携帯電話キャリアの戦いコミュの販売奨励金を廃止すれば端末利用総料金は低減するか

販売奨励金制度はメーカーと携帯電話事業者の癒着そのものであり、販売奨励金廃止と共に端末料金と通信料金を分離する事により、ユーザー間の金銭的不公平構造の解消のみならず長期的視野に立てばユーザーの端末利用総料金即ち携帯電話購入料金と携帯電話通信料金の合計金額は低減する、という意見がある。

メーカーと携帯電話事業者が独立する事により、携帯電話の販売やアフターサービスはメーカーによる直接対応になり大幅なコストダウンが実現し、販売価格の上昇を比較的低く抑制する事が可能でありアフターサービスの品質も向上する、という意見がある。

販売奨励金を廃止すれば、メーカーは携帯電話事業者から独立し世界の販売市場へ進出し生産量を大幅に増大できる、という意見がある。

販売奨励金を廃止し携帯電話事業者は携帯電話の販売に関与しなくなれば、端末の在庫管理やアフターサービス等から開放され通信サービスの向上に専念すればよく通信料金の値下げを含む通信サービスの更なる向上が期待できる、という意見がある。

【これらの意見は全て間違っている】

販売奨励金廃止によるユーザーの携帯電話利用総料金の低減については、携帯電話事業者とメーカーを分けて考察する。

携帯電話事業者はNGN即ち次世代通信網の実現に向け、更なる基地局の建設(保守点検業務を含む)や基地局建設に伴う有線伝送路(4G通信規格では光ファイバーである)の敷設及び交換機からIP接続機器への更新が必要である。
これらのプロジェクトには莫大な費用を投入しなければならないが、その原資は携帯電話ユーザーの通信料金である。
近い将来には4G通信規格への本格的な転換期を迎えるが、通信料金の大幅な値下げはNGNの推進にブレーキを掛ける事にならないだろうか。
(従来の通信料金のうち販売奨励金相当額を含まない純粋な通信料金と販売奨励金廃止後の通信料金の比較である)

メーカーについては日本国内向け端末の生産量増大によるコストダウンは、携帯電話の普及率がほぼ飽和状況であり困難である。
(既に2台持ちのユーザーは相当数存在する)

輸出用端末の生産量増大(困難性を指摘する意見が存在する)による国内向け端末のコストダウンへの好影響は、通信規格等端末の仕様が異なり(日本国内向け端末にもGSM通信規格搭載機種は存在するが海外輸出用端末とは全く異なる事に注意)疑問である。

携帯電話の生産量増大の困難性については、次の意見が存在する。

携帯電話の生産量の大幅な増大には莫大な金額の設備投資(工場建設用地の取得・最高等級のクリーンルーム工場の建設・超微細半導体(LSI)や液晶ディスプレイまたは有機ELディスプレイの製造設備すなわち超純水製造プラント等の建造や製造機械設備の設置等)と新たな雇用(生産量の大幅な増大を達成するためには製造工場は24時間操業になるだろう)が必要である。
(個々の部品の製造が複数の会社であっても事情はほぼ同じである)
販売奨励金が廃止されるからといって、携帯電話の生産量を簡単に大幅に増大できるという考え方は、間違っていないだろうか。

海外市場への進出による生産量の大幅な増大に関し、販売奨励金を廃止すればメーカーは日本国内向けの携帯電話の販売不振により一部の弱小メーカーは淘汰される可能性があるが、長期的視野に立てば必ずや海外市場へも進出し飛躍的に生産量は増大する、という予測は甘い幻想に過ぎない。
生産量増大が容易ならメーカーは手をこまねいておらず、日本国内の販売奨励金制度の存在に関係なく、海外市場へ大きく進出しているはずである。
現在でも日本の一部のメーカーは日本の携帯電話事業者に依存しない輸出用端末を生産しており、輸出用端末の生産量増大と日本国内の販売奨励金制度の有無との関連性は疑問である。

販売奨励金廃止によって発生する日本国内向け携帯電話の販売価格の上昇の抑制は、メーカーの直接販売による流通経路の簡素化というコストダウンによって達成可能であるという意見に対しては、次の異なる意見が存在する。

携帯電話の購入(予約)は電話やインターネットで可能でも、紛失や故障に対する迅速なアフターサービスのシステムが大問題である。
メーカーの紛失・故障対応サービスの出張所は、全国各地に多数必要である。

その出張所で行われる紛失・故障対応および代替機貸し出し業務等では、出張所の人件費やテナント料等の支払いは不可能な事は明白である。
よって、メーカーの金銭的持ち出しになり、当初の目的であるコストダウンは全く達成できない。

携帯電話の製造に関連した次の意見もある。

販売奨励金を廃止すれば必然的に携帯電話の販売価格は上昇する。
一般に商品の販売価格と売れ行きには密接な関連がありユーザーの携帯電話の買い替え頻度が低下し、メーカーは厳しい販売価格競争を強いられ利益の大幅な縮小が懸念される。
メーカーがある程度以上の利益を出すのは、製造設備全般の維持・更新に絶対に必要である。
製造設備の保守・点検・更新はもとより長期的には工場建屋の解体や再建設も視野に入れなければならず、それらには莫大な費用が必要である。
メーカーのある程度以上の利益の産出の必要性は、前述の諸事情があるからである。
これはメーカーの宿命であり、広告業や人材派遣業等とは利益の自由可処分性が異なるという事である。
広告業や人材派遣業等も自社ビルの解体・再建設は必要だが、金額の多寡が全く桁違いである事に注意が必要である。
メーカーの利益産出に多大なブレーキをかける、メーカー間の過度の競争には大きなマイナス面があると思料される。

販売奨励金廃止による携帯電話の販売価格の上昇によりユーザーの端末買い替え頻度が低下し、日本国内用の携帯電話の生産量低下のみならず携帯電話事業者や関連業界全体が衰退する可能性がある、という意見(負の連鎖論)の存在を指摘しておく。

販売奨励金廃止は、とてつもなく難しい問題を内包している。