ドイツ環境問題コミュのCO2削減とドイツ人

地球温暖化に歯止めをかけるための、二酸化炭素（CO2）排出量削減は、いまドイツの政治家、マスコミ、企業、市民が最も強く関心を持っているテーマの一つだ。

フランクフルトで一年おきに開かれるIAAは、世界最大のモーターショーの一つだが、今年は初めて環境保護がメインテーマとなった。

どのメーカーも、燃費が良く、CO2の排出量が少ない車を前面に押し出したのである。

ドイツの自動車メーカーは、CO2削減をめぐって大きな悩みを抱えている。

その理由は、EUが準備している新しい指針である。

EUは、ヨーロッパで車を売る全てのメーカーに対し、２０１２年までに、新車が１キロメートル走る際に出すCO2の量を、１２０グラム以下に抑えることを、法律によって強制しようとしているのだ。

現在、ヨーロッパ自動車工業連合会に属するメーカーの車は、１キロ走るのに平均１６０グラムのCO2を出す。つまり、まだまだ大幅な改善が必要なのだ。

大型で、車体が重い車ほど、CO2排出量が多い。つまりベンツやポルシェ、BMWのように大型車の比率が多いドイツは、小型車が多いイタリアやフランスに比べて不利なのだ。

　ドイツの自動車メーカーは「ディーゼルエンジンこそが、最も環境にやさしい技術」と考え、長い間ハイブリッド技術を軽視してきた。

ところが、数年前になってようやく考え方を改め、他社と共同でハイブリッド・エンジンの開発に乗り出した。

だが、すでにハイブリッドカーを販売している、トヨタなど日本のメーカーに大きく水を開けられている。

ドイツのメーカーが重い腰をあげたことは、CO2の大幅な削減を求める世論の圧力が、これまで以上に高まってきたことを示している。

　メルケル首相は、２０２０年までに、ドイツのCO2の排出量を、１９９０年に比べて４０％減らすことをめざしている。

政府が大きな期待をかけているのが、風力発電、太陽光発電、水力発電など、CO2を全く出さない再生可能エネルギーだ。

　現在ドイツで消費される電力量の内、再生可能エネルギーで作られているのは５％前後にすぎないが、政府のCO2削減目標を達成するには、２０２０年までにこの比率を約２１％まで引き上げる必要がある。

また、住宅の密閉性を良くし、暖房効率を大幅に高めることによって、エネルギーの消費量を減らす。

　政府は、これらの気候保護プロジェクトの資金をひねりだすために、消費者が電力、ガス、暖房のための灯油を消費する際に、「気候保護税（クリマ・セント）」を徴収することを検討している。

経営者団体の試算によると、この税金が導入された場合、電力コストは今に比べて５億４０００万ユーロも高くなる見通しだ。

　企業からはこの計画に対する批判が出されているが、市民は「環境保護に費用がかかるのは仕方がない」と思っているのか、強い反対の声は聞かれない。

それにしても、再生可能エネルギーの比率を２１％に拡大するというのは、野心的な計画だ。本当に実現するのだろうか。　