川崎で交通問題に取り組んでいる知人からの情報です。
週末の高速道路が1000円になったために
旅客会社は大打撃を受けているというものです。
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なお、添付グラフは、1990年から2005年までのガソリン価格と自家用乗用車の
エネルギー消費量を比較したものです。ガソリン価格の変動と自動車走行量の
関連を否定する人が一部にいるようですが、これは短期の営業車などに限った
話が誇張されたもので、自家用乗用車に関しては明らかに相関関係にあること
が分かります。「マイカー」の増加は環境悪化をもたらすことはもとより、
事故の増加も加わり、短期・中長期の両面で私たちの安全を脅かす深刻な問題
だと言えます。
また、添付図の表はJR西日本の決算短信より、今年4-6月期の鉄道旅客運輸実績
です。定期外の減少が際立っており、人kmで前年同期比-5.9%、収入で同-9.6%
という激減を記録しています（JR西日本では 7月29日付けで業績予想の大幅な
下方修正が発表されました。大手ですら深刻な影響が出ている中、中小の交通
事業者への影響は図り知れません）。また、下の記事を見ると、東海道新幹線
で-15%という、さらに深刻な数字も見られますが、まさに公共交通への影響が
当初の予想よりさらに深刻に顕れているように感じます。
これらは、巨額の税金を注ぎ込んで人為的・政策的に行われていることです。
奇しくも直近に国政選挙が控えています。ところが、この国では残念ながら、
私たちが"NO"と言わない限り、誰も言ってくれないのかもしれません。
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ＪＲ・航空、お盆期間予約大幅減 「高速１０００円」帰省様変わり
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ＪＲ各社や航空会社にとって稼ぎ時である夏場の国内旅客需要が大きく減少している。ＪＲ東海の新幹線予約席数は７月３０日時点で前年比１５％減と、初の２けた減に陥った。この主因は一部を除く高速道の１０００円乗り放題の拡充とみられている。景気後退に伴う節約志向の広がりともあいまって、帰省の足は例年の公共交通機関から、マイカーへとシフトすることになりそうだ。
帰省やレジャーにかかる交通費は、高速料金によってはマイカーの方が確かに安くつく。例えば大人２人、子供２人の４人家族が航空機を利用して帰省するとなれば、運賃だけで往復２０万円を超えてしまう。
だが、高速道の料金体系が変わったことで、時間が長くかかることさえがまんすれば、ガソリン代を中心に首都圏から数百キロの地方を往復しても３万円程度で済むなど、マイカーの優位性がきわだつ。
東西の動脈である東海道新幹線の予約の低迷は、このことが大きく影響したといえる。
具体的な予約状況をみると、ＪＲ東海のお盆期間（今月７〜１８日）の予約席数は１２９万席で、前年比１５％減。実に７年ぶりにマイナスとなった。ＪＲ西日本も関西地区から各方面への山陽新幹線の予約数が１７％減という状況だ。
ＪＲ各社の２００９年４〜６月期の連結業績は、ビジネスマンの出張の手控えや新型インフルエンザの影響によって鉄道収入が落ち込んだほか、鉄道広告収入も減少。売上高と利益がともに大きく低迷した。
それだけに７月以降に巻き返しを図る考えでいたが、高速道の値下げが予想以上に旅客需要に影響を及ぼした形だ。
この影響は航空会社にも及んでいる。
航空会社の国内線予約数（７〜１６日）も日本航空が前年比９．８％減、全日空が９．９％減とふるわない。
航空会社もＪＲと同様の理由で旅客収入が落ち込んでいただけに、ダブルパンチに見舞われた格好だ。
一方、お盆期間中の高速道路（６〜１９日）は、マイカーが殺到して渋滞が増えるのは確実。最も長い渋滞は１３日９時ごろの宝塚東・下りトンネル付近（兵庫県宝塚市）の６５キロになる見通しで、１０キロ以上の渋滞回数は７０４回と昨年の２倍を超えるとみられている。
これを踏まえて高速道路各社は、（１）上り坂などでの速度低下の注意喚起対策（２）休憩施設での駐車場整理員の配置（３）仮設トイレの設置−といった混雑対策に例年以上に力を入れ、緩和に努める。高速道の１０００円乗り放題の措置をめぐっては、環境対策に逆行するとの指摘もある。少なくとも鉄道などからのシフトが予想を上回ることだけは間違いないようだ。（伊藤俊祐）
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衆院選、高速値下げ財源論戦へ 鉄道やバス、京都でも打撃（京都新聞、7月27日）
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次期衆院選（８月１８日公示、３０日投開票）に向け、高速道路料金の在り方も争点になっている。選挙が夏休み期間と重なることもあり、自公政権は３月から始めた「土曜・祝日の地方で上限千円」をお盆に拡大し、民主党も恒久的な無料化を訴える。だが、厳しい借金財政で高速道路の運営は可能なのか。共産党は「ばらまき」と批判を強める構えで、京都でも無料化をめぐる論戦が過熱しそうだ。
高速道路料金は国際的に「高すぎる」とされてきた。「上限千円」は与党が景気対策のため、２年間の臨時措置として始めた。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車と軽自動車に限られるが、平日はトラックなども３割の値下げを実施している。自民党は「地方を中心に経済波及効果は年間７千億円」とＰＲしている。
一方、民主党は高速道路の原則無料化をマニフェスト（政権公約）に掲げる方針だ。高速道路建設にかかった約３５兆円の借金返済は国費で毎年１・２６兆円払い、６０年で償還する案を提示し、効果も「最大２兆５千億円の利用者負担が減り、経済効果も７兆８千億円に及ぶ」との試算を出している。
しかし、値下げと無料化の財源はいずれも税金。与党は値下げのための予算として、２年分で５千億円を組んだ。民主党は無料化でなくなる料金収入の穴埋めに税金を充てるという。
実際、料金値下げで地方の高速道路利用者は増加した。道路各社によると、今年のゴールデンウイーク期間中には、西瀬戸自動車道や北陸道では交通量が前年同期の７割増になった。
一方で、高速道路と競合する鉄道、バス会社には打撃を与え、ＪＲ京都駅前と広島県尾道市を結ぶ高速バスを運行している京阪京都交通（亀岡市）によると、この路線で４、５月は乗客が前年比１割程度減少。担当者は「昨年の燃料高が一息ついたと思ったら、もっと大きな波がやってきた」と嘆く。高速道路を利用しない人には「使用しない道路の費用をなぜ負担しなければならないのか」といった不公平感も残る。
いずれにしても財源をどう確保していくかが争点になる。自民党京都府連幹部は「財源が不明確だ」と民主への批判を始め、民主党府連は「無駄を省くことで工面は可能」と訴える。今後の整備についても、「必要性を十分検証した上で一般財源を使う」との立場をとる民主に対し、自民は利用が多い都市部の料金収入を地方の整備にあててきた経過から、「無料化になれば第２名神など府内の道路整備も遅れる」（府連幹部）と問題点を突いていく構えだ。
他党からは「温暖化を防止する政策に逆行する」との批判の声も上がる。「今は社会保障や教育への税金配分を優先するべき」とする共産党府委員会は、「自民も民主も選挙目当てのばらまき」批判を展開していく方針だ。
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ＥＴＣ割引「温暖化に逆行では？」 質問状を政党へ（読売新聞九州、7月29日）
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九州長距離フェリー協議会（加盟６社、会長＝米田真一郎・阪九フェリー社長）は２８日、「ＥＴＣ割引は地球温暖化対策に逆行するのではないか」など、高速道路の料金割引制度の是非を問う質問状を主要政党に出すことを決めた。
ＥＴＣ割引が実施されて以降、加盟６社の売上高は合計で１００億円以上減少したという。この日、福岡市内で開かれた会合では、「従業員の給与も賞与も削減したが、焼け石に水だ」など自助努力にも限界があるとの意見が相次ぎ、政治家らに業界の窮状を訴えることになった。
（2009年7月29日 読売新聞）
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ＥＴＣ割引で１．５倍に ６月の土日高速道交通量、 県警調べ（読売新聞長野、8月03日）
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ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車を対象にした高速道路料金の割引制度により、６月の土日曜の県内高速道路の交通量が、前年同期比で１・５倍になっていたことが、県警交通規制課の調査でわかった。交通事故は４４件（前年同期比１６件増）だった。
同課は、善光寺御開帳で交通量増加が見込まれた４、５月を避け、６月の土日曜で高速道路の交通量やインターチェンジ（ＩＣ）の流出入量、一般道の交通量、交通事故数を調査した。
高速道では、中央道（諏訪ＩＣ―岡谷ジャンクション間）で前年同期比４５％増、長野道（松本ＩＣ―豊科ＩＣ間）で同４８％増、上信越道（長野ＩＣ―須坂長野東ＩＣ間）で同６０％増だった。
小布施パーキングエリアにあるＥＴＣ専用ゲートのスマートＩＣが最多の同８６％増となるなど、県内各地のＩＣでも平均流出入量は同２３％増となった。
また、長野市高田の国道１８号など県内主要９地点の一般道の交通量は、同１１％減となっており、高速道路の利用増加を裏付ける結果となった。
一方、交通事故は、人身事故が３件（前年同期比３件増）、物損事故は４１件（同１３件増）といずれも増加した。
（2009年8月3日 読売新聞）
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以上、ご参考まで。
週末の高速道路が1000円になったために
旅客会社は大打撃を受けているというものです。
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なお、添付グラフは、1990年から2005年までのガソリン価格と自家用乗用車の
エネルギー消費量を比較したものです。ガソリン価格の変動と自動車走行量の
関連を否定する人が一部にいるようですが、これは短期の営業車などに限った
話が誇張されたもので、自家用乗用車に関しては明らかに相関関係にあること
が分かります。「マイカー」の増加は環境悪化をもたらすことはもとより、
事故の増加も加わり、短期・中長期の両面で私たちの安全を脅かす深刻な問題
だと言えます。
また、添付図の表はJR西日本の決算短信より、今年4-6月期の鉄道旅客運輸実績
です。定期外の減少が際立っており、人kmで前年同期比-5.9%、収入で同-9.6%
という激減を記録しています（JR西日本では 7月29日付けで業績予想の大幅な
下方修正が発表されました。大手ですら深刻な影響が出ている中、中小の交通
事業者への影響は図り知れません）。また、下の記事を見ると、東海道新幹線
で-15%という、さらに深刻な数字も見られますが、まさに公共交通への影響が
当初の予想よりさらに深刻に顕れているように感じます。
これらは、巨額の税金を注ぎ込んで人為的・政策的に行われていることです。
奇しくも直近に国政選挙が控えています。ところが、この国では残念ながら、
私たちが"NO"と言わない限り、誰も言ってくれないのかもしれません。
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ＪＲ・航空、お盆期間予約大幅減 「高速１０００円」帰省様変わり
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ＪＲ各社や航空会社にとって稼ぎ時である夏場の国内旅客需要が大きく減少している。ＪＲ東海の新幹線予約席数は７月３０日時点で前年比１５％減と、初の２けた減に陥った。この主因は一部を除く高速道の１０００円乗り放題の拡充とみられている。景気後退に伴う節約志向の広がりともあいまって、帰省の足は例年の公共交通機関から、マイカーへとシフトすることになりそうだ。
帰省やレジャーにかかる交通費は、高速料金によってはマイカーの方が確かに安くつく。例えば大人２人、子供２人の４人家族が航空機を利用して帰省するとなれば、運賃だけで往復２０万円を超えてしまう。
だが、高速道の料金体系が変わったことで、時間が長くかかることさえがまんすれば、ガソリン代を中心に首都圏から数百キロの地方を往復しても３万円程度で済むなど、マイカーの優位性がきわだつ。
東西の動脈である東海道新幹線の予約の低迷は、このことが大きく影響したといえる。
具体的な予約状況をみると、ＪＲ東海のお盆期間（今月７〜１８日）の予約席数は１２９万席で、前年比１５％減。実に７年ぶりにマイナスとなった。ＪＲ西日本も関西地区から各方面への山陽新幹線の予約数が１７％減という状況だ。
ＪＲ各社の２００９年４〜６月期の連結業績は、ビジネスマンの出張の手控えや新型インフルエンザの影響によって鉄道収入が落ち込んだほか、鉄道広告収入も減少。売上高と利益がともに大きく低迷した。
それだけに７月以降に巻き返しを図る考えでいたが、高速道の値下げが予想以上に旅客需要に影響を及ぼした形だ。
この影響は航空会社にも及んでいる。
航空会社の国内線予約数（７〜１６日）も日本航空が前年比９．８％減、全日空が９．９％減とふるわない。
航空会社もＪＲと同様の理由で旅客収入が落ち込んでいただけに、ダブルパンチに見舞われた格好だ。
一方、お盆期間中の高速道路（６〜１９日）は、マイカーが殺到して渋滞が増えるのは確実。最も長い渋滞は１３日９時ごろの宝塚東・下りトンネル付近（兵庫県宝塚市）の６５キロになる見通しで、１０キロ以上の渋滞回数は７０４回と昨年の２倍を超えるとみられている。
これを踏まえて高速道路各社は、（１）上り坂などでの速度低下の注意喚起対策（２）休憩施設での駐車場整理員の配置（３）仮設トイレの設置−といった混雑対策に例年以上に力を入れ、緩和に努める。高速道の１０００円乗り放題の措置をめぐっては、環境対策に逆行するとの指摘もある。少なくとも鉄道などからのシフトが予想を上回ることだけは間違いないようだ。（伊藤俊祐）
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衆院選、高速値下げ財源論戦へ 鉄道やバス、京都でも打撃（京都新聞、7月27日）
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次期衆院選（８月１８日公示、３０日投開票）に向け、高速道路料金の在り方も争点になっている。選挙が夏休み期間と重なることもあり、自公政権は３月から始めた「土曜・祝日の地方で上限千円」をお盆に拡大し、民主党も恒久的な無料化を訴える。だが、厳しい借金財政で高速道路の運営は可能なのか。共産党は「ばらまき」と批判を強める構えで、京都でも無料化をめぐる論戦が過熱しそうだ。
高速道路料金は国際的に「高すぎる」とされてきた。「上限千円」は与党が景気対策のため、２年間の臨時措置として始めた。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車と軽自動車に限られるが、平日はトラックなども３割の値下げを実施している。自民党は「地方を中心に経済波及効果は年間７千億円」とＰＲしている。
一方、民主党は高速道路の原則無料化をマニフェスト（政権公約）に掲げる方針だ。高速道路建設にかかった約３５兆円の借金返済は国費で毎年１・２６兆円払い、６０年で償還する案を提示し、効果も「最大２兆５千億円の利用者負担が減り、経済効果も７兆８千億円に及ぶ」との試算を出している。
しかし、値下げと無料化の財源はいずれも税金。与党は値下げのための予算として、２年分で５千億円を組んだ。民主党は無料化でなくなる料金収入の穴埋めに税金を充てるという。
実際、料金値下げで地方の高速道路利用者は増加した。道路各社によると、今年のゴールデンウイーク期間中には、西瀬戸自動車道や北陸道では交通量が前年同期の７割増になった。
一方で、高速道路と競合する鉄道、バス会社には打撃を与え、ＪＲ京都駅前と広島県尾道市を結ぶ高速バスを運行している京阪京都交通（亀岡市）によると、この路線で４、５月は乗客が前年比１割程度減少。担当者は「昨年の燃料高が一息ついたと思ったら、もっと大きな波がやってきた」と嘆く。高速道路を利用しない人には「使用しない道路の費用をなぜ負担しなければならないのか」といった不公平感も残る。
いずれにしても財源をどう確保していくかが争点になる。自民党京都府連幹部は「財源が不明確だ」と民主への批判を始め、民主党府連は「無駄を省くことで工面は可能」と訴える。今後の整備についても、「必要性を十分検証した上で一般財源を使う」との立場をとる民主に対し、自民は利用が多い都市部の料金収入を地方の整備にあててきた経過から、「無料化になれば第２名神など府内の道路整備も遅れる」（府連幹部）と問題点を突いていく構えだ。
他党からは「温暖化を防止する政策に逆行する」との批判の声も上がる。「今は社会保障や教育への税金配分を優先するべき」とする共産党府委員会は、「自民も民主も選挙目当てのばらまき」批判を展開していく方針だ。
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ＥＴＣ割引「温暖化に逆行では？」 質問状を政党へ（読売新聞九州、7月29日）
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九州長距離フェリー協議会（加盟６社、会長＝米田真一郎・阪九フェリー社長）は２８日、「ＥＴＣ割引は地球温暖化対策に逆行するのではないか」など、高速道路の料金割引制度の是非を問う質問状を主要政党に出すことを決めた。
ＥＴＣ割引が実施されて以降、加盟６社の売上高は合計で１００億円以上減少したという。この日、福岡市内で開かれた会合では、「従業員の給与も賞与も削減したが、焼け石に水だ」など自助努力にも限界があるとの意見が相次ぎ、政治家らに業界の窮状を訴えることになった。
（2009年7月29日 読売新聞）
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ＥＴＣ割引で１．５倍に ６月の土日高速道交通量、 県警調べ（読売新聞長野、8月03日）
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ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車を対象にした高速道路料金の割引制度により、６月の土日曜の県内高速道路の交通量が、前年同期比で１・５倍になっていたことが、県警交通規制課の調査でわかった。交通事故は４４件（前年同期比１６件増）だった。
同課は、善光寺御開帳で交通量増加が見込まれた４、５月を避け、６月の土日曜で高速道路の交通量やインターチェンジ（ＩＣ）の流出入量、一般道の交通量、交通事故数を調査した。
高速道では、中央道（諏訪ＩＣ―岡谷ジャンクション間）で前年同期比４５％増、長野道（松本ＩＣ―豊科ＩＣ間）で同４８％増、上信越道（長野ＩＣ―須坂長野東ＩＣ間）で同６０％増だった。
小布施パーキングエリアにあるＥＴＣ専用ゲートのスマートＩＣが最多の同８６％増となるなど、県内各地のＩＣでも平均流出入量は同２３％増となった。
また、長野市高田の国道１８号など県内主要９地点の一般道の交通量は、同１１％減となっており、高速道路の利用増加を裏付ける結果となった。
一方、交通事故は、人身事故が３件（前年同期比３件増）、物損事故は４１件（同１３件増）といずれも増加した。
（2009年8月3日 読売新聞）
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