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■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 気候ネットワーク メ−ルマガジン
■■ ■ ■■ ■ ■ 「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 第8号（2009年7月31日発行）
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気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。
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■ 政府・国会・NGOの動向
───────────────────────────────────
国内の動向の重要事項をハイライトします。
●国会解散、総選挙に向けて各党政権公約出揃う
麻生首相は21日、衆議院を解散し事実上選挙戦がスタートした。31日までには
各政党の政権公約が公表される見通し。政権公約では、地球温暖化対策に関連し
中期目標の設定で野心的な目標が示されているか、具体的な削減案として炭素税
やキャップ＆トレード型の排出量取引制度の導入や、再生可能エネルギーの大幅
導入が見込まれているかなどが注目される。
MAKE the RULEキャンペーンでは、各政党マニフェストを評価し、候補者に対
して実施している「地球温暖化に関するアンケート」の結果とともに8月にホー
ムページ（http://
RULEキャンペーン TEL：03-3263-9210）
●『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』始動
30日、日本を代表する企業5社（イオン、東京海上、富士通、三菱東京UFJ銀
行、リコー）は、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」を
設立した。Japan-CLPは、COP15が開催される今年、持続可能な低炭素社会の実現
には産業界が建設的な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識
の下に日本独自の企業グループとして設立。持続可能な低炭素社会を実現するた
め、メンバー企業と政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、アジア
を中心とした活動の展開を目指す。今回の設立とともに、参加企業の募集も始め
ている。経団連と一枚岩ではない日本の企業グループの動きとして注目される。
（問合せ：同事務局 TEL：03-5777-6730）
URL：http://
●形式的な目達計画の点検、不足分は大きく
17日、地球温暖化対策推進本部が開催され、2007年度における京都議定書目標
達成計画の進捗状況の点検が行われた。地球温暖化対策推進法において毎年点検
することとされていることに基づくものだが、10日に行われた中央環境審議会と
産業構造審議会の合同部会での点検を受けた形式的なもので、「大半の対策につ
いて実績のトレンドが概ね見込み通り」と整理された。しかし、同年の排出は基
準年比9％も増加しており、点検は厳格なものとは言い難い。気候ネットワーク
浅岡代表は、中央環境審議会と産業構造審議会への委員意見として、300万トン
以上の不足分が生じる10の対策を列記した上で、排出増加の主な要因は、電気事
業連合会と鉄鋼連盟による経団連自主行動計画の未達成分である1億2000万トン
であると指摘した。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
環境省URL：http://
気候ネットワークURL：http://
●「新エネルギー部会中間報告（案）」で再エネ目標など提示
22日、総合資源エネルギー調査会第36回新エネルギー部会が開催され、「新エ
ネルギー部会中間報告（案）」の審議が行われた。報告書案では、バイオマス、
風力など「新エネルギーの最大限導入できるような環境を整備することは不可
欠」としながらも、その内容は従来の長期需給見通しと変わらない。ただし太陽
光発電については、4月に麻生首相が「2020年頃に現状の約20倍にする」とした
ことが明記されている。一方、再生可能エネルギーの目標については、一次エネ
ルギー供給比ではなく、最終エネルギー消費比で、ヒートポンプなども含め
「2020年までに最終エネルギー消費に占める比率を20％とする」ことなどが掲げ
られている。現在、余剰電力買取制度の素案とともに同中間報告に対しても任意
の意見募集を行っている。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課
TEL：03-3501-4031）
●エネ庁、太陽光発電の余剰電力買取制度の素案発表、22日まで意見募集を開始
23日、総合資源エネルギー庁新エネルギー部会・電気事業分科会第2回買取制
度小委員会が開催され、太陽光発電の買取費用の転嫁の具体的な方法等について
審議された。買取費用の負担は「太陽光発電促進付加金（仮称：太陽光サー
チャージ）」として位置づけ、48円/kWhとした。またこれらは暦年ベースで買取
総額を集計し、次年度に回収するスキームを設定。電力需要家に一律負担を求
め、導入当初は標準家庭において月30円、5〜10年目には50〜100円になることを
想定している。これらの審議をふまえ、「買取制度小委員会『買取制度の詳細設
計について』取りまとめ（素案）」がまとめられた。この素案に対して、8月22
日まで意見募集を行っている。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課
TEL：03-3501-4031）
URL：http://
620209012&OBJCD=&GROUP=
●エネ庁、エネルギー供給構造高度化法施行令の意見募集開始
資源エネルギー庁は24日、非化石エネルギーの利用拡大及び化石燃料の有効利
用の促進を図る「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化
石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化
法）」が今年1日に成立したことに伴い、同法の施行令の原案を発表した。エネ
ルギー源や対象となる事業者の定義、特定エネルギー供給事業者の計画提出要件
などを規定している。22日まで意見を募集している。（問合せ：資源エネルギー
庁総合政策課 TEL：03-3501-5964）
URL：http://
620109039&OBJCD=&GROUP=
●太陽光発電の買取対象分は、RPS法上の電力会社の義務に含めず
27日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第10回RPS法小委員会が開
催され、太陽光発電の「新たな買取制度の導入」等を踏まえたRPS法の利用目標
量の考え方及び具体的な利用目標量等について議論を行った。現行のRPS法上の
利用目標量は、160億kWhであるが、「2020年太陽光発電20倍目標」を2014年度断
面で推計すると39.0億kWhとなり、これに新制度の買取対象とならない発電事業
目的の太陽光発電（0.15億kWh）を加えると、見直し後の利用目標量は173.2億
kWhとなることが示された。このうち新制度で買取対象となる太陽光発電分は、
RPS法上の電力会社の義務には含めない方針が示された。
この議論を経て、資源エネルギー庁は、『新エネルギー部会中間報告（案）』
及び『「新たな買取制度の導入」等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方及び
具体的な利用目標量等について』に対する意見の募集を8月26日まで行っている。
（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
URL：http://
620109040&OBJCD=&GROUP=
●省エネ基準部会、セクター別ベンチマークの検討等に着手
23日、総合資源エネルギー調査会第13回省エネルギー基準部会が開催され、照
明器具等とテレビ受信機のトップランナー方式での判断基準（案）が示され、了
承された。また今年12月には、ルーター、複写機、業務用冷蔵庫、電子機器及び
磁気ディスク装置のトップランナー基準案の最終とりまとめが行われる予定。さ
らに、昨年5月に公布された改正省エネ法において導入されたセクター別ベンチ
マークについて、すでにベンチマークを策定している鉄鋼や電力、セメント業の
ほかに、化学、石油精製、製紙業についてもベンチマーク指標や目指すべき水準
について検討することとした。今後、工場等判断基準小委員会を開催し、検討を
進める。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●排出量算定、温対法に基づく算定方法の見直しについて議論
28日、2009年度第1回温室効果ガス排出量算定方法検討会が開かれた。昨年度
の検討で見直しが見送られた課題、精緻化に向けた検討が必要な課題などの検討
が必要になっていることから、分野別の6つの分科会（エネルギー・工業プロセ
ス、 運輸、農業、HFC等3ガス、廃棄物、森林等の吸収源）での議論を踏まえ、
温対法に基づく算定方法の見直しについて議論された。この中でエネルギー・工
業プロセス分科会の柏木委員から、地震による原発停止など天災による排出量増
加については例外的に扱うように国際交渉で主張するべきだという意見が出され
た。今後は2010年4月末に提出予定の2008年度インベントリの算定に向けた検討
を各分科会で行う。次回検討会は12月頃を予定。（問合せ： 環境省地球温暖化
対策課 TEL：03-5521-8249）
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■ 科学動向
───────────────────────────────────
●2009年7月中国・九州北部豪雨、観測史上最大級の豪雨、温暖化も影響か？
気象庁は27日、19日から26日にかけて中国地方と九州北部地方で発生した豪雨
を「平成21 年７月中国・九州北部豪雨」と命名し、その期間中の雨量等記録を
発表した。21日は山口県を中心に非常に激しい雨が降り、その後、24日から26日
にかけ、九州北部地方を中心に大雨となり各地に甚大な被害を及ぼした。局地的
に1時間降水量が100ミリを越える地点もあり、観測史上1位を更新した地点は広
島県、山口県、福岡県、長崎県の４県11地点にのぼる。場所によっては、この期
間の雨量が7月の平均降水量の2倍近くになった。（問合せ：気象庁予報部業務課
TEL：03-3212-8341）
───────────────────────────────────
■ 国際動向
───────────────────────────────────
●10日より、ボンで非公式会議スタート
8月10日〜14日、ドイツのボンで、2013年以降の次期枠組み交渉の非公式会合
が開催される。この会議は、コペンハーゲン会議に向けた交渉の中で追加された
会合で、非公式に各国が意見を出し合い、交渉文書のあり方などについて議論す
ることが予定されている。会議は通常通りマスコミやNGOに公開して進められ
る。（問合せ：東京事務所）
●英国、低炭素移行計画を発表
英国政府は15日、低炭素移行計画を発表し、2020年までに90年比34％削減目標
を達成するための計画を明らかにした。その中で、2020年までに電力を低炭素電
力とし、うち30％を再生可能エネルギーで賄う方針などを示した。同計画は、
「再生可能エネルギー戦略」「低炭素産業戦略」「低炭素運輸戦略」などとあわ
せて発表され、再生可能エネルギー戦略では、2020年に1次エネルギーの15％を
再生可能エネルギーとする目標を達成するために、電力部門では30％以上、熱部
門では12％、運輸部門では10％以上を再生可能エネルギーとするシナリオをまと
めた。これらの計画を実施することによって120万人がグリーンジョブに従事す
ることになるとしている。
URL：http:
//www.decc.gov.uk/en/content/cms/publications/lc_trans_plan/lc_trans_plan.aspx#1
───────────────────────────────────
■ 地域動向
───────────────────────────────────
●神奈川県、県独自の炭素税導入に関する意見募集を開始
神奈川県地方税制等検討会は今年3月、国の炭素税論議を促すためにも、神奈
川にふさわしい炭素税等の仕組みを検討するようにとの松澤知事の諮問を受け、
「低炭素社会の実現に貢献する神奈川県独自の税制に関する検討結果報告書」を
まとめた。報告書では、神奈川県の炭素税案として、化石燃料からのCO2排出に
対して排出量に応じて網羅的に新税を課税する案と、自動車燃料用のガソリン・
軽油・ＬＰガス・ジェット燃料を除いた案の二つが提案されており、税率は炭素
トンあたり1600〜2400円としている。神奈川県はこの報告書を公開し意見募集を
している。9月下旬頃までに集まった意見をとりまとめ、年内に公表する予定。
（神奈川県政策部税務課企画班 TEL：045-210-2316）
URL：http://
index.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
気候ネットワークの活動を報告します。
●祇園祭にて、気候ネットワークボランティアが温暖化防止を訴えるオリジナル
風呂敷の販売を行いました。売り上げは、デンマークで開かれる地球温暖化防止
会議（COP15）への渡航費用に充てられます。（2009/07/14・15・16）
引き続き販売中。
http://
●京都議定書目標達成計画の進捗状況についての意見（浅岡委員）を掲載しまし
た。（2009/07/17）
http://
●気候ネットワーク通信バックナンバーを掲載しました。（2009/07/21）
http://
●自治体向け温暖化対策セミナー「環境パートナーシップ連続講座in大阪」を、
きんき環境館、環境省近畿地方事務所と共同開催しました。（2009/07/17・07/24）
関連リンク：http://
●温暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」の前期・事前学習
会を、京都市内64校で実施しました。（2009/07/22）
http://
●アメリカ環境フォーラム「アメリカのグリーン・イニシアティブを語る」をア
メリカ総領事館広報部アメリカンセンターと共同開催しました。（2009/7/28）
●国際交渉連続学習会第3回「最新動向 - 今、どうなってるの？」を開催しまし
た。（2009/7/30）
http://
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■イベント案内■
───────────────────────────────────
◆MAKE the RULEキャンペーン1周年記念イベント
【日時】8月5日（水）15:00〜17:00
【場所】総評会館（東京都千代田区神田駿河台）
http://
【内容】衆議院議員選挙前アンケート＆マニフェスト評価
【参加費】無料
【問合せ】MAKE the RULEキャンペーン事務局 TEL：03-32663-9210
◆MAKE the RULEナイト
【日時】8月5日（水）19:00〜22:00
【場所】スーパーデラックス（東京都港区西麻布）
http://
【内容】TALK＆LIVE&DVD「トム・ヨーク 温暖化を語る」ほか
【参加費】事前予約2,000円 当日2,500円（ワンドリンク付）
【問合せ】FoE Japan 気候変動政策担当 TEL：03-6907-7217
--
======================================
気候ネットワーク 京都事務所
京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305
TEL 075-254-1011 FAX 075-254-1012
kyoto@kikonet.org http://
MAKE the RULE 新しいル〜ルで、地球をク〜ルに。
http://
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 気候ネットワーク メ−ルマガジン
■■ ■ ■■ ■ ■ 「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 第8号（2009年7月31日発行）
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気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。
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■ 政府・国会・NGOの動向
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国内の動向の重要事項をハイライトします。
●国会解散、総選挙に向けて各党政権公約出揃う
麻生首相は21日、衆議院を解散し事実上選挙戦がスタートした。31日までには
各政党の政権公約が公表される見通し。政権公約では、地球温暖化対策に関連し
中期目標の設定で野心的な目標が示されているか、具体的な削減案として炭素税
やキャップ＆トレード型の排出量取引制度の導入や、再生可能エネルギーの大幅
導入が見込まれているかなどが注目される。
MAKE the RULEキャンペーンでは、各政党マニフェストを評価し、候補者に対
して実施している「地球温暖化に関するアンケート」の結果とともに8月にホー
ムページ（http://
RULEキャンペーン TEL：03-3263-9210）
●『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』始動
30日、日本を代表する企業5社（イオン、東京海上、富士通、三菱東京UFJ銀
行、リコー）は、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」を
設立した。Japan-CLPは、COP15が開催される今年、持続可能な低炭素社会の実現
には産業界が建設的な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識
の下に日本独自の企業グループとして設立。持続可能な低炭素社会を実現するた
め、メンバー企業と政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、アジア
を中心とした活動の展開を目指す。今回の設立とともに、参加企業の募集も始め
ている。経団連と一枚岩ではない日本の企業グループの動きとして注目される。
（問合せ：同事務局 TEL：03-5777-6730）
URL：http://
●形式的な目達計画の点検、不足分は大きく
17日、地球温暖化対策推進本部が開催され、2007年度における京都議定書目標
達成計画の進捗状況の点検が行われた。地球温暖化対策推進法において毎年点検
することとされていることに基づくものだが、10日に行われた中央環境審議会と
産業構造審議会の合同部会での点検を受けた形式的なもので、「大半の対策につ
いて実績のトレンドが概ね見込み通り」と整理された。しかし、同年の排出は基
準年比9％も増加しており、点検は厳格なものとは言い難い。気候ネットワーク
浅岡代表は、中央環境審議会と産業構造審議会への委員意見として、300万トン
以上の不足分が生じる10の対策を列記した上で、排出増加の主な要因は、電気事
業連合会と鉄鋼連盟による経団連自主行動計画の未達成分である1億2000万トン
であると指摘した。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
環境省URL：http://
気候ネットワークURL：http://
●「新エネルギー部会中間報告（案）」で再エネ目標など提示
22日、総合資源エネルギー調査会第36回新エネルギー部会が開催され、「新エ
ネルギー部会中間報告（案）」の審議が行われた。報告書案では、バイオマス、
風力など「新エネルギーの最大限導入できるような環境を整備することは不可
欠」としながらも、その内容は従来の長期需給見通しと変わらない。ただし太陽
光発電については、4月に麻生首相が「2020年頃に現状の約20倍にする」とした
ことが明記されている。一方、再生可能エネルギーの目標については、一次エネ
ルギー供給比ではなく、最終エネルギー消費比で、ヒートポンプなども含め
「2020年までに最終エネルギー消費に占める比率を20％とする」ことなどが掲げ
られている。現在、余剰電力買取制度の素案とともに同中間報告に対しても任意
の意見募集を行っている。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課
TEL：03-3501-4031）
●エネ庁、太陽光発電の余剰電力買取制度の素案発表、22日まで意見募集を開始
23日、総合資源エネルギー庁新エネルギー部会・電気事業分科会第2回買取制
度小委員会が開催され、太陽光発電の買取費用の転嫁の具体的な方法等について
審議された。買取費用の負担は「太陽光発電促進付加金（仮称：太陽光サー
チャージ）」として位置づけ、48円/kWhとした。またこれらは暦年ベースで買取
総額を集計し、次年度に回収するスキームを設定。電力需要家に一律負担を求
め、導入当初は標準家庭において月30円、5〜10年目には50〜100円になることを
想定している。これらの審議をふまえ、「買取制度小委員会『買取制度の詳細設
計について』取りまとめ（素案）」がまとめられた。この素案に対して、8月22
日まで意見募集を行っている。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課
TEL：03-3501-4031）
URL：http://
620209012&OBJCD=&GROUP=
●エネ庁、エネルギー供給構造高度化法施行令の意見募集開始
資源エネルギー庁は24日、非化石エネルギーの利用拡大及び化石燃料の有効利
用の促進を図る「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化
石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化
法）」が今年1日に成立したことに伴い、同法の施行令の原案を発表した。エネ
ルギー源や対象となる事業者の定義、特定エネルギー供給事業者の計画提出要件
などを規定している。22日まで意見を募集している。（問合せ：資源エネルギー
庁総合政策課 TEL：03-3501-5964）
URL：http://
620109039&OBJCD=&GROUP=
●太陽光発電の買取対象分は、RPS法上の電力会社の義務に含めず
27日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第10回RPS法小委員会が開
催され、太陽光発電の「新たな買取制度の導入」等を踏まえたRPS法の利用目標
量の考え方及び具体的な利用目標量等について議論を行った。現行のRPS法上の
利用目標量は、160億kWhであるが、「2020年太陽光発電20倍目標」を2014年度断
面で推計すると39.0億kWhとなり、これに新制度の買取対象とならない発電事業
目的の太陽光発電（0.15億kWh）を加えると、見直し後の利用目標量は173.2億
kWhとなることが示された。このうち新制度で買取対象となる太陽光発電分は、
RPS法上の電力会社の義務には含めない方針が示された。
この議論を経て、資源エネルギー庁は、『新エネルギー部会中間報告（案）』
及び『「新たな買取制度の導入」等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方及び
具体的な利用目標量等について』に対する意見の募集を8月26日まで行っている。
（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
URL：http://
620109040&OBJCD=&GROUP=
●省エネ基準部会、セクター別ベンチマークの検討等に着手
23日、総合資源エネルギー調査会第13回省エネルギー基準部会が開催され、照
明器具等とテレビ受信機のトップランナー方式での判断基準（案）が示され、了
承された。また今年12月には、ルーター、複写機、業務用冷蔵庫、電子機器及び
磁気ディスク装置のトップランナー基準案の最終とりまとめが行われる予定。さ
らに、昨年5月に公布された改正省エネ法において導入されたセクター別ベンチ
マークについて、すでにベンチマークを策定している鉄鋼や電力、セメント業の
ほかに、化学、石油精製、製紙業についてもベンチマーク指標や目指すべき水準
について検討することとした。今後、工場等判断基準小委員会を開催し、検討を
進める。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●排出量算定、温対法に基づく算定方法の見直しについて議論
28日、2009年度第1回温室効果ガス排出量算定方法検討会が開かれた。昨年度
の検討で見直しが見送られた課題、精緻化に向けた検討が必要な課題などの検討
が必要になっていることから、分野別の6つの分科会（エネルギー・工業プロセ
ス、 運輸、農業、HFC等3ガス、廃棄物、森林等の吸収源）での議論を踏まえ、
温対法に基づく算定方法の見直しについて議論された。この中でエネルギー・工
業プロセス分科会の柏木委員から、地震による原発停止など天災による排出量増
加については例外的に扱うように国際交渉で主張するべきだという意見が出され
た。今後は2010年4月末に提出予定の2008年度インベントリの算定に向けた検討
を各分科会で行う。次回検討会は12月頃を予定。（問合せ： 環境省地球温暖化
対策課 TEL：03-5521-8249）
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■ 科学動向
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●2009年7月中国・九州北部豪雨、観測史上最大級の豪雨、温暖化も影響か？
気象庁は27日、19日から26日にかけて中国地方と九州北部地方で発生した豪雨
を「平成21 年７月中国・九州北部豪雨」と命名し、その期間中の雨量等記録を
発表した。21日は山口県を中心に非常に激しい雨が降り、その後、24日から26日
にかけ、九州北部地方を中心に大雨となり各地に甚大な被害を及ぼした。局地的
に1時間降水量が100ミリを越える地点もあり、観測史上1位を更新した地点は広
島県、山口県、福岡県、長崎県の４県11地点にのぼる。場所によっては、この期
間の雨量が7月の平均降水量の2倍近くになった。（問合せ：気象庁予報部業務課
TEL：03-3212-8341）
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■ 国際動向
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●10日より、ボンで非公式会議スタート
8月10日〜14日、ドイツのボンで、2013年以降の次期枠組み交渉の非公式会合
が開催される。この会議は、コペンハーゲン会議に向けた交渉の中で追加された
会合で、非公式に各国が意見を出し合い、交渉文書のあり方などについて議論す
ることが予定されている。会議は通常通りマスコミやNGOに公開して進められ
る。（問合せ：東京事務所）
●英国、低炭素移行計画を発表
英国政府は15日、低炭素移行計画を発表し、2020年までに90年比34％削減目標
を達成するための計画を明らかにした。その中で、2020年までに電力を低炭素電
力とし、うち30％を再生可能エネルギーで賄う方針などを示した。同計画は、
「再生可能エネルギー戦略」「低炭素産業戦略」「低炭素運輸戦略」などとあわ
せて発表され、再生可能エネルギー戦略では、2020年に1次エネルギーの15％を
再生可能エネルギーとする目標を達成するために、電力部門では30％以上、熱部
門では12％、運輸部門では10％以上を再生可能エネルギーとするシナリオをまと
めた。これらの計画を実施することによって120万人がグリーンジョブに従事す
ることになるとしている。
URL：http:
//www.decc.gov.uk/en/content/cms/publications/lc_trans_plan/lc_trans_plan.aspx#1
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■ 地域動向
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●神奈川県、県独自の炭素税導入に関する意見募集を開始
神奈川県地方税制等検討会は今年3月、国の炭素税論議を促すためにも、神奈
川にふさわしい炭素税等の仕組みを検討するようにとの松澤知事の諮問を受け、
「低炭素社会の実現に貢献する神奈川県独自の税制に関する検討結果報告書」を
まとめた。報告書では、神奈川県の炭素税案として、化石燃料からのCO2排出に
対して排出量に応じて網羅的に新税を課税する案と、自動車燃料用のガソリン・
軽油・ＬＰガス・ジェット燃料を除いた案の二つが提案されており、税率は炭素
トンあたり1600〜2400円としている。神奈川県はこの報告書を公開し意見募集を
している。9月下旬頃までに集まった意見をとりまとめ、年内に公表する予定。
（神奈川県政策部税務課企画班 TEL：045-210-2316）
URL：http://
index.htm
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◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆
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気候ネットワークの活動を報告します。
●祇園祭にて、気候ネットワークボランティアが温暖化防止を訴えるオリジナル
風呂敷の販売を行いました。売り上げは、デンマークで開かれる地球温暖化防止
会議（COP15）への渡航費用に充てられます。（2009/07/14・15・16）
引き続き販売中。
http://
●京都議定書目標達成計画の進捗状況についての意見（浅岡委員）を掲載しまし
た。（2009/07/17）
http://
●気候ネットワーク通信バックナンバーを掲載しました。（2009/07/21）
http://
●自治体向け温暖化対策セミナー「環境パートナーシップ連続講座in大阪」を、
きんき環境館、環境省近畿地方事務所と共同開催しました。（2009/07/17・07/24）
関連リンク：http://
●温暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」の前期・事前学習
会を、京都市内64校で実施しました。（2009/07/22）
http://
●アメリカ環境フォーラム「アメリカのグリーン・イニシアティブを語る」をア
メリカ総領事館広報部アメリカンセンターと共同開催しました。（2009/7/28）
●国際交渉連続学習会第3回「最新動向 - 今、どうなってるの？」を開催しまし
た。（2009/7/30）
http://
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■イベント案内■
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◆MAKE the RULEキャンペーン1周年記念イベント
【日時】8月5日（水）15:00〜17:00
【場所】総評会館（東京都千代田区神田駿河台）
http://
【内容】衆議院議員選挙前アンケート＆マニフェスト評価
【参加費】無料
【問合せ】MAKE the RULEキャンペーン事務局 TEL：03-32663-9210
◆MAKE the RULEナイト
【日時】8月5日（水）19:00〜22:00
【場所】スーパーデラックス（東京都港区西麻布）
http://
【内容】TALK＆LIVE&DVD「トム・ヨーク 温暖化を語る」ほか
【参加費】事前予約2,000円 当日2,500円（ワンドリンク付）
【問合せ】FoE Japan 気候変動政策担当 TEL：03-6907-7217
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気候ネットワーク 京都事務所
京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305
TEL 075-254-1011 FAX 075-254-1012
kyoto@kikonet.org http://
MAKE the RULE 新しいル〜ルで、地球をク〜ルに。
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