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◆◇ 〜 みんなの温暖化防止NEWS〜 VOL.019 2009.7.31 ◇◆
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こんにちは！
このメールマガジンは、世界中の地球温暖化関連ニュースの中から、興味深いと
思ったニュースをピックアップし、取りまとめたものです。
（気候ネットワークボランティアの有志が編集、配信しています。）
ここ数年、地球温暖化問題は広く知られるようになりました。しかし専門的な情
報も多く、とっつきにくいと感じている方も多いのではないでしょうか？
わかりやすく、おもしろく、温暖化のニュースをお伝えできればと思います！
━━━━今月(2009年7月)の注目記事━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┛アメリカ、再生可能エネルギーに30億ドル支援へ
┛ツバル、2020年までに全電力を再生可能エネルギーに
┛電気自転車貸出制度開始へ〜パリ市〜
┛〈サミット閉幕〉ポスト京都全面合意に黄信号
┛環境省、温室効果ガス削減への長期パスを策定
┛国立環境研、自動車CO2排出量マップを公開
┛UNEP、海水温上昇による漁獲減少を報告
┛イオンなど5社が提携、「日本気候リーダーズ・ パートナーシップ」設立
┛【お知らせ】過去記事のブログ掲載について
┛今月の一言（編集後記）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■自然エネルギー関連■
┛┛┛┛アメリカ、再生可能エネルギーに30億ドル支援へ ┛┛┛┛
米財務省とエネルギー省は、風力や太陽光など再生可能なエネルギーの開発を
推進するため、総額で約30億ドル（約2800億円）の直接支援を実施すると発表
した、ということです。
（引用元【NIKKEI NET】 2009.7.10）
＞http://
┛┛┛┛ツバル、2020年までに全電力を再生可能エネルギーに┛┛┛┛
南太平洋の島嶼国のツバル政府は、2020年までに太陽光や風力などの再生可能
エネルギーを利用した発電に100％移行する方針を発表した、ということです。
（引用元【時事通信】2009.7.25）
＞http://
■地域関連■
┛┛┛┛電気自転車貸出制度開始へ〜パリ市〜┛┛┛┛
レンタル自転車「ベリブ」の成功で知られるパリ市では、同市一帯を網羅する
電気自動車貸出制度を来年末をめどに始める方針を決めた、ということです。
計4000台の電気自動車を配備する予定だそうです。
（引用元【時事通信】2009.7.25）
＞http://
■国際関連■
┛┛┛┛〈サミット閉幕〉ポスト京都全面合意に黄信号┛┛┛┛
10日に閉幕したラクイラ・サミットでは、G８が50年までの先進国全体の
温室効果ガス削減の長期目標に合意した一方で、新興国も参加するMEFの
首脳宣言では、排出削減の数値目標を明記できず、「ポスト京都議定書」
全面合意に黄信号がともった、という内容です。
(引用元【毎日新聞】2009.7.10）
＞http://
■その他■
┛┛┛┛環境省、温室効果ガス削減への長期パスを策定┛┛┛┛
環境省は、日本として80％以上削減するための革新的技術を導入した
長期パス（道筋）を、8月末までにまとめることを決めた、ということです。
（引用元【MSN産経ニュース】2009.7.14）
＞http://
┛┛┛┛国立環境研、自動車CO2排出量マップを公開 ┛┛┛┛
国立環境研究所は、自動車からの二酸化炭素排出量（推計値）が市区町村別
にわかる「自動車CO2排出量マップ」をインターネットで公開を始めた、
ということです。
（引用元【NIKKEI NET】2009.7.20）
＞http://
┛┛┛┛UNEP、海水温上昇による漁獲減少を報告 ┛┛┛┛
各国の沿岸海域のほとんどで、過去25年ほどの間に地球温暖化による海水温度
の上昇により、魚の資源の減少が目立つなどとする調査報告書を国連環境計画
がまとめました。
（引用元【47NEWS】2009.7.26）
＞http://
┛┛イオンなど5社が提携、「日本気候リーダーズ・ パートナーシップ」設立 ┛┛
地球温暖化対策がビジネスチャンスにつながる社会の実現を目指し、流通、損
保、金融、製造業の5社が、業種を超えて「日本気候リーダーズ・ パートナー
シップ（JAPAN−CLP）」を設立したそうです。
（引用元【毎日新聞】2009.7.30）
＞http://
━━━【お知らせ】過去記事のブログ掲載について━━━━━━━━━━━
過去にメルマガに掲載したニュース、また掲載できなかったニュースを
ブログに載せています。
下記URL（みんなの温暖化防止NEWS）
http://
できるだけ一覧性を重視していますが、一部表示されませんので、
下記をご覧ください。
■Q.記事の全文を見たい
→A.黄緑色の記事タイトルをクリックすると、全文表示がされます。
または、記事ごとの枠組みの右下の小さな数字（記事の日付）を
クリック。（一部、長文の記事は表示できません。）
■Q.見出しで記事を探したい
→A.ページ最上部の右側 （ archive ）
という表示がありますので、そちらをクリックすると
見出しと短い本文が表示されます。
※引用元のURLが、各新聞社、ウェブ上の記事の保存期限がありますので
期限を越えているものは、表示できない場合があります。
表示の仕方等、不明な点・ご意見、ご要望がございましたら
ondankanews@gmail.com までお寄せください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━今月の一言（編集後記）━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先日、民主党のマニフェストが発表されていました。
中身はというと、、、
高速道路無料にします！でも温暖化対策も排出量取引もします！
矛盾してますね。政権が変われば、温暖化対策も変わる
とはいかない模様です。
（気候ネットワークボランティア：若狭 健太郎）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●編集担当（気候ネットワークボランティア）●
串 晃伸、若狭 健太郎、伊与田 昌慶、川合 晋平
■ご意見・ご感想のある方は ondankanews@gmail.com
までお気軽にお寄せください。
■メルマガ配信を希望される方もondankanews@gmail.com
にて承ります。
--
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気候ネットワーク 京都事務所
京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305
TEL 075-254-1011 FAX 075-254-1012
kyoto@kikonet.org http://
MAKE the RULE 新しいル〜ルで、地球をク〜ルに。
http://
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（気候ネットワークボランティアの有志が編集、配信しています。）
ここ数年、地球温暖化問題は広く知られるようになりました。しかし専門的な情
報も多く、とっつきにくいと感じている方も多いのではないでしょうか？
わかりやすく、おもしろく、温暖化のニュースをお伝えできればと思います！
━━━━今月(2009年7月)の注目記事━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┛アメリカ、再生可能エネルギーに30億ドル支援へ
┛ツバル、2020年までに全電力を再生可能エネルギーに
┛電気自転車貸出制度開始へ〜パリ市〜
┛〈サミット閉幕〉ポスト京都全面合意に黄信号
┛環境省、温室効果ガス削減への長期パスを策定
┛国立環境研、自動車CO2排出量マップを公開
┛UNEP、海水温上昇による漁獲減少を報告
┛イオンなど5社が提携、「日本気候リーダーズ・ パートナーシップ」設立
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┛┛┛┛アメリカ、再生可能エネルギーに30億ドル支援へ ┛┛┛┛
米財務省とエネルギー省は、風力や太陽光など再生可能なエネルギーの開発を
推進するため、総額で約30億ドル（約2800億円）の直接支援を実施すると発表
した、ということです。
（引用元【NIKKEI NET】 2009.7.10）
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南太平洋の島嶼国のツバル政府は、2020年までに太陽光や風力などの再生可能
エネルギーを利用した発電に100％移行する方針を発表した、ということです。
（引用元【時事通信】2009.7.25）
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レンタル自転車「ベリブ」の成功で知られるパリ市では、同市一帯を網羅する
電気自動車貸出制度を来年末をめどに始める方針を決めた、ということです。
計4000台の電気自動車を配備する予定だそうです。
（引用元【時事通信】2009.7.25）
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■国際関連■
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10日に閉幕したラクイラ・サミットでは、G８が50年までの先進国全体の
温室効果ガス削減の長期目標に合意した一方で、新興国も参加するMEFの
首脳宣言では、排出削減の数値目標を明記できず、「ポスト京都議定書」
全面合意に黄信号がともった、という内容です。
(引用元【毎日新聞】2009.7.10）
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■その他■
┛┛┛┛環境省、温室効果ガス削減への長期パスを策定┛┛┛┛
環境省は、日本として80％以上削減するための革新的技術を導入した
長期パス（道筋）を、8月末までにまとめることを決めた、ということです。
（引用元【MSN産経ニュース】2009.7.14）
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┛┛┛┛国立環境研、自動車CO2排出量マップを公開 ┛┛┛┛
国立環境研究所は、自動車からの二酸化炭素排出量（推計値）が市区町村別
にわかる「自動車CO2排出量マップ」をインターネットで公開を始めた、
ということです。
（引用元【NIKKEI NET】2009.7.20）
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各国の沿岸海域のほとんどで、過去25年ほどの間に地球温暖化による海水温度
の上昇により、魚の資源の減少が目立つなどとする調査報告書を国連環境計画
がまとめました。
（引用元【47NEWS】2009.7.26）
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地球温暖化対策がビジネスチャンスにつながる社会の実現を目指し、流通、損
保、金融、製造業の5社が、業種を超えて「日本気候リーダーズ・ パートナー
シップ（JAPAN−CLP）」を設立したそうです。
（引用元【毎日新聞】2009.7.30）
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下記をご覧ください。
■Q.記事の全文を見たい
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または、記事ごとの枠組みの右下の小さな数字（記事の日付）を
クリック。（一部、長文の記事は表示できません。）
■Q.見出しで記事を探したい
→A.ページ最上部の右側 （ archive ）
という表示がありますので、そちらをクリックすると
見出しと短い本文が表示されます。
※引用元のURLが、各新聞社、ウェブ上の記事の保存期限がありますので
期限を越えているものは、表示できない場合があります。
表示の仕方等、不明な点・ご意見、ご要望がございましたら
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先日、民主党のマニフェストが発表されていました。
中身はというと、、、
高速道路無料にします！でも温暖化対策も排出量取引もします！
矛盾してますね。政権が変われば、温暖化対策も変わる
とはいかない模様です。
（気候ネットワークボランティア：若狭 健太郎）
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●編集担当（気候ネットワークボランティア）●
串 晃伸、若狭 健太郎、伊与田 昌慶、川合 晋平
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