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ただすのもり環境学習研究所コミュの民主党公約に反した「ボトムアップ方式」提案の撤回を

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【プレスリリース】
気候ネットワーク 2010年10月25日

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民主党公約に反した「ボトムアップ方式」提案の撤回を
経産省 産業構造審議会ワーキンググループへのコメント

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浅岡美恵 気候ネットワーク代表

 今年6月より開催されている、経済産業省の産業構造審議会環境部会地球環境
小委員会政策手法ワーキンググループ(WG)は、地球温暖化対策の政策手法を検
討する場として設置されたものである。そもそもWGは、3月の地球温暖化対策基
本法案の閣議決定を受け、地球温暖化対策の具体的なあり方について本格的な議
論に入るのを踏まえ、「基本法の施行後一年以内に成案を得ることとしている国
内排出量取引制度の具体化に向け、論点を抽出の上、制度設計上のオプションを
提示することを目的として開催される」と説明されている。
 しかし、その後の基本法案の廃案などを受け、現在では、これまで実施してき
ている自主的な制度や支援措置なども含め、あらゆる政策手法の特性を整理して
おり、9月29日の中間整理では、「トップダウン方式排出量取引制度(キャップ&
トレード型)」は経済に悪影響があるとして「×」を並べ、その政策効果を過小
評価する一方で、「自主的目標設定+評価・検証」など、これまで経団連自主行
動計画で進めてきたしくみを高く評価している(図1 PDFデータ参考)。この時
点で既に、民主党政権の方針を大きく逸脱している。

 10月8日には、キャップ&トレードの排出量取引制度の導入を掲げた、地球温暖
化対策基本法案が再閣議決定されたにもかかわらず、本日10月25日に開催された
第7回WGでは、その議論の方向を変えることなく、「ボトムアップ方式に関する
基本的な考え方について」を発表した。その内容は、目標水準として「各産業・
企業における技術導入可能性を積み上げた排出削減を目標」とし、その指標とし
て「総量、原単位、いずれの指標も選択可能」、「技術導入可能性に基づく削減
量に着目した目標設定等も可能」と方向付けている。また目標設定の方法につい
ては、「事業者自らが技術導入可能性に基づく排出削減目標を策定」としている。

 これは明らかに、これまでに続けてきた自主的な取り組みを延長する考え方に
立ったものであり、閣議決定された基本法案に掲げられる、キャップ&トレード
型の排出量取引制度とは全く異なるものであり、それを否定するものだ。
 民主党政権は、これまでの政策のままでは十分な削減が進まないという認識に
立ち、25%削減とともに新たな政策を提案してきたはずだ。しかしここにきて、
経済産業官僚と、その意を受けた委員は、民主党政権の方針を無視して、旧政権
下から変わらない考え方を堅持しようと完全に暴走している。このような制度を
仮にも排出量取引制度と呼ぶなら、世界にも恥じるべきこととなる。

 旧政権下さながらの審議会政治が復活し、そこで現政権の方針から逸脱する流
れを作ろうとされ、公約違反がこのような形で進められていくことは見過ごせる
問題ではない。
 民主党政権は、基本法案の考えに立って、改めてキャップ&トレード型の排出
量取引制度の制度設計を検討し直すよう舵を切るべきである。また、今後の審議
は、各省の審議会任せではなく、内閣府の下で、政治の意を受けて公正に審議が
可能なメンバーシップによって進めていくべきである。
 我々は経済産業省の本WGの動向を大きく問題視し、政治にこの軌道修正求めたい。


以上

<発表資料>
「経産省 産業構造審議会ワーキンググループへのコメント」(PDF 124KB)
 http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20101025.pdf

<参考資料>
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループのサイト
 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/index.html#wg

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