少子化対策コミュの虐待から救えない厳しい現場

「やまぬ虐待、進まぬ救出　厳しい現場、苦渋の児童相談所」

京都府長岡京市の３歳男児餓死事件（１０月）、秋田県大仙市の男児殺害事件（１１月）。虐待の兆候を把握しながら、幼い命を守れないケースはなぜ後を絶たないのか−。厚生労働省が１２日明らかにした立ち入り調査の実態は、児童相談所が直面する現場の困難さを映し出している。平成１６年１０月施行の改正児童虐待防止法は、３年以内に児童の安全確認や親権喪失について検討することになっており、集まった事例は重要な検討材料になりそうだ。

◇両親、５人の兄姉と暮らす０歳児。両親はネグレクト（育児放棄や怠慢）気味で、中学生の長女が面倒をみていたため、相談所職員が一時保護に向かった。
　同行したのは警察官と中学の教師。警察官が玄関先で待機し、教師の声掛けでドアが開いたが、面接を始めると父親が興奮、怒鳴り声を上げた。
　「このままでは（職員に）危害を加える恐れがある」。警察官は父親を制止し、赤ちゃんは乳児院に保護された。
◇母親から身体的虐待を受けている恐れが発覚した３歳児。医師からの通報で保護施設に移したが、面会に来た母親が勝手に連れ戻したため、立ち入り調査を決めた。
　マンションのドアは４カ所で施錠。相談所職員がドア越しに母親を説得し、ようやく翌日の面接を承諾してもらった。
◇警察官の援助を得ながら立ち入り調査できなかったのは、母親と養父と３人暮らしの８歳児のケース。
両親は登校させず、医療も適切に受けさせていないため、ネグレクトの疑いがあり、相談所職員が警察官、市職員同行で立ち入り調査に臨んだ。
だが、調査の告知をしたとたん、養父が憤慨し、母親が玄関を施錠。母親は玄関先で話し合いに応じたが、立ち入り調査は拒み、児童の安否確認もできなかった。
◇ネグレクトの母子家庭の事例では、母親が居留守を使っていると分かっていながら、切迫した危険が見あたらないため、同行した警察官ともども、母親と話もできずに引き揚げた。
無理な立ち入り調査はしないとの児相所長の判断で、当日は手紙を入れるのみにしたという。
◇母親に精神疾患の疑いがあり、自傷や子供への危害の恐れがあったケースでは、警察官とともに立ち入り調査に臨んだが、声をかけても返事がなかった。子供の祖母が不動産業者らを呼び、チェーンを切断して立ち入って、５歳の子供の安全を確認したという。
厚労省虐待防止対策室は「祖母がチェーンを切ってくれたので、立ち入れたが、大きな物音など切迫した危険を察知できなければ、警察官が同行していても強制的に立ち入れない。現場はぎりぎりの判断で児童の安全確認と一時保護を行っている」と話している。

■才村純・日本子ども家庭総合研究所ソーシャルワーク研究担当部長の話「立ち入り調査が困難なケースがまだこれほどあるとは驚いた。ゼロにしなければ、子供は守れない。問題は通報を受け児童相談所職員が訪ねても、応答がないケース。中に人がいるか分からず、養育放棄などがあっても確認できない。警察は虐待の証拠がないと踏み込めない。裁判所から令状を受け、相談所や警察が強制的に立ち入る仕組みをつくるなど法改正が必要だ」

■児童虐待の立ち入り調査　児童虐待防止法は虐待の恐れがある場合、児童相談所職員らが自宅などに立ち入り調査できるとしている。平成１６年の法改正で、相談所長が必要に応じ警察の援助を受けられると規定。警察官は（１）不測の事態に備え戸外で待機（２）相談所職員とともに保護者を説得（３）保護者らの暴行、脅迫に対応−などの役割を負う。法改正の際、強制力を伴う警察官の立ち入り権限の導入も検討されたが、捜索などの令状主義や他制度との整合性を考慮し見送られた。

(2006/12/13 09:12)SANKEI DIGITAL INC
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/061213/ksd061213000.htm