。

 この通信は米・日政府消息筋の言葉を引用しこのように伝え、両側の国防及び外務担当役人らが2月から多様な台湾関連非常事態シナリオに関して検討を始めると明らかにした。

 米・日は2005年2月在日米軍再編に合議した '共同戦略目標'で中国と台湾問題の平和的解決を目標にする一方、アジア太平洋地域で "米.日に影響を与える事態に対処することができる能力を維持する"と明示している。

 両国の共同対処計画はこの戦略目標を具体化するための措置で、軍事・経済的に影響力を増す中国に対するアメリカの根深い警戒心を背景にしていると通信は伝えた。

ソース:聯合ニュース(韓国語)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/01/04/0200000000AKR20070104072800073.HTML
代替エネルギー「可燃氷」、南中国海でサンプル採取へ

■朝鮮半島有事、北朝鮮難民「10万人」 政府予測

 朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から10万〜15万人規模の難民が日本に上陸する可能性があると日本政府が予測していることが4日、わかった。内閣の安全保障会議の関係機関が独自に推計した。日米両政府が昨年12月から半島有事を想定して進めている「共同作戦計画」でも難民対策は重要検討項目で、この推計などを参考に、具体的な対応策を検討する。

 安全保障会議を補佐する機関で、官房長官はじめ、外務、防衛、警察など関係省庁の局長クラスでつくる事態対処専門委員会が北朝鮮によるテロや武力攻撃に備えた危機管理策の一環として、03年から1年ほどかけて推計した。韓国の専門家らは、北朝鮮が無政府状態になると最終的に難民は200万〜400万人発生するとみている。日本への上陸数について日本政府の具体的な推計が明らかになったのは初めて。

 関係者によると、北朝鮮東岸にある元山(ウォンサン)、清津(チョンジン)などの港湾、北朝鮮が保有する大小船舶の数などを調査。九州、中国地方を中心に10万から15万人の難民が上陸する可能性があるとした。

 そのうえで、難民の日本滞在期間について、有事による騒乱状態の期間を考慮して1年程度は必要と計算した。体育館や公民館など、「日常の行政活動に重大な支障が出ない施設」を開放しても収容能力は「数万人程度」(関係者)しかない。同委員会は、国内の収容能力を超える可能性があり、第三国への移送も検討する必要があると結論づけた。推計には、韓国からの難民は含まれていないという。

 北朝鮮の体制崩壊シナリオについては米国も「金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去」「大災害」「大規模暴動」などを想定、難民数について、独自に調査しているといわれ。

 このため、12月から始まった日米両政府による朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展することを想定した共同作戦計画の策定作業では、双方の推計データなどを洗い直し、対応策を盛り込む見通しだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0105/001.html

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中国ではありませんが、日中双方に関係が深そう記事です。
 中国の胡錦涛国家主席は一日、全国政治協商会議の新年茶話会で演説し、「台湾独立を目指す分裂勢力に断固として反対し、台湾海峡の平和と安定を維持しよう」と強調した。

 胡主席は「平和統一に向けた努力は放棄しない」と述べる一方で、世界各国の中国系市民に対し「台湾独立勢力」に反対するよう呼び掛けた。(共同)

ソース:毎日新聞
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070102k0000m030042000c.html

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台湾ネタです。
日米は台湾を守るつもりですが、中国は武力統一なんて本当にするのでしょうか?
中国税関総署が27日に公表した貿易統計によると、10月の北朝鮮向け原油輸出は前年同月比67.7%増の約5万8685トンに上った。10月上旬の北朝鮮による核実験実施以降、中国が対朝原油輸出を減らしているとの観測もあったが、単月の輸出量で今年2番目の規模となった。

原油が10月のどの時点で北朝鮮に供給されたかは不明。北朝鮮は海外から調達する原油の約9割を中国に依存している。

10月末には中国の9月の対朝原油輸出がゼロだったことが判。
中国が7月の北朝鮮のミサイル発射を受け、圧力を強化しているとの見方も出ていた。ただ、9月は韓国や日本、インドネシアなど米国を除く中国原油の主要輸入国への輸出もゼロとなっており、全体の輸出量も前年同月比76.5%減と少なかった。

中国外務省の劉建超報道局長は10月末の定例記者会見で中朝関係について「正常な経済貿易の往来がずっと続いている」と説明。そのうえで、エネルギーや食料など北朝鮮の生命線を握る物資について対朝制裁に慎重な姿勢を示していた。

日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061127AT2M2700Z27112006.html

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難民は中国にどれくらいいくのでしょうか。。。
中朝国境には20万の人民解放軍がいるから、
ひとりもいけない気もしますが。。。
 中国新疆ウイグル自治区当局は8日、同自治区警察が5日、「東トルキスタン」独立派の訓練基地を攻撃し、18人を殺害、17人を拘束したと発表した。地元当局によるネット新聞「天山網」が伝えた。

 中国政府は、同自治区を中心とする東トルキスタン独立派を「最大のテロの脅威」と位置付け、2001年の米中枢同時テロ以降、取り締まりを強化しているが、一度に十八人も殺害するのは異例。同自治区にはイスラム教徒のウイグル族が多数居住している。

http://www.chunichi.co.jp/flash/2007010801000357.html
  10日付多維新聞網によると、シティバンクなど外国投資銀行各社が、中国大陸の株式市場の株価が予想範囲をはるかに超えており、バブルの様相を深めているとするリポートを相次ぎ発表した。シティバンクによると、大幅な調整は不可避で、年内に株価が20%下落するという。

  シティバンクの副総裁兼投資戦略研究部の潘国光主任によると、中国金融銘柄の株価は平均株価予測の1.6倍で、今後1、2年内に10-20%の調整がありうる。現在の上海総合指数の2800ポイントから計算すると560ポイント下がる恐れがある。

  モルガン・スタンレーは、中国国有企業株は既にバブル化しているとして、1997年の中国国有株の下落や2000年のITバブルを引き合いに、人民元建てA株の投資に対し慎重な見方を示した。

  同社によると、中国金融銘柄のH株は過度のバブル状態で、万一暴落すれば、A株やレッドチップにも深刻な影響を及ぼす恐れがある。

▲ソース:サーチナ中国情報局(日本語)2007-01-10 11:31:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0110&f=business_0110_012.shtml
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外交ではありませんが、チャイナリスクをアメリカの金融機関がレポートを出し始めたようです。
■「中国、安倍首相を批判 EUの対中武器禁輸で」

中国外務省の劉建超報道局長は11日の定例記者会見で、安倍晋三首相が9日の日英首脳会談で、欧州連合(EU)が検討している対中武器禁輸解除に反対する考えを表明したことについて「関係国はEUの武器禁輸解除を邪魔するような行為をやめるべきだ」と批判した。

劉報道局長は、安倍首相が禁輸解除について「東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす」と指摘したことに関し「道理もなければ、説得力もない」と反論。「中日双方は両国関係の継続発展へ努力すべきで、その反対に向かうべきではない」と牽制(けんせい)した。

またEUに対しては「中国への政治的差別をやめ、歴史の潮流に従い早急に禁輸解除を決断するよう要求する」と呼びかけた。

引用元:産経新聞 http://www.sankei.co.jp/ (2007/01/11 20:15)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070111/chn070111000.htm
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欧州訪問中の安部首相がEUに武器輸出をやめろと要請しています。中国は電子戦に弱いでしょうから、EUから武器輸出されると困りますね。増強されてしまう。
中国外務省、「人権観察」の中国人権情況への非難に反駁

中国外務省の劉建超報道官は11日、「人権観察」組織がこのほど発表した『2006年中国の人権報告』で人権状況に対する非難に反駁すると共に、人権を口実に政治的圧力をかけ、他国の内政に干渉することを反対するという中国政府の立場を改めて強調しました。

劉建超報道官はこの日の定例記者会見で、「国が人権を尊重・保障する憲法の原則に従って、中国政府はこれまでずっと司法制度の改革を推し進め、民主法制を整備し、公平・公正で調和の取れた社会の構築に取り組んできた。
中国の人権状況は絶えず進歩している」と述べた上で、「『人権観察』組織が中国の人権状況の改善に本当に支援したければ、中国の人権分野で遂げた成果を正視し、色眼鏡で見るのではなく、公平・公正な態度で中国を見直すべきだ」と強調しました。(翻訳:周莉)

ソース:CRI online
http://japanese.cri.cn/151/2007/01/11/1@83677.htm
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人権は相変わらず中国のアキレス腱のようですね。
外交部の定例会見で4日、劉建超報道官が質問に答えた。

 ――報道によると、ベトナム側はこのほど、中国が西沙諸島(パラセル諸島)の一部領海基点上に標識を建立したことについて、「ベトナムの主権の侵害」であり「無効」であるとして非難した。コメントは。

 中国は西沙諸島と南沙諸島(スプラトリー諸島)、およびその近海に対し、議論の余地のない主権を有している。中国側には十分な歴史的・法的根拠がある。中国政府は1996年に「国連海洋法条約」(1982年)と「中華人民共和国領海及び隣接区法」(1992年)に基づき、西沙諸島の領海基点を発表した。中国が西沙諸島の領海基点上に標識を建立することは、完全に中国の主権の範囲内の事柄であり、他国がこれに干渉する権利はない。

▲ソース:人民網日本語版(日本語)2007-01-05
http://www.people.ne.jp/2007/01/05/jp20070105_66616.html
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東シナ海と南シナ海の海底資源はだれのもか?
ともにシナと呼ばれる海ですが、納得してない人もおおいようです。
「EU 対中武器輸出へ懸念理解」

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の11日夜、EU・ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談し、EUが中国への武器輸出の禁止措置を解除することに反対したのに対し、バローゾ委員長は「解除は差し迫っていない」と述べ、日本の懸念に一定の理解を示しました。

安倍総理大臣は、27か国に拡大したばかりのEUと日本との関係強化を目指し、バローゾ委員長と東アジア情勢などをめぐって意見を交わしました。この中で、安倍総理大臣が、EUが続けている中国への武器輸出の禁止措置を解除することに反対する立場を伝えたのに対し、バローゾ委員長は「解除は差し迫っていない。
仮に解除されるとしても、中国への武器輸出の質的、量的な増加にはつながらない」と述べ、日本の懸念に一定の理解を示しました。また、安倍総理大臣は、北朝鮮の核開発問題を取り上げ、EUが国連の制裁決議に基づいてぜいたく品の輸出禁止リストの策定作業などを急ぐよう求めたのに対し、バローゾ委員長は「EUは制裁の実施に向けて具体的な規則を決める作業をしている」と明らかにしました。続いて、安倍総理大臣は、今年から国連安全保障理事会の非常任理事国となったベルギーのフェルホフスタット首相と初めて会談しました。この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮問題への取り組みや日本の常任理事国入りへの協力を求め、ベルギー側から「日本の期待に応えられるよう新たなアイデアで国連改革を前進させたい」という発言を引き出しました。

引用元:NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/ (1月12日 9時56分)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/12/k20070112000047.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/12/d20070112000047.html

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中国に武器を出すなという日本の要請にEUは理解を示したそうです。
まぁ、理解しめすだけでは、意味がないのですが。。。
冷え込んでいた中国と日本の関係が蜜月時代を予告している。
胡錦濤・国家主席は8日、「中国と日本は短時間に著しい(関係)改善を実現し、中国は中日関係を最も重要な両国関係と認識している」とし「(日本の)訪日要請を快く受諾する」と述べた。
胡主席はこの日、中国を訪問している日本公明党の太田昭宏代表から「6月ごろに来ていただきたい」という招請を受け、このように明らかにした。中国国家元首の訪日は98年の江沢民主席の訪問が最後となる。

胡主席はまた、昨年10月の両国首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」に関し、「これを具体化するための新しいテーマとして両国間のエネルギー・環境保護・エネルギー節減・金融・情報通信分野で協力を推進していこう」と提案した。

これに先立ち、太田代表と会談した唐家セン国務委員は「(中国の)主要指導者が4月ごろ訪日する予定」とし「この準備のために李肇星外相に来月中の訪日を指示した」と明らかにした。
また4月の温家宝首相、6月の胡主席の訪日に続き、秋には安倍首相の訪中するとみられる。わずか3カ月前まで首脳会談の話を持ち出せないほど悪化していた両国関係が‘解氷’を越えて‘蜜月’に向かっているのだ。

中日首脳の相互訪問は、00年10月に朱鎔基首相が訪日し、翌年1月に小泉首相が訪中して以来5年以上中断している。中日関係の改善は両国の政治的な思惑があると分析される。

中国としては、靖国神社参拝にあいまいな立場をとっている安倍首相の参拝を難しくしようという意図がある。靖国参拝は主に4月の春季大祭と10月の秋季大祭に行われるが、この時期の前後に相互訪問日程を推進する見通しだ。また来年にオリンピック開催を控え、過去の問題に拘束されて日本との関係悪化が長期化する場合、対外イメージも悪くなるという分析も考慮されていると、専門家らは話す。

内政問題で支持率が急落している安倍政権の立場としても、政権の運命がかかった7月の参院選を控え、中国との外交復元でばん回を狙う。胡主席の訪日が6月に推進されているのもこれと関係があるということだ。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員

ソース 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83508&servcode=200§code=200
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来年、胡主席が日本に来るようですね。
安部首相は支持率の低下を木にしているようですが、コアな保守派が安部支持をしなくなったのだろうか。。。
■中国共産党訪日団が民主党大会に出席、交流協議も

 民主党は16、17の両日、中国共産党と「日中交流協議機構」の会議を開き、経済問題や安全保障問題について意見交換する。これに合わせ、同党の王家瑞(ワン・チアロイ)・対外連絡部長を団長とする訪日団が15日に来日し、16日の民主党大会にも出席する。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、9日の記者会見で明らかにした。

ソース:アサヒ 2007年01月09日20時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0109/012.html
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民主党は中国の政党か?といわれないように対応してもらいたいですね。
「中国“宇宙 平和利用に留意”」

政府は、中国が先週、弾道ミサイルによって宇宙空間の人工衛星を撃ち落とす実験を行なったことについて中国側に説明を求めたところ、中国側から「宇宙の平和利用に留意している」という回答があったことを明らかにしました。

中国は、先週、地上発射型の中距離弾道ミサイルを発射して宇宙空間の古い人工衛星を撃ち落とす実験を行い、日本政府は、この実験についてアメリカ政府から報告を受けました。
これについて、塩崎官房長官は、午前の記者会見で「日本は、弾道ミサイルによる人工衛星の破壊は宇宙の平和利用や安全保障の観点から当然ながら懸念を持っている」と述べ、外交ルートを通じて中国側に事実関係と実験の意図を説明するよう求めたことを明らかにしました。これに対し、中国側からは「宇宙の平和利用には留意している」という回答があったということです。こうした中国側の対応について、麻生外務大臣は、記者会見で「今回は中国側から事前通報もなかったことから、いかがなものかと思う」と述べ、批判しました。

引用元:NHKニュース (1月19日 12時42分)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/19/k20070119000115.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/19/d20070119000115.html
■中国の裁判所、知的所有権事件の審理で国際条約を守る

 中国最高人民法院(最高裁)の曹建明副院長は18日、「中国の法院は、海外にまたがる知的所有権事件を審理する際は、国際条約を守っていく」と述べました。

 曹建明副院長は中国東部の都市無錫で開かれた懇談会で、「知的所有権に関する国内法は関連の国際条約と密接な関係がある。外国が関係する知的所有権事件を審理する際の国内法の解釈は、中国が加盟した国際条約と一致させるべきだ」と述べました。

 ここ数年、中国の法院が受理した外国が関係する知的所有権の事件は明らかに増えています。2002年から2006年まで、全国の法院は合わせて931件を審理しました。

■ソース(CRI) 2007-01-18 15:13:14
http://jp1.chinabroadcast.cn/151/2007/01/18/1@84191.htm

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知的所有権を守ろうとはしていますね。
北京オリンピックの開催に向け、外国メディアに対して中国国内での取材規制を緩和するとの中国当局による新たな規定が、明日から施行される。これについて、中国国務院新聞弁公室の責任者蔡武・主任は28日に北京で、同政策実施後は中国の発展にとって有利である結果が得られれば、報道規制は元に戻す必要がないとする一方、海外メディアは中国に対してネガティブな報道が多すぎると批判した。

蔡主任は、海外メディアの中国関連報道は、過去1年間で約30〜40%増加したことを明らかにしたが、建設的な報道は比較的少ないとし、一部の報道内容は無責任であると批判的な見解を述べた。

2008年北京オリンピックの開催条件として中国当局は最近、来年1月から、外国メディア記者は中国国内で取材する際に、事前に中国外事部門の許可や外事部門職員の同行がなくても取材可能となると発表した。

写真:北京五輪関連施設の建設現場で働く労働者らを取材するテレビ局のカメラマン
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/12/img/m52875.jpg

ラジオ自由アジアの報道によると、蔡主任の発言について、深セン市在住のネット作家・趙達功氏は、海外メディアの報道原則や基準は中国と異なることから、蔡主任の批判は理屈に合わないと指摘した。趙氏は、「最も重要なことだが、中国のネガティブな報道が日増しに増えているのは、中国の社会問題や衝突が激増しているからだ。例えば、失業、自殺、直訴、土地の強制収用による強制的立ち退き、早期に定年退職させられた職員の直訴など、集団抗議事件が至る所で起きているのだ。社会問題が多く発生すれば、そのような報道も増えるのはまったく正常である」と強調した。

趙氏は、自由社会国家のメディアは、社会に大きい影響を及ぼすこと、例えば、鉱山爆発、遭難事件、交通事件、腐敗問題、政党や有名人のスキャンダルなどについて報道することは一般であるに対し、中国はこれまで、豊作や増収増産などの朗報しか報道していないと指摘した。趙氏は、中国の関係部門に対して、中国人民が海外メディアの取材を受けることに対して、脅かしたり制約したりしないよう求めている同時、海外メディア報道関係者は中国に関連する報道を行う際、外国専門家の意見だけではなく、中国人民の声や意見を多く取り入れるべきだと主張した。

少し前に米国を訪問した元「中国海洋報」のツァン愛宗・記者は、「海外メディアは一般的に客観的な報道が多く、特に主流メディアがそうだ。1つの事件が発生した時に、いろんな角度から事件を観察し、できるだけ当事者と連絡を取り、詳しく取材しているのだ。海外メディアの中で、個別の報道が正確さに欠けることに対して、すぐさま中国を敵視しているという指摘は正しくない」との意見を述べた。同氏は、中国国内で報道されないのは、「監視統制が厳重すぎるからだ」と指摘した。

ツァン記者は、中共政権は本来、海外メディアの中国国内での活動を制約する必要はないと指摘、報道された内容が真実であれば、認めてあげればよいし、真実でなければ、法律に則り制約すればよいとの見解を示した。ツァン記者は、2008年オリンピックが開始すれば、外国記者が大量に中国入りし、多くの中国人があらゆる方法で外国人記者に連絡を取ろうとすることから、当局の監視とコントロールは事実不可能であり、莫大な経費もかかるため、その必要性はないと主張した。

大紀元
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/12/html/d64950.html
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大紀元は法輪光のメディアですから、割り引かないといけません。
民主党は16日、中国共産党との定期協議機関「交流協議機構」の初会合を党本部で開き、日中関係などについて意見交換した。

王家瑞対外連絡部長は基調演説で、4月の温家宝首相訪日について「中国の指導者が本当に久しぶりに訪問する意味は重大だ。両国が努力して成功させるべきだ」と期待感を表明。日中関係について「国交正常化以来、最も困難な時期は過ぎた。安倍晋三首相が訪中して互恵関係を打ち立てた。正常な道に歩み出している」と述べた。

初会合には民主党から衆参両院議員65人、中国側13人が参加。王氏は中台関係について「(台湾は)独立という危険な道を、先の方まで行こうとしている。くれぐれも台湾独立といった誤った情報を発信しないようにしてほしい」と注文。これに対し、菅氏は「台湾問題は『一つの中国』という原則に立ち、平和的に時間をかけて解決されることを望む」と応じた。

(2007/01/16 21:12)

ソース 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070116/skk070116007.htm
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民主党はなにしたいんでしょうね。
中国様からの指示で動きたいのでしょうか。。。
■(1/17)清水建、「マイカル大連」工事費訴訟で敗訴確定

 【上海=川瀬憲司】
 中国遼寧省の大型商業施設、「マイカル大連商場」の工事費用の残金支払いなどを巡り中国で争われていた裁判で、清水建設の敗訴が確定したことが17日分かった。清水建は契約書などを根拠に支払いを求めたが認められず、逆に約20億円の支払いを命じられた。今後、日本のゼネコンの中国事業参加にも影響を及ぼす可能性もある。

 清水建は「契約も残高確認書も全く無意味という事態は経験がなく、どうにも理解し難い判決」(広報部)としている。

 判決は中国の最高裁にあたる最高人民法院が昨年12月26日に言い渡した。同法院は2004年12月29日に遼寧省高級人民法院が下した判決を全面的に支持。一審と同様、清水建に対し、工事費用の過払い分の払い戻しや欠陥工事の修理費用などに加え、二審の裁判費用全額の支払いを命じた。二審制をとる中国では清水建の敗訴が確定した。

ソース:日経
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070117d1d1708m17.html
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中国の裁判は党幹部からの電話一本で、判決が変わるんでしょうね。。。
  国家発展・改革委員会(発改委)は11日、2007年の中国の消費成長は、教育費や医療費の増加を受けて減速する見込みであることを発表した。中国新聞社が伝えた。

  中国では、消費活動において、06年にここ10年来で最大の成長を見せたとされている。しかし、91年に消費の経済全体に占める割合が48.8%であったのに対して、06年には38.2%にとどまり、消費のウエイトは過去最低を記録した。

  発改委によると、中国経済は今、「供給過剰」という深刻な問題を抱えており、07年には一層それが顕在化するだろうと予測。また、一連の消費低迷の要因は、近年特に都市部において教育費と医療サービス費が急増していることを指摘している。

   発改委付属のシンクタンクでは、政府が公的サービスの価格を安定させることが、今後の住民消費の成長を維持していくための必要条件だとしている。

  清華大学の白重恩・経済学部教授は、「消費の低迷は、中国の社会保障制度の不備を反映するもの。教育費や医療費が増加の一途をたどる中、自分たちの生活は自分で守らなければならないと考える市民は、出来る限り支出を減らしてその分を貯蓄に回そうとする。その結果、消費の低迷が顕在化している」としている。

  一方で、北京大学の宋国青・教授は、「教育費や医療費の増加傾向は、むしろ米国の方が顕著である。にもかかわらず、消費が低迷するなどという問題は、米国では発生していない。市民の所得上昇のスピードの遅さに問題がある」と指摘している。

▲ソース:サーチナ中国情報局(日本語)2007-01-13 17:13:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0113&f=business_0113_003.shtml
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経済原則がはじまっているのでしょうか?
■「多チャンネル」「集団外交」繰り広げる中国

 イラク侵攻により、米国が一方的な単独行動主義との非難を浴びている中、そのすき間に中国外交が浸透している。米国が門を閉ざした外の空間で、中国が「多チャンネル外交」を追求しているのだ。

 中国外交部によれば、昨年1年間に86人の国家元首が中国を訪問し、現在中国と外交交渉を進めている国の数は120カ国に上るという。これは、国連全加盟国の3分の2に相当する国々が中国と外交交渉を進めている計算になり、中国を必要とする国家がそれだけ多い証拠といえるものだ。中国はそうした環境の中で、昨年は多チャンネル外交の底辺をブロック単位でまとめる「集団外交」を同時に展開した。

 昨年5月、北京で中国・アフリカ協力フォーラム閣僚級会議を開催したのに続き、上海グループ首脳会議を主催。10月には東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国首脳らを北京に集めて「中国・ASEAN首脳会議」を開き、11 月にはアフリカ48カ国の国家元首と政府首班らを北京に集結させた。こうした数々の国際会議の開催は、広がった多チャンネル外交の基盤をグループ別にまとめる機動性を発揮したものと評価されている。

 特に先月には、米国が「新植民主義ではないか」と中国のアフリカ外交を非難したところ、中国外交部の秦剛報道官が「植民主義に覇権主義といえば、どこの国がその元祖なのかは全世界が知っている」と皮肉る一幕もあった。しかし、中国は多チャンネル外交と集団外交を追求しつつも、米国をはじめとした大国相手には、平和と安定を基礎とする平和外交を基本方針として掲げている。

 米国とは先月、連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長をはじめとした7人の閣僚級の人物と、中国側の呉儀副首相を代表とする7人の閣僚級の人物らが1カ所に集まって話し合う米中経済戦略対話を北京で開催し、
米国との友好関係をアピールした。

 中国は、最近は唐家セン国務委員(外交担当)が「日中関係において、寒い冬は過ぎ、暖かい春が来ている」と言及するなど、日本とも和解を追求する姿勢を取っている。中国の外交戦略は「多チャンネル外交と集団外交により、米国の単独行動主義を圧倒する」という大きな構想に基づく世界戦略を描いているものとみられる。

 その一方で、北朝鮮の核問題解決を目指す6カ国協議の開催に意欲を見せるなど、周辺国の問題解決にも努力している点を国際社会にアピールしようとしている。

北京=朴勝俊(パク・スンジュン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/01/14 10:31
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/14/20070114000007.html
中国外務省、「人権観察」の中国人権情況への非難に反駁

中国外務省の劉建超報道官は11日、「人権観察」組織がこのほど発表した『2006年中国の人権報告』で人権状況に対する非難に反駁すると共に、人権を口実に政治的圧力をかけ、他国の内政に干渉することを反対するという中国政府の立場を改めて強調しました。

劉建超報道官はこの日の定例記者会見で、「国が人権を尊重・保障する憲法の原則に従って、中国政府はこれまでずっと司法制度の改革を推し進め、民主法制を整備し、公平・公正で調和の取れた社会の構築に取り組んできた。中国の人権状況は絶えず進歩している」と述べた上で、「『人権観察』組織が中国の人権状況の改善に本当に支援したければ、中国の人権分野で遂げた成果を正視し、色眼鏡で見るのではなく、公平・公正な態度で中国を見直すべきだ」と強調しました。(翻訳:周莉)

ソース:CRI online
http://japanese.cri.cn/151/2007/01/11/1@83677.htm
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人権問題でつつかれるのがいやなんでしょうね。
 中国政府が中国西北部・新疆ウイグル自治区の分離独立主義者らの軍事訓練基地を急襲し、少数民族の分離独立運動に対する掃討に乗り出した。これは、少数民族による分離独立への動きを放置した場合、チベット・内モンゴル・台湾などの分離独立の動きをあおることになる上に、一部の強硬勢力の活動により、2008年の北京オリンピック開催も影響を受けることがあり得るという戦略的判断に基づくものだ。

◆9年ぶりの大規模鎮圧作戦

 新疆自治区公安庁(警察庁)の巴燕報道官は8日、「新疆ウイグル南部のパミール高原付近にある“東トルキスタン・イスラム解放組織(ETIM)”の基地を壊滅し、この過程でテロ組織のメンバー18人を射殺し、17人を逮捕した」と発表した。また、公安は手製小型爆弾20発余りと製造途中の手りゅう弾1,500個を回収した。

 今回の衝突は、1998年4月に新疆自治区伊寧一帯で、公安とETIM側が十数回の銃撃戦を繰り広げて以来、9年ぶりに起きた最大の鎮圧作戦だ。

 中国現代国際関係研究所反テロ研究チームの李偉チーム長は「今回の事件を通じ、中国がテロ無風地帯ではなく、中国にも独自の武器調達能力を備えた武装テロ組織が存在していることが初めて明らかになった」と評した。

 国営チャイナ・デーリーは「2002年8月、国連によりテロ組織の一つとされたETIMの中心人物らがパミール高原の山岳地帯に潜入し、テロ活動の訓練基地を建設した。そこでは少なくとも1000人のETIM所属員らが“アル・カイダ”の支援を受けていた」と主張している。

◆新疆地域には50以上の分離独立組織が存在

 中国当局によると、新疆地域の独立を要求する組織はETIMや「世界ウイグル青年代表会議」「東トルキスタン情報センター」など、全部で50以上に上り、活発な活動を繰り広げている。中国の省・直轄市・自治区の中で面積が最も広い(全国土の約10%)新疆地域は、人口1900万人の半分をイスラム教徒が占め、中国の他地域とは文化的・社会的に大きく異なっている。

 新疆地域のイスラム教徒らは、1933年11月に新疆西部の喀什に「東トルキスタン・イスラム共和国」を建国したが、わずか3カ月で崩壊した。その後中国の支配下に入り、1955年に中国の自治区に編入されたが、旧ソ連解体や9・11同時多発テロなどをきっかけに、分離独立運動が活気を帯びている。

 香港・浸会大学の丁偉教授は「仏教信者が多く、非暴力独立運動を行っているチベットとは異なり、新疆は外部のイスラム勢力の支援を容易に受けられるため、統制が難しい。中国政府が独立を容認することは決してなく、超強硬対応で一貫するだろう」との見方を示した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/10/20070110000028.html
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これは東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の弾圧ですかね。
  イランやシリアに対してミサイルなどを売り渡したとして、米国政府は「イラン・シリア核不拡散法」に基づき、中国企業3社を含む24社に対して制裁措置を発動した。10日付で北京青年報などが伝えた。

  制裁を受けた中国企業は、中国電子進出口総公司、中国航空技術進出口総公司、〓博貝特化工設備有限公司。これらの企業と米国の政府機関が商取引をすることが禁じられるほか、米国企業との取引も制限される。(〓はさんずいに、つくり部分が「巛」の下に「田」)

  中国外交部の劉建超報道局長(写真)は9日に開かれた定例記者会見で「米国政府は何の証拠も示していない。国内法に依拠して中国企業に制裁を加えるのは言語道断だ」「中国政府は米国の誤ったやり方に強く反対する」と述べた。

▲ソース:サーチナ中国情報局(日本語)2007-01-10 14:45:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0110&f=politics_0110_002.shtml
■画像:
http://news.searchina.ne.jp/2007/0110/politics_0110_002.jpg
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テロ国家の支援してるのがばればれですね。。。
◆06年は30%の大幅減=日本の対中直接投資

 【北京17日時事】中国商務省が17日公表した2006年の海外からの対中直接投資(金融を除いた実行ベース)の国・地域別内訳によると、日本の投資は45億9806万ドルで前年比29.58%の大幅減少となった。前年比の減少は02年(3.6%)以来。05年は19.8%増だった。

 日本の対中直接投資の大幅減少は、05年に自動車関連、大手商社の大型投資が実行された反動が大きいとみられる。ただ、タイ、ベトナム、インドなど、中国よりコストの低い生産拠点が注目されており、国際貿易筋は「これまでのような大幅な伸びは期待できないかもしれない」と指摘している。

ソース:時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007011800013
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中国投資にうまみがなくなってきたみたいですね。

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