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外交コミュの「自由と繁栄の弧」と「東アジア共同体」

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「自由と繁栄の弧」と「東アジア共同体」は両立する観念なのでしょうか?

地政学では、東アジア、東南アジア、南アジア、西アジアは「不安定の弧」と定義されます。いわゆるランドパワーとシーパワーの激突する場所となります。

麻生大臣の「自由と繁栄の弧」により、日本は海洋国であると宣言したと考えられます。東アジアは、北朝鮮問題、東シナ海問題、台湾問題などを抱え、まさしく「不安定の弧」といえる状況です。

一方、日本国内には「東アジア共同体」を唱える勢力もあります。中国、北朝鮮、韓国、アセアンなどと、経済共同体を立ち上げようという構想かと思います。

まぁ、日本は海の国なので、「自由と繁栄の弧」かな〜

参考:
国の海洋政策を一元的に進めるため、与党が取りまとめている「海洋基本法案」の素案が5日、明らかになった。内閣府に「総合海洋政策会議」を設け、新設される「海洋政策担当相」を中心に国を挙げて海洋政策に取り組む体制を整えることが主な柱だ。

海洋政策全般を包括する初めての法案となる。与党は基本法案を来年の通常国会に議員立法として提出する方針で、政府などと内容を調整したうえで、民主党にも協力を呼びかける考えだ。

海洋基本法案は、排他的経済水域(EEZ)の管理、海洋環境の保護、海底資源開発、海運などの海洋政策が、省庁ごとの縦割りとなっている現状を改め、総合的、効率的に実施することを目的としている。素案は、海洋政策について「相互に密接な関連を有し、全体として検討される必要がある」として、国や地方自治体、事業者などの役割を定めている。

これまであいまいだった国の役割については「海洋の管理に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する」と明記し、必要な法整備や財政措置を取ることを義務づけている。

新設される総合海洋政策会議は、首相を議長として、海洋政策担当相と関係閣僚、有識者がメンバーとなる。会議は、海洋関連予算のほか、長期的な海洋政策の指針となる「海洋基本計画」などを取りまとめる。
海洋基本計画には
〈1〉EEZや大陸棚の開発・利用、管理
〈2〉海上輸送の確保
〈3〉日本の海域の安全保障と海上安全の確保――など
が盛り込まれ、おおむね5年ごとに見直される。

素案では、海洋に関する教育の振興や研究開発の拡充、海洋調査体制の整備なども国に求めている。

今年4月に自民党の中川秀直政調会長(現幹事長)から要請を受けた、与党を中心とする有志議員と有識者の「海洋基本法研究会」(座長=石破茂・元防衛長官)が素案をまとめた。自民、公明両党は近く、海洋政策に関する会合をそれぞれ開き、素案を基に法案の党内調整に入る。

海洋政策に関しては、中国による東シナ海のガス田開発問題など、近隣国との海洋権益をめぐる紛争で日本の対応が遅れ、総合的な海洋政策の欠如が問題となっていた。
(2006年12月6日3時0分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061206it01.htm?from=top

コメント(6)

麻生太郎外相は14日、来日中のインドのシン首相との会談で、外相級の戦略的対話の実施を提案した。「日印関係は着実に発展しているが、日中間の人と経済の交流と比較すると、拡大の余地が十分にある」と指摘。インドを経済協力の最重点国の一つと位置付け、インフラ整備などを支援する方針も伝えた。

シン首相は「インフラ、製造業分野に日本企業のさらなる投資を得たい」と応じた。

シン首相は同日、衆院本会議場で演説し、日本との経済交流について「2国間の投資、貿易、テクノロジーの流れを増大させる」と述べ、包括的な経済連携協定(EPA)の締結に意欲を示した。

ソース(NIKKEI NET):
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061214AT3S1401I14122006.html

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BRICs、特にインドにいってんでしょうかね。
繁栄の弧の外交
◆インドの鉄道整備を支援 巨大市場開拓へ官民連携

 政府はインドのシン首相の13日の来日を機に、基幹鉄道の整備など同国のインフラ支援を本格化させる。
経済成長が続くインドには日本企業の進出も加速、官民が連携して約10億人の巨大市場の開拓を進める。

 ホンダなど大手メーカーはインドの人件費の安さに着目し生産拠点を設置、現地の日系企業は今年6月で約350社と3年間で約5割増えた。輸出・輸入合計の貿易総額も2005年は約7400億円に拡大した。
両国政府は、自由貿易協定(FTA)を中心とする経済連携協定の正式交渉を来年1月に始める方針で、一段の貿易拡大を図る。

 一方、インドのインフラ整備や技術者育成は大きく遅れており、日本は「政府開発援助(ODA)の最重要国」として支援強化を表明。
具体的には、インドの鉄道貨物輸送量の6割強を担う全長2800キロの貨物鉄道の増強を援助する。

ソース:西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061213/20061213_015.shtml

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もういっこ
■日露戦略対話:年内に開始へ 北方領土で「新しい観点も」

 先の日露外相会談で設置に合意した両国の外務事務次官による「戦略対話」は年内にも開始の見通しだ。外務省幹部が20日、明らかにした。

 戦略対話は、北朝鮮やイランの核問題など国際的課題に対処するのが目的。日本側にはこう着している北方領土交渉打開の糸口にする思惑もあり、戦略対話に臨むことになる谷内正太郎外務事務次官は20日の記者会見で「今の状況で満足しうる案が何かという話し合いがここのところ十分できていない。新しい観点からの議論も含め対話を始める」と語った。

 谷内次官は事務方のトップで、中国との次官協議により、安倍晋三首相の早期訪中を実現させた実績がある。もともと安倍首相との信頼関係もある。そうした谷内次官による直接対話をスタートさせることで、ロシアとの交渉が今後、「安倍−谷内ライン」による官邸主導で進められる可能性がある。

 ただ、ロシア側が領土問題でどこまで踏み込んだ議論に応じるかはなお未知数だ。ラブロフ外相は18日、「戦略対話は今日のすべての脅威や挑戦について話し合い、朝鮮半島情勢を含む」と語るにとどまっている。

【中田卓二、モスクワ杉尾直哉】
ソース:毎日新聞 2006年11月20日 21時18分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061121k0000m010107000c.html
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BRICsねた
エネルギーや漁業資源開発といった国の海洋政策の強化を目的に与党が検討している「海洋政策大綱案」と「海洋基本法案」の全容が29日、判明した。海洋政策を総合的に推進するため内閣府に「総合海洋政策会議」を置くことや、「海洋政策担当相」ポストの新設を明記。国土交通、経済産業、農水各省などに分かれる縦割り行政の弊害を除去し、政策の一元化を図るのが狙いだ。

自民、公明両党は来年の通常国会に議員立法で法案を提出し、政治主導で法整備を目指す。

大綱では、中国や北朝鮮を念頭に「隣接国による石油・ガス田開発や工作船の侵入に適切な対応ができず、国益を損なっている」と指摘。早期に基本法を制定し、国の態勢強化を図るべきだと指摘した。

これに基づく基本法では、国に「海洋基本計画」の策定と5年ごとの計画見直しを義務付けた。計画では、政府に排他的経済水域(EEZ)、大陸棚の開発や管理などを定める。

ソース:共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006122901000283

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海洋基本法が来年出来るようですね。

海洋政策研究財団という研究機関がありますね。
財団のURLを張っておきます。
http://www.sof.or.jp/ocean/newsletter/143/a01.php
 経済産業省がアジア各国と共同で来春の設立を目指している「東アジア版OECD(経済協力開発機構)」の組織概要が固まった。中国の中国社会科学院などアジアの16研究機関から研究者を受け入れる。研究課題は貿易投資や知的財産権の保護など主に5分野。日本は今後10年で約100億円を拠出し、域内の貿易・投資自由化を推進する政策立案機関に育てる。

 設立するのは「東アジア・ASEAN(東南アジア諸国連合)経済研究センター」。本部はASEAN域内に置く。日本は来年1月中旬にフィリピンで開く東アジア首脳会議(サミット)で正式に設立を提案し、了承を得る見通し。設立段階では日本のアジア経済研究所や韓国の対外経済政策研究院など16機関が協力する。(07:01)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061231AT3S2400S30122006.html
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東アジア共同体の準備でしょうかね。
25日召集予定の通常国会に自民党が提出する「海洋基本法案」に対し、民主党は賛成する方針を固めた。
これにより、同法案は自民党、公明党の与党に加え、民主党の賛成多数で成立する見通しとなった。国の海洋政策の根幹にかかわる法律だけに、与党側は野党第1党の前向きな動きを歓迎。平成19年度予算成立後、早期の採決に向け、近く民主党と同法案の扱いについて、協議を開始する。

同法案は、海洋政策を担当する省庁が、国土交通省や外務省、経済産業省、防衛庁など8つに分かれている現状を改め、海域を総合的に管理するのが目的だ。
基本理念として
(1)環境保全
(2)持続可能な開発・利用
(3)国際的協調−などの重要性を明記。
その上で、海洋政策担当相の任命、首相を議長とする総合海洋政策会議の設置、海洋基本計画の策定などを盛り込む。

海洋国家として、日本の権益を守る基本法の制定には、東シナ海の石油・ガス田開発を一方的に進める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。自民党が12月に固めた、法案の基礎となる海洋政策大綱案では、「隣接国による石油・ガス田開発や海洋調査、密輸・密入国、工作船の侵入、シーレーンの安全確保などの問題に適切な対応ができず、国益を損なっている」と指摘した。

自公民3党の協議で焦点になりそうなのは、民主党がすでに提出している海洋権益を守るための法案の扱いだ。

民主党が一昨年の臨時国会に提出した、首相を本部長とする
「海底資源開発推進本部」の設置などを盛り込んだ「海底資源開発推進法案」については、民主党政調関係者は「海洋政策の権限の一元化という趣旨では、基本法案とほぼ同じ」と説明しており、法案を取り下げる方向で党内調整を進める。

一方、同党の「天然資源探査・海洋調査に関する権利行使法案」と、自民党が昨年の通常国会で提出した「海洋構築物に関する安全水域設置法案」は、いずれも排他的経済水域(EEZ)内での天然資源探査に関し、禁止・制限を加え、罰則も設けている。

ただ、与党側が、基本法案の審議に先立ち、自民提出法案の成立を図るかまえを見せているのに対し、民主党内には「民主党案も審議すべきだ」と反発する声が根強い。統一地方選や参院選を視野に、与党との対立姿勢を強めようとする動きが活発になれば、協議は難航し、基本法案審議にも影響する可能性はある。

(2007/01/07 02:21)
ソース 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070107/shs070107000.htm
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民主党も海洋基本法に賛成みたいですね。
くわしい内容はどうなるんだろうでしょうね。

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