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■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 気候ネットワーク メ−ルマガジン
■■ ■ ■■ ■ ■ 「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 第9号（2009年8月17日発行）
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気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。
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■ 政府・国会・NGOの動向
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国内の動向の重要事項をハイライトします。
●未来を選べ！衆議院選挙候補者＆政党エコチェック発表
5日、MAKE the RULEキャンペーンは「未来を選べ！衆議院選挙候補者＆政党エ
コチェック」をWEBにて発表した。7月上旬に全ての衆議院選挙候補予定者に対し
てアンケートを行い、2020年の中期目標に対する考え方や炭素税、キャップ＆ト
レード型排出量取引の導入や、原子力発電の是非などについて質問。この回答を
元に、有権者が自分の選挙区の候補者の地球温暖化対策に関する方針が一目でわ
かるように表示している。また同時に、各政党から発表されたマニフェストを地
球温暖化対策の視点で評価したペーパーも発表した。なお、発表後も、回答が
あった候補者分について随時更新を行っている。（問合せ：MAKE the RULEキャ
ンペーン事務局 TEL:03-3263-9210）
URL:http://
●高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止にNGO共同声明発表
5日、気候ネットワークを含むNGO、10団体は、各党が選挙公約で掲げる高速道
路無料化・割引や、自動車関連諸税の暫定税率廃止などの政策に関して、これら
は、CO2排出を増加させ、地球温暖化対策と逆行する環境悪化政策だと批判し、
これらを改めるよう求める共同声明を発表した。声明では、高速道路の割引や無
料化は、自動車利用を加速させる一方で、公共交通機関の衰退を招くと指摘、暫
定税率廃止については、使途の道路予算を削減しながら、炭素税などへシフトし
ながら税率は現行の税率を少なくとも維持するべき、と主張している。その後賛
同団体は増え、17日現在で19団体になっている。（問合せ：東京事務所）
URL：http://
●世論調査、温暖化対策で積極的な党へ投票
11日、気候ネットワーク・WWFジャパン・AVAAZは合同で、選挙に関して行った
世論調査結果を発表した。この結果によれば、有権者の76％は、野心的な地球温
暖化政策を行う政党に投票すると回答した。また、2020年の中期目標に関して
は、民主党の90年比25％削減を支持する人が50％で、自民党の90年比8％削減を
支持 する人の29％を大きく上回った。世論調査は、調査会社に委託され、7月
12〜27日、20歳以上を対象に電話調査を行い、970人からの回答を得た。（問合
せ：東京事務所）
URL：http://
●環境大臣「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」を発表
14日、斉藤環境大臣は「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョンについ
て」を発表した。これは、先月開催されたG8ラクイラ・サミットにおいて、産業
革命前からの世界の平均気温上昇を2℃程度に抑える必要があり、そのために「先
進国は80％の削減が必要」との合意を受けて、日本としても80％削減を達成すべ
きとしたものである。内容は、一次エネルギー消費量を2005年比で4割改善し、
エネルギーの低炭素化を7割改善することでCO2排出量を8割削減するとしてい
る。またそれを実現するための姿としては、利便性・効率性を追求した【A.経済
発展・技術志向】のAと、ゆとりある生活を追求した【B.地域重視・自然志向】
のBとの二通りのビジョンを示した。対策には、一次エネルギーに対する再生可
能エネルギーを28％（A）〜40％（B）、電気自動車を100％（A）〜50％（B）、
CCS（炭素固定貯留）技術をすべての火力発電所で導入（A）、石炭火発のみで導
入（B）などを掲げ、政策の中心にはCO2排出への「価格付け」として国内排出量
取引制度・環境税を含む税制のグリーン化を位置づけた。とはいえ、中期目標を
見直さずに気温上昇2℃を超えないことがこれでどのように説明つくのか定かでは
ない。
URL:http://
●長期エネ需給見通し、「8％削減目標」に合わせ再計算
5日、総合資源エネルギー調査会需給部会第1回会合が開催され、「長期エネル
ギー需給見通し」の再計算案について報告された。昨年5月に策定された、直近
の「長期エネルギー需給見通し」では、エネルギー起源CO2は、省エネ技術や太
陽光発電など最大導入ケースで2005年比-13％（その他温室効果ガスガスを含め-
11％）だったものを、今年6月に麻生首相が中期目標（05年比-15％、90年比-
8％）を発表したことにあわせて再計算している。その結果、エネルギー起源CO2
は-16％、その他温室効果ガスは＋1％となる。主な項目では、原子力発電の増加
（▲1700万トン）、原油価格想定の見直し（▲1200万トン）、道路交通需要の見直
し（▲1100万トン）、経済成長率想定の見直し（▲1000万トン）、水力・地熱の積
み増し（▲500万トン）、航空需要の見直し（▲300万トン）、産業部門の技術の積
み増し（▲300万トン）などがあげられている。また、太陽光発電は2005年から20
倍にするとしているが、一次エネルギーに占める新エネルギーの割合は5％にす
ぎないことも改めて明らかになった。なお、「長期エネルギー需給見通し（再計
算案）」については、8月21日まで任意の意見募集を行っている。（問合せ：資
源エネルギー庁総合政策課エネルギー戦略推進室 TEL：03-3501-2096）
●「エネルギー供給構造高度化法」の施行令検討
3日、総合資源エネルギー調査会総合部会供給構造高度化小委員会第1回会合が
開催され、「エネルギー供給構造高度化法」の施行令案や買取制度小委員会での
検討状況について審議された。燃料製品、燃料製品の製造行為、化石燃料、再生
可能エネルギーの定義などが検討されている。再生可能エネルギーの定義では、
太陽光、風力、水力・地熱、太陽熱等の自然界に存する熱・バイオマスがあげら
れ、一次エネルギーではないヒートポンプなどを含むのかあいまいな定義だが、
委員からは「コジェネも重要なものと位置づけるべき」などといった意見も出て
いる。本施行令については8月22日までパブリックコメントを募集している。
また、法に基づく「基本方針」として、「太陽光発電による電気の調達を促進
するために事業者が講ずべき措置及び国の施策に関する事項について（案）」も
示され、「電気事業者が買取制度に基づく調達を実施するものとする」ことや、
「国が、設置者の負担や電力需要家の負担の水準等を勘案して価格の設定するこ
とが重要であること」などが示された。なお、別途、買取制度小委員会（下記記
事）で議論されている具体的な買取価格などは、「（経済産業）大臣告示」とし
て取りまとめられることになる。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：
03-3501-5964）
●エネルギー供給構造高度化法、太陽光の買取制度の詳細案示される
6日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会・電気事業
分科会・第3回買取制度小委員会が開催された。7月に制定された「エネルギー供
給構造高度化法」についてこれまでの検討を受け、太陽光発電の「買取制度の詳
細設計について」取りまとめ（案）が示され、議論が行われた。政府は年内の制
度導入実現を目指しているものの、価格や費用負担について煮詰まっていない部
分もあり、実現可能性を疑問視する指摘もなされた。次回8月20日13時（最終
回）に取りまとめられる予定（問合せ：資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力
市場整備課TEL：03-3501-1748）
●『世界の地球温暖化対策』発行
学芸出版社より、標記の書籍が出版された。浅岡美恵編著（気候ネットワーク
代表・弁護士）、新澤秀則（兵庫県立大学教授）、千葉恒久（弁護士）、和田重
太（弁護士）共著で、ドイツ、イギリス、EU、アメリカの温暖化対策とその法制
度について、日本との対比する形で取りまとめている。定価1995円（本体1900
円）。気候ネットワーク会員には1800円（税・送料込み）で割引販売をしている
ので直接事務局へお問い合わせを。（問合せ：京都事務所）
●『IPCC地球温暖化第四次レポート〜気候変動2007〜』出版
2007年に発表されたIPCCの第四次レポートの日本語訳が中央法規より発行され
た。統合報告書、第1〜3作業部会の政策決定者向け要約と技術要約が一冊にまと
まっている。定価は7,000円（税別）。
●エコポイントの環境寄付団体に気候ネットワークも
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」について、環境省ら
が募集していた環境寄附を行う場合の対象団体181団体の一つに気候ネットワー
クも選定された。今後、すでに始まっているポイント交換商品の一つとして運用
される予定。
URL：http://
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■ 国際動向
───────────────────────────────────
●ボンIII会合閉幕、バンコク会議へつなぐ
10〜14日、ドイツのボンで、2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会の
非公式会合が開催された。議定書AWGでは、先進国の削減、社会的・経済的帰
結、吸収源や柔軟性メカニズムなどのサブグループに分かれて議論を行い、議長
は、議論を受けた非公式ペーパーをもとに文書を改訂する方針を示した。また、
条約AWGでも、「バリ行動計画」に基づく5つの要素で作られたグループごとに、
会議前に準備された「改訂・交渉文書」に対して意見を出し合い、その作業結果
の文書が作成され、アップされた。議長は、これを踏まえ次の会合に向け、新た
な文書を用意する予定。次のAWG会合は9月28日から、タイのバンコクで開催される。
URL：http://
●韓国、ニュージーランドが中期目標を発表
韓国政府は4日、2020年の中期目標の3案を発表した。目標案は、05年比で、
（1）8%増加、（2）0％、（3）4%減少の3つ。今後意見募集などを行い、年内に
決定する方針だ。世界資源研究所（WRI）の統計によれば、韓国は1990年から
2005年までの間に温室効果ガスを79％増加、CO2では95％も増加させている。05
年から2020年に-4％〜＋8％にすることはこれまで大幅増加からの転換を意味す
るが、OECD加盟国としてこれで十分な対策と言えるかは議論になりそうだ。（共
同、ほか）
またボン会議が始まった10日、ニュージーランド政府は、国内ステークホル
ダーとの協議を経て、2020年に10〜20％削減とする中期目標を発表した。この目
標は、コペンハーゲン会議が合意に達したら実施するというもので、幅広い吸収
源及び市場メカニズムの活用を前提としている。ボンでのAWG非公式会議では、
先進国としてこの低い目標では2℃目標の達成は難しい、と初日の化石賞を受賞した。
NZ政府URL：http://
2020/index.html
●太平洋諸島フォーラム首脳会議、気候変動声明を採択
http://
5〜6日、第40回太平洋諸島フォーラム（PIF)首脳会議がオーストラリアのケア
ンズで開催され、コミュニケの採択と同時に、気候変動に関する首脳声明も発表
され、気温上昇が産業革命前のレベルと比べて2℃を超えないこと、2050年までに
1990年比で50％以上の削減を求めた。PIFは、豪州、ニュージーランドとソロモ
ン諸島など南太平洋の島国などで構成される。なお、5月に北海道で開催された
第5回太平洋・島サミットは、日本がPIFの国々に呼びかけた首脳レベルの会合
で、PIFそのものではない。
URL：http://
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◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
気候ネットワークの活動を報告します。
●自治体向け温暖化対策セミナー「環境パートナーシップ連続講座in北近畿」を、
きんき環境館、環境省近畿地方事務所と共同開催しました。（2009/07/31・08
/07）
関連リンク：http://
●市民討論会「温暖化対策 各党に聞く」を地球温暖化防止京都ネットワークと
共同開催しました。（2009/08/11）
関連リンク：http://
───────────────────────────────────
★プレスリリース（2009.7.31〜8.15）
───────────────────────────────────
●「地球温暖化政策が総選挙を左右する〜NGO共同プレスリリース」を発表しまし
た。（2009/8/11）
http://
●「高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に反対するNGO共同声明」を
発表しました。（2009/8/5）（賛同団体随時更新中）
http://
●政府の「再生可能エネルギー20％目標」への意見を発表しました。（2009/08/03）
http://
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■イベント案内■
───────────────────────────────────
◆世界の地球温暖化対策 出版記念セミナー
【日時】9月2日（水）18:30〜20:45
【場所】ハートピア京都 第4・第5会議室（京都市中京区）
【報告】千葉恒久氏（弁護士）、新澤秀則氏（兵庫県立大学）、
和田重太氏（弁 護士）、浅岡美恵（気候ネットワーク）
【参加費】会員・学生無料 一般500円
【問合せ】京都事務所
＝＝＝審議会開催情報（2009.7.31〜8.15）＝＝＝
上記で取り上げていない審議会開催状況をお知らせします。
○総合資源エネルギー調査会第37回電気事業分科会
URL:http://
【日時】8月21日 13：00〜15：00
【議題】買取制度小委員会の検討状況について
電気事業分科会第2次報告（案）に係るパブリックコメントの結果について
【問合せ】資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 TEL：03-3501-1746
★発行物のご案内★
●リサーチペーパー『コペンハーゲン合意に向けた重要論点』発行
今年12月のデンマーク・コペンハーゲンにおけるCOP15に向けた地球温暖化交
渉の論点について取りまとめたリサーチペーパーを3月末に発行しました。ペー
パーは無料、郵送の場合は送料が別途かかります。
●『新版 よくわかる地球温暖化問題』好評発売中！
8年ぶりに全面改定した『新版 よくわかる地球温暖化問題』が書店にならび
はじめました。ICPP第四次報告書をふまえた地球温暖化の影響や対策、2013年以
降の国際合意に関する最新動向などを掲載しています。地球温暖化に関する幅広
い情報・知識が満載です。 気候ネットワーク編、定価：2,200円(税別）、中央
法規出版
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆気候ネットワークは、地球温暖化問題に取り組む環境NGOです。
───────────────────────────────────
活動は皆様のご支援に支えられています。ご入会・ご寄付等のご支援をどうぞ
よろしくお願いいたします。ご入会手続きは、ホームページからもできます。
＜個人・団体 年会費：一口5000円＞
http://
＜私たちはめざします＞
1)京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2)日本で2020年30％、2050年80％削減を！
3)環境重視の社会経済システムを！
4)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5)政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
───────────────────────────────────
◆オンライン寄付（クレジット）のお願い
───────────────────────────────────
気候ネットワークが加入しているイーココロ/クリック募金サイトには「クレ
ジット募金」という機能があります。イーココロ会員ならホームページから、す
ぐに募金可能で、手続きも簡単です。
よろしければ、イーココロさんの会員となって気候ネットワークへの寄付をお願
いいたします。
○クレジットカードからの寄付の手順については、次のページをご参考下さい。
http://
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（まぐまぐ）からもお申し込みいただけます。
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◆このメールマガジンは等幅（固定幅）フォントで最適に表示されるようレイア
ウトされています。
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◆発行◆ 気候ネットワーク URL・http://
〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
TEL 075-254-1011、FAX 075-254-1012
E-Mail: kyoto@kikonet.org
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
E-Mail: tokyo@kikonet.org
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気候ネットワーク 京都事務所
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気候ネットワークより月2回
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国内の動向の重要事項をハイライトします。
●未来を選べ！衆議院選挙候補者＆政党エコチェック発表
5日、MAKE the RULEキャンペーンは「未来を選べ！衆議院選挙候補者＆政党エ
コチェック」をWEBにて発表した。7月上旬に全ての衆議院選挙候補予定者に対し
てアンケートを行い、2020年の中期目標に対する考え方や炭素税、キャップ＆ト
レード型排出量取引の導入や、原子力発電の是非などについて質問。この回答を
元に、有権者が自分の選挙区の候補者の地球温暖化対策に関する方針が一目でわ
かるように表示している。また同時に、各政党から発表されたマニフェストを地
球温暖化対策の視点で評価したペーパーも発表した。なお、発表後も、回答が
あった候補者分について随時更新を行っている。（問合せ：MAKE the RULEキャ
ンペーン事務局 TEL:03-3263-9210）
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●高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止にNGO共同声明発表
5日、気候ネットワークを含むNGO、10団体は、各党が選挙公約で掲げる高速道
路無料化・割引や、自動車関連諸税の暫定税率廃止などの政策に関して、これら
は、CO2排出を増加させ、地球温暖化対策と逆行する環境悪化政策だと批判し、
これらを改めるよう求める共同声明を発表した。声明では、高速道路の割引や無
料化は、自動車利用を加速させる一方で、公共交通機関の衰退を招くと指摘、暫
定税率廃止については、使途の道路予算を削減しながら、炭素税などへシフトし
ながら税率は現行の税率を少なくとも維持するべき、と主張している。その後賛
同団体は増え、17日現在で19団体になっている。（問合せ：東京事務所）
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●世論調査、温暖化対策で積極的な党へ投票
11日、気候ネットワーク・WWFジャパン・AVAAZは合同で、選挙に関して行った
世論調査結果を発表した。この結果によれば、有権者の76％は、野心的な地球温
暖化政策を行う政党に投票すると回答した。また、2020年の中期目標に関して
は、民主党の90年比25％削減を支持する人が50％で、自民党の90年比8％削減を
支持 する人の29％を大きく上回った。世論調査は、調査会社に委託され、7月
12〜27日、20歳以上を対象に電話調査を行い、970人からの回答を得た。（問合
せ：東京事務所）
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●環境大臣「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」を発表
14日、斉藤環境大臣は「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョンについ
て」を発表した。これは、先月開催されたG8ラクイラ・サミットにおいて、産業
革命前からの世界の平均気温上昇を2℃程度に抑える必要があり、そのために「先
進国は80％の削減が必要」との合意を受けて、日本としても80％削減を達成すべ
きとしたものである。内容は、一次エネルギー消費量を2005年比で4割改善し、
エネルギーの低炭素化を7割改善することでCO2排出量を8割削減するとしてい
る。またそれを実現するための姿としては、利便性・効率性を追求した【A.経済
発展・技術志向】のAと、ゆとりある生活を追求した【B.地域重視・自然志向】
のBとの二通りのビジョンを示した。対策には、一次エネルギーに対する再生可
能エネルギーを28％（A）〜40％（B）、電気自動車を100％（A）〜50％（B）、
CCS（炭素固定貯留）技術をすべての火力発電所で導入（A）、石炭火発のみで導
入（B）などを掲げ、政策の中心にはCO2排出への「価格付け」として国内排出量
取引制度・環境税を含む税制のグリーン化を位置づけた。とはいえ、中期目標を
見直さずに気温上昇2℃を超えないことがこれでどのように説明つくのか定かでは
ない。
URL:http://
●長期エネ需給見通し、「8％削減目標」に合わせ再計算
5日、総合資源エネルギー調査会需給部会第1回会合が開催され、「長期エネル
ギー需給見通し」の再計算案について報告された。昨年5月に策定された、直近
の「長期エネルギー需給見通し」では、エネルギー起源CO2は、省エネ技術や太
陽光発電など最大導入ケースで2005年比-13％（その他温室効果ガスガスを含め-
11％）だったものを、今年6月に麻生首相が中期目標（05年比-15％、90年比-
8％）を発表したことにあわせて再計算している。その結果、エネルギー起源CO2
は-16％、その他温室効果ガスは＋1％となる。主な項目では、原子力発電の増加
（▲1700万トン）、原油価格想定の見直し（▲1200万トン）、道路交通需要の見直
し（▲1100万トン）、経済成長率想定の見直し（▲1000万トン）、水力・地熱の積
み増し（▲500万トン）、航空需要の見直し（▲300万トン）、産業部門の技術の積
み増し（▲300万トン）などがあげられている。また、太陽光発電は2005年から20
倍にするとしているが、一次エネルギーに占める新エネルギーの割合は5％にす
ぎないことも改めて明らかになった。なお、「長期エネルギー需給見通し（再計
算案）」については、8月21日まで任意の意見募集を行っている。（問合せ：資
源エネルギー庁総合政策課エネルギー戦略推進室 TEL：03-3501-2096）
●「エネルギー供給構造高度化法」の施行令検討
3日、総合資源エネルギー調査会総合部会供給構造高度化小委員会第1回会合が
開催され、「エネルギー供給構造高度化法」の施行令案や買取制度小委員会での
検討状況について審議された。燃料製品、燃料製品の製造行為、化石燃料、再生
可能エネルギーの定義などが検討されている。再生可能エネルギーの定義では、
太陽光、風力、水力・地熱、太陽熱等の自然界に存する熱・バイオマスがあげら
れ、一次エネルギーではないヒートポンプなどを含むのかあいまいな定義だが、
委員からは「コジェネも重要なものと位置づけるべき」などといった意見も出て
いる。本施行令については8月22日までパブリックコメントを募集している。
また、法に基づく「基本方針」として、「太陽光発電による電気の調達を促進
するために事業者が講ずべき措置及び国の施策に関する事項について（案）」も
示され、「電気事業者が買取制度に基づく調達を実施するものとする」ことや、
「国が、設置者の負担や電力需要家の負担の水準等を勘案して価格の設定するこ
とが重要であること」などが示された。なお、別途、買取制度小委員会（下記記
事）で議論されている具体的な買取価格などは、「（経済産業）大臣告示」とし
て取りまとめられることになる。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：
03-3501-5964）
●エネルギー供給構造高度化法、太陽光の買取制度の詳細案示される
6日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会・電気事業
分科会・第3回買取制度小委員会が開催された。7月に制定された「エネルギー供
給構造高度化法」についてこれまでの検討を受け、太陽光発電の「買取制度の詳
細設計について」取りまとめ（案）が示され、議論が行われた。政府は年内の制
度導入実現を目指しているものの、価格や費用負担について煮詰まっていない部
分もあり、実現可能性を疑問視する指摘もなされた。次回8月20日13時（最終
回）に取りまとめられる予定（問合せ：資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力
市場整備課TEL：03-3501-1748）
●『世界の地球温暖化対策』発行
学芸出版社より、標記の書籍が出版された。浅岡美恵編著（気候ネットワーク
代表・弁護士）、新澤秀則（兵庫県立大学教授）、千葉恒久（弁護士）、和田重
太（弁護士）共著で、ドイツ、イギリス、EU、アメリカの温暖化対策とその法制
度について、日本との対比する形で取りまとめている。定価1995円（本体1900
円）。気候ネットワーク会員には1800円（税・送料込み）で割引販売をしている
ので直接事務局へお問い合わせを。（問合せ：京都事務所）
●『IPCC地球温暖化第四次レポート〜気候変動2007〜』出版
2007年に発表されたIPCCの第四次レポートの日本語訳が中央法規より発行され
た。統合報告書、第1〜3作業部会の政策決定者向け要約と技術要約が一冊にまと
まっている。定価は7,000円（税別）。
●エコポイントの環境寄付団体に気候ネットワークも
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」について、環境省ら
が募集していた環境寄附を行う場合の対象団体181団体の一つに気候ネットワー
クも選定された。今後、すでに始まっているポイント交換商品の一つとして運用
される予定。
URL：http://
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■ 国際動向
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●ボンIII会合閉幕、バンコク会議へつなぐ
10〜14日、ドイツのボンで、2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会の
非公式会合が開催された。議定書AWGでは、先進国の削減、社会的・経済的帰
結、吸収源や柔軟性メカニズムなどのサブグループに分かれて議論を行い、議長
は、議論を受けた非公式ペーパーをもとに文書を改訂する方針を示した。また、
条約AWGでも、「バリ行動計画」に基づく5つの要素で作られたグループごとに、
会議前に準備された「改訂・交渉文書」に対して意見を出し合い、その作業結果
の文書が作成され、アップされた。議長は、これを踏まえ次の会合に向け、新た
な文書を用意する予定。次のAWG会合は9月28日から、タイのバンコクで開催される。
URL：http://
●韓国、ニュージーランドが中期目標を発表
韓国政府は4日、2020年の中期目標の3案を発表した。目標案は、05年比で、
（1）8%増加、（2）0％、（3）4%減少の3つ。今後意見募集などを行い、年内に
決定する方針だ。世界資源研究所（WRI）の統計によれば、韓国は1990年から
2005年までの間に温室効果ガスを79％増加、CO2では95％も増加させている。05
年から2020年に-4％〜＋8％にすることはこれまで大幅増加からの転換を意味す
るが、OECD加盟国としてこれで十分な対策と言えるかは議論になりそうだ。（共
同、ほか）
またボン会議が始まった10日、ニュージーランド政府は、国内ステークホル
ダーとの協議を経て、2020年に10〜20％削減とする中期目標を発表した。この目
標は、コペンハーゲン会議が合意に達したら実施するというもので、幅広い吸収
源及び市場メカニズムの活用を前提としている。ボンでのAWG非公式会議では、
先進国としてこの低い目標では2℃目標の達成は難しい、と初日の化石賞を受賞した。
NZ政府URL：http://
2020/index.html
●太平洋諸島フォーラム首脳会議、気候変動声明を採択
http://
5〜6日、第40回太平洋諸島フォーラム（PIF)首脳会議がオーストラリアのケア
ンズで開催され、コミュニケの採択と同時に、気候変動に関する首脳声明も発表
され、気温上昇が産業革命前のレベルと比べて2℃を超えないこと、2050年までに
1990年比で50％以上の削減を求めた。PIFは、豪州、ニュージーランドとソロモ
ン諸島など南太平洋の島国などで構成される。なお、5月に北海道で開催された
第5回太平洋・島サミットは、日本がPIFの国々に呼びかけた首脳レベルの会合
で、PIFそのものではない。
URL：http://
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◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆
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気候ネットワークの活動を報告します。
●自治体向け温暖化対策セミナー「環境パートナーシップ連続講座in北近畿」を、
きんき環境館、環境省近畿地方事務所と共同開催しました。（2009/07/31・08
/07）
関連リンク：http://
●市民討論会「温暖化対策 各党に聞く」を地球温暖化防止京都ネットワークと
共同開催しました。（2009/08/11）
関連リンク：http://
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★プレスリリース（2009.7.31〜8.15）
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●「地球温暖化政策が総選挙を左右する〜NGO共同プレスリリース」を発表しまし
た。（2009/8/11）
http://
●「高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に反対するNGO共同声明」を
発表しました。（2009/8/5）（賛同団体随時更新中）
http://
●政府の「再生可能エネルギー20％目標」への意見を発表しました。（2009/08/03）
http://
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■イベント案内■
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◆世界の地球温暖化対策 出版記念セミナー
【日時】9月2日（水）18:30〜20:45
【場所】ハートピア京都 第4・第5会議室（京都市中京区）
【報告】千葉恒久氏（弁護士）、新澤秀則氏（兵庫県立大学）、
和田重太氏（弁 護士）、浅岡美恵（気候ネットワーク）
【参加費】会員・学生無料 一般500円
【問合せ】京都事務所
＝＝＝審議会開催情報（2009.7.31〜8.15）＝＝＝
上記で取り上げていない審議会開催状況をお知らせします。
○総合資源エネルギー調査会第37回電気事業分科会
URL:http://
【日時】8月21日 13：00〜15：00
【議題】買取制度小委員会の検討状況について
電気事業分科会第2次報告（案）に係るパブリックコメントの結果について
【問合せ】資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 TEL：03-3501-1746
★発行物のご案内★
●リサーチペーパー『コペンハーゲン合意に向けた重要論点』発行
今年12月のデンマーク・コペンハーゲンにおけるCOP15に向けた地球温暖化交
渉の論点について取りまとめたリサーチペーパーを3月末に発行しました。ペー
パーは無料、郵送の場合は送料が別途かかります。
●『新版 よくわかる地球温暖化問題』好評発売中！
8年ぶりに全面改定した『新版 よくわかる地球温暖化問題』が書店にならび
はじめました。ICPP第四次報告書をふまえた地球温暖化の影響や対策、2013年以
降の国際合意に関する最新動向などを掲載しています。地球温暖化に関する幅広
い情報・知識が満載です。 気候ネットワーク編、定価：2,200円(税別）、中央
法規出版
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◆気候ネットワークは、地球温暖化問題に取り組む環境NGOです。
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活動は皆様のご支援に支えられています。ご入会・ご寄付等のご支援をどうぞ
よろしくお願いいたします。ご入会手続きは、ホームページからもできます。
＜個人・団体 年会費：一口5000円＞
http://
＜私たちはめざします＞
1)京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2)日本で2020年30％、2050年80％削減を！
3)環境重視の社会経済システムを！
4)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5)政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
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◆オンライン寄付（クレジット）のお願い
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気候ネットワークが加入しているイーココロ/クリック募金サイトには「クレ
ジット募金」という機能があります。イーココロ会員ならホームページから、す
ぐに募金可能で、手続きも簡単です。
よろしければ、イーココロさんの会員となって気候ネットワークへの寄付をお願
いいたします。
○クレジットカードからの寄付の手順については、次のページをご参考下さい。
http://
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◆本メールマガジン「Hot Talk Now!?温暖化」の自動配信手続きはホームページ
（まぐまぐ）からもお申し込みいただけます。
http://
◆このメールマガジンは等幅（固定幅）フォントで最適に表示されるようレイア
ウトされています。
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◆発行◆ 気候ネットワーク URL・http://
〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
TEL 075-254-1011、FAX 075-254-1012
E-Mail: kyoto@kikonet.org
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
E-Mail: tokyo@kikonet.org
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気候ネットワーク 京都事務所
京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305
TEL 075-254-1011 FAX 075-254-1012
kyoto@kikonet.org http://
MAKE the RULE 新しいル〜ルで、地球をク〜ルに。
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