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外交コミュの報道から台湾を分析する。

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中国関連ニュースのトピックがあるのに台湾がないのは駄目な気がしてきた。
台湾関連ニュースを紹介していきます。

ちなみに中国報道では、日中記者交換協定というものがあり、日本のメディアの多くがこの協定に合意しています。

日中記者交換協定の内容は、、、政治三原則にのっとって報道をしなさいってことらしいですね。

以下三原則

第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。
第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。
第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである。(後略)

以上三原則終わり。。。

日本メディアの中国報道を見る場合はこうした事情を割り引く必要があるでしょう。

コメント(9)

高雄県のパパイヤ、大量に日本へ
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今日から毎週6,000箱、約30tのパパイヤが日本に出荷され、台農2号パパイヤの品質は認められ、日本での市場を開くことに成功するだろう。
県政府は特別に昨日の午前、パパイヤが今年度初めて日本に送られる便を前に、よいニュースを知らせるため活動を行った。

8年もの努力を経て、2004年の末にようやく日本と台湾でパパイヤの輸入に合意し、数軒の農家が共同で設立した高雄県農業開発公司と、去年初めて台農2号の日本への輸出に成功したが、その後風害により国内の生産量が減ったため中断されていた。

今年、高雄県農業開発公司は、再び難関をパスし、現在第一弾のパパイヤは、既に燻蒸検疫を終え、今日から毎週6,000箱、約30tのパパイヤを日本に出荷する。
もし、生産量が安定し、風害の影響を受けなければ、今年の輸出量は720tを超えると予想される。

高雄県農業開発公司の総経理、蕭漢俊は、「日本は果物の形、色あいへの要求が多く、しかも今年5月29日からさらに厳しい新たな残留農薬基準の実施(*1)が開始され、輸出するパパイヤは、形が端正で傷が無く、色も美しく表面に光沢がある物以外を取り除き、325項目の農薬検査を通過し残留農薬0.01ppm以下を満たすよう検疫を重ねた。
現在、日本に輸出するパパイヤは主に、美濃・六龜・杉林・旗山などの地区で輸出に供する果樹園から供給されたものだ。」と述べた。

県長の楊秋興も、「東南アジアの国家との熾烈な競争に直面しているが、台湾の果物は品質もよく、安全も守られているので、金鑽鳳梨(*2)や台農2号パパイヤは日本の消費者の心をつかむだけではなく、韓国などの地でも販売することができるだろう。現在、県政府では農民と台糖に耕地の提携を指導しており、パイナップル・パパイヤ・玉荷包ライチ(*3)・ナツメなど優良な果物を国民の嗜好品として、また輸出品として提供できるだろう。」と述べた。

(*1) いわゆる「ポジティブリスト制度」のこと。
(*2) ゴールデンダイヤモンドパインのこと。
(*3) そういう品種のライチがあるらしいです。

★ ソースは、自由電子報 [台湾] とか。
http://www.libertytimes.com.tw/2006/new/may/11/today-south3.htm

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まずは日中記者交換協定に反しないところでフルーツ記事w
最近、台湾関連のニュースをよく目にします。

冗談で、北京オリンピックの2008年8月8日に、独立宣言みたいなこといってましたが、現実するかもしれませんね。

まぁ、独立というか、現状で実質、独立してんだけど、

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中国外務省の姜ユ報道官は、6日北京での記者会見で、「台湾当局は最近、"台湾アフリカサミット"まるものの開催を企てているが、その目的はこれまでの分裂活動に拍車をかけることにあり、人心を得ることはできない」と指摘しました。

 姜ユ報道官は、「中国とアフリカとの友好は大勢の赴くところであり、ほとんどのアフリカ諸国は、いずれも一つの中国の政策を堅持しており、台湾当局による分裂活動に反対している。いかなる歴史の流れに反する行動とたくらみも実現することはない」と述べました。

ソース:中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/151/2007/09/06/1@102465.htm
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台湾の黄志芳・外交部長(外相)は4日、記者会見し、台湾と外交関係を持つアフリカ諸国の首脳を一堂に集めた初の首脳会議(サミット)を9日に台北で開催すると発表した。
 アフリカの資源確保を目指す中国の近年の「資源外交攻勢」(外交部)に対抗し、数少ないアフリカ友邦をつなぎ留めるのが狙いだ。

 アフリカ53か国中、台湾と外交関係を持つのは、ブルキナファソ、マラウイ、サントメ・プリンシペ、スワジランド、ガンビアのわずか5か国。
だが、台湾と外交関係があるのは世界で24か国のため、アフリカは、南太平洋、中米と並び重要な地域だ。

 台湾は既に中米、南太平洋諸国とのサミットを定例化した。アフリカ首脳との会合の枠組みを作ることで、中国の切り崩しを防ぎたい考えだ。

 陳水扁総統はサミットで、中国がスーダン・ダルフール問題に関連しスーダン政府寄りの姿勢を批判されていることをにらみ、アフリカの和平問題も取り上げる。5か国首脳が参加の意向を伝えており、台湾が得意とする情報化技術や医療支援などの経済協力強化を盛り込む共同文書を採択する。

 台湾のアフリカ外交は、1997年末に南アフリカ共和国が中国と国交樹立を宣言してから守勢に回り、昨年8月には、産油国のチャドが台湾と断交した。一方の中国は昨年11月、アフリカ48か国首脳らを集めた「中国アフリカ北京サミット」を開き、アフリカで影響力を急速に高めている。

ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070904id22.htm
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【台北9日共同】
台湾と、台湾が外交関係を持つスワジランド、ブルキナファソなどアフリカ5カ国の初の首脳会議が9日、台北市内で行われ、双方の関係強化や台湾の国連加盟支持を盛り込んだ「台北宣言」を採択し、閉幕した。

中国は昨年11月に北京でアフリカ48カ国と初の首脳会議を開いており、台湾はこれに対抗する形でアフリカ友好国との会議を開催した。

首脳会議では、台湾が情報技術(IT)、経済貿易、医療衛生、環境などの各分野でアフリカ5カ国への援助協力を強めることで合意した。

台湾の陳水扁総統は会議で「台湾は中国の圧力で国連から排除されている」としながら、国連の方針に沿い「アフリカの長期的な平和と安全に寄与したい」と強調した。

陳総統は、台湾名での国連加盟申請運動を展開しており、首脳会議で呼び掛けた結果、宣言に加盟支持が盛り込まれたとみられる。

ソース 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090901000398.html
もういっこ
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 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が台湾問題の国連見解として「台湾は中国の一部分だ」と発言したことに対し、日本政府が「誤った解釈で不適切だ」との申し入れを7日までに、国連日本代表部を通じて国連に提出した。日本の対台湾窓口の交流協会台北事務所が明らかにした。米国も同様の申し入れをした。

 日本政府が国連に申し入れた文書では、「台湾は中国の一部」という中国の主張を、日本は「理解し、尊重する」が、同意はしていない、などと説明している。

 潘氏は7月、台湾の国連加盟申請を受理しなかった理由を記者団に問われた際、「(71年の)国連2758決議で国連は中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表で、台湾は中国の一部だと認定した」と語った。

 しかし、実際には台湾が中国の一部だと認定する決議はなく、台湾が国連に抗議した。また、米国政府も「(潘氏発言は)国連のコンセンサスではなく、米国の立場でもない」との手紙を送ったという。日米とも誤った解釈の定着を懸念しての措置と見られる。

 潘氏発言の背景について、台湾側は「中国寄り」と批判するが、交流協会の幹部は「就任直後で台湾問題の微妙な法的解釈が勉強不足だったのでは」とみている。

ソース(朝日新聞) http://rss.asahi.com/click.phdo?i=3ff24fd648866ee069277acc30a5bdad
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007093001000480.html

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 【台北30日共同】台湾の与党、民主進歩党(民進党)は30日、台北市で全国党員代表大会(党大会)を開き、住民投票で「独立国」と明確化、国連加盟、新憲法制定を目指すことを明記した基本文書「正常国家決議文」を採択した。

 対中独立色を鮮明にして支持基盤を固め、来年3月の総統選で対中統一志向の最大野党、国民党に勝利し、政権を死守する狙い。台湾独立の動きを警戒する中国政府の反発は必至だ。

 決議文は「国民党と中国の覇権により、台湾は国家の正常化を脅かされている」とし、正常化実現のため(1)台湾の名で国連や世界保健機関(WHO)に加盟申請(2)早期に「台湾正名」(国営企業などに付けられた中国、中華の名を台湾に改める)を完了し、新憲法を制定(3)適当な時期に住民投票で台湾が独立主権国家であると明確化すべき−などと主張した。約330人の大会代表が圧倒的賛成多数で採択した。

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台湾立法院選挙 与党・民進党は苦戦

2008.1.7 19:31

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080107/chn0801071931001-n1.htm

 12日投開票の台湾立法委員選(国会議員選、定数113)を目前に控え、与党・民主進歩党の苦戦が際だっている。最大野党の中国国民党は経済再生を旗印に無党派層の支持拡大を図る戦術で勢いに乗り、「台湾人意識」といった抽象論に寄りかかる民進党は不振を打開できないまま終盤戦に突入という情勢だ。民進党の立法院での議席保有率が30%を割り込めば、3月の総統選にも致命傷を与えるとの悲痛な声が陣営内からもれてくる。(長谷川周人)

 「社会も組織も制度疲労を起こしている。(立法委員選は)非常に厳しい」。民進党の総統候補、謝長廷元行政院長は5日、支持基盤を持つ南部・高雄で開かれた選挙集会に向かう途中、台湾新幹線(台湾高速鉄道)内で居合わせた記者(長谷川)の選挙情勢を問う質問にこう答えた。

 政権腐敗に対する不満が噴出した昨年以降、陳水扁政権は「台湾」名義の国連加盟問題や「脱蒋介石化」政策などを掲げ、「台湾人意識」の高揚で結束を促し、信頼回復に努めた。だが、論争は独立か統一かという既存の枠組みを抜け出せず、与野党の中傷合戦はエスカレートするばかり。謝氏は「人々は政治の対立に疲れている」と苦渋の表情を見せた。

 与野党の対立激化が生む若年層の政治離れから、今選挙では投票率の低下が懸念される。

 実際、5日の高雄集会は、支持者ら12000人(警察発表)を集めたが、参加者は中高齢層が中心で会場は空席が目立った。しかも目的は総統選に向けた選対本部の設立祝いだったが、副総統候補の蘇貞昌前行政院長は姿を見せず、陳総統は翌日になって高雄入りするなど、党内にくすぶる不協和音を露呈する形となった。

 地元の陳菊市長(民進党)は、謝氏が高雄市長時代に残した功績を強調、「総統選につなげるためにも、高雄で負けるわけにはいかない」と発破をかけたが、選対幹部は「(支持基盤である)南部でも士気は上がらず、『惨緑(独立派は悲惨な状況)』だ」と焦燥感をにじませた。

 党主席を兼任する陳総統は7日午前、党首脳部を集めた選挙会議を開き、直後の記者会見で総統自身が掲げた目標の50議席獲得を死守する方針を確認し、党内に広がる動揺の払拭に努めた。台湾メディアの質問は敗北した場合の党主席としての責任問題に集中したが、総統は「台湾の民主のためにも、敗北はありえない」と交わした。

 一方、選挙戦の論点を有権者が求める経済再生に絞る国民党は6日、陳総統の出身地の南部・台南に党幹部が続々と乗り込み、挙党一致態勢で支援者ら8000人(警察発表)に同党候補者への支持を呼びかけた。

 総統候補の馬英九前主席とは党内ライバルの王金平・立法院長(国会議長)も応援に駆けつけ、連携に不安を残す民進党とは対照的な印象を残した。その馬氏自身は、地元港の開放で中台貿易の拠点とする構想を提唱、「中国大陸からの観光客開放で600億(台湾)元の商機を得る」と述べるなど、低迷した経済の再建を求める有権者の気持ちをくすぐった。

 国民党は現在、強い組織力を背景に北部は圧勝する勢いで、過半数の57議席獲得は確実視され、党内には「70議席を伺う展開だ」という強気の発言もある。これに対し、民進党は目標の50議席に届かず、「45議席あれば勝利宣言できる」と防戦を張る陣営幹部に対し、「投票率が大きく下がれば(議席保有率30%の)34議席を割り込む可能性も捨てきれない」と最悪のシナリオを予測する声もある。

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台湾は独立へ向かうかと思われましたが、立法院選挙はこの模様だと中国寄りの国民党のほうが勝ちそうですね。総統選挙も国民党の馬英九氏が勝ちそうですし。案外中国との統一の方向に向かうかもしれません。
日本でも台湾と中国が統一した際の対策を練っておくことが求められます。
しかしながら、大陸と台湾は今でも敵対状態であり、そうそう簡単には統一はできないでしょう。胡錦濤国家主席は「台湾の平和統一を目指す」と新年の年頭に述べましたが、一方で1300基のミサイルを台湾向けに配備するなど軍事面での準備も中国は行っていることを見逃すべきではありません。両岸関係(台湾と中国との関係)が平和であってくれることを望みます。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080112/chn0801122234010-n1.htm

【台北=長谷川周人】台湾の立法院(国会、定数113)選は12日投開票され、対中融和による経済振興策を掲げて選挙戦を優位に進めた最大野党、中国国民党が圧勝し、総統罷免案を単独可決できる3分の2を超える81議席を獲得した。親民党などを加えた野党連合は85議席となり、歴史的勝利をおさめた。

 惨敗を受けて記者会見した与党・民主進歩党(民進党)主席の陳水扁総統は「敗北の責任をとる」と述べ、主席を辞任する意向を表明した。

 今回の立法院選は、3月に行われる総統選の前哨戦と位置付けられるが、国民党は立法院選での勝利を踏み台として、8年ぶりの政権奪還に大きな一歩を踏み出したといえそうだ。呉伯雄主席ら首脳部は台北市内の党本部内で記者会見し、「喜びは今夜一晩だけ。明日から『聖戦』(総統選)に向けて全力を尽す」と勝利宣言した。

 これに対し民進党は、陳総統が50議席の獲得を目標に掲げてきたが、党内の「勝敗ライン」とした45議席をも割り込み、27議席にとどまった。大敗と陳総統の党主席辞任という結党以来最大の危機にひんした民進党は14日、臨時中央執行委員会を開き、後任を決める予定だという。

 中央選挙委員会によると、獲得議席の内訳は、小選挙区と先住民枠で国民党が61議席、民進党が13議席を獲得。支持政党に1票を投じる比例区では、国民党が20議席、民進党は14議席となった。投票率は前回選挙を0.66%下回る58.5%。李登輝前総統が後ろ盾となる台湾団結連盟(台連)は得票率が議席半分に必要な5%に届かず、議席を失った。
台湾どうなるんでしょうね。

台湾に係るアクターは、
台湾、中国、日本、アメリカ

各アクターはなにをしたいか、、、

台湾:
独立派が優勢であり、台湾の国連加盟をしたい。

中国:
台湾の併合を狙っており、香港式の一国二制度が最上の方法
武力統一も視野にいれている。現在、武力統一する実力はない。

アメリカ:
台湾は西太平洋の要
中国は、最大の仮想敵国だが、経済的な関係も重視している。
中国が台湾侵攻すれば、台湾を軍事的に支援する。

日本:
台湾はシーレーンの要
中国は最大の仮想敵国だが、経済的な関係も重視している。
中国が台湾侵攻すれば、台湾を軍事的に支援する。

現状:
アメリカも日本も中国共産党との関係を重視して、二つの中国は認めていない。
日本もアメリカも中国が台湾に武力侵攻した場合は台湾を軍事的に支援する。
日本もアメリカも現状維持を良しとしている。
中国にも武力侵攻する実力はないが、今後数年から十数年で、
台湾を武力併合する実力を身につけると思われる。

日本の利益はどこにあるんだろうな。。
最大の目標は西太平洋(東シナ海、南シナ海)の安定を確保することなんだろうな。
つまり、中国の台湾への武力侵攻は許さないということか?


中国の台湾武力侵攻は絶対に支持するわけにはいきません。
もし武力侵攻が行われたとしたら、日本はアメリカ側について台湾防衛の作戦従事に携わることになるでしょう。現行憲法のままでは後方支援や戦後復興ぐらいしか参加できませんが。集団的自衛権を認めていないので。また、仮に中国が今の台湾を武力統一しても台湾住民に深い恨みを残す結果となり、上手な統治ができないでしょう。ちょうど今のチベットと同じ状況になってしまうのではないでしょうか。
今回選挙で国民党が勝ったといっても、台湾国民のアイデンティティーに配慮した形となっています。台湾では民主主義、言論の自由、人権などが保障されています。大陸中国とは民主化の度合いが大きく異なるのです。よって、すぐには統一へとは動かないでしょう。しかしながら、中国と台湾が将来統一する可能性も捨てきれません。
その場合、日本は中国とより親密度を深めて、シーレーン確保を行う必要があるでしょう。中国も日本を「戦略的互恵関係」の対象と認めており、急には日本を干上がらせる方策は取らないでしょう。しかし、東シナ海境界線確定問題などをなるべく早期に決着させて、日中関係の安定化を図らなければなりません。
中国は国家反分裂法
アメリカは台湾関係法
日本は周辺事態法

中国が台湾を武力を使っても併合しなさい
日米が台湾に出だししたら、台湾支援するって法律ありますからね

台湾人がどう考えて、どう行動するかですね

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