社会保険労務士のお部屋　　コミュの派遣社員の契約終了について

はじめまして。

労働者派遣法を調べてもいまいちわからなかったので教えてください。

現在、５月１日～７月３１日期間で大手Ｓ社の派遣社員に
来てもらっています。
ですが、私の会社が経営悪化となり、どうしても今月６月
一杯で契約を切らなければならなくなりました。

Ｓ社との契約書を確認したところ、１ヵ月以上前に申し出すれば
契約期間の短縮ができるとのことだったので、５月２７日に
「６月３０日までで契約を終了したい」との申し出をしました。

しかし、Ｓ社は「私たちの会社は本人に７月１日～３１日までの
休業補償で給与の６０％を補償しないといけないので、その
損害賠償として、その分を請求します。」と言われました。

契約書に１ヵ月以上前に申し出すれば契約の期間を短縮できると
あったので、違反にはならないでしょうと言うと、法律が変わった
というのです。

そんなことってあるのでしょうか？
労働者派遣法や労働基準法で確認しても見付けることが
できなかったので、プロの方に教えていただきたいと思います。

私の会社は、その派遣社員の方の７月分の給料を補償する
（損害賠償を支払わなければならない）義務があるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 06月02日 11:08

なえさん
　一般論からいえば、当初の契約が完全には実行されないわけですから、派遣元は損害の賠償を請求しても、違法ではないと思われます。
　
　しかし、当事者間で、別途の契約があれば、それに従うことになります。
　「１ヵ月以上前に申し出すれば、契約期間の短縮ができる」とあるのですが、
　短縮ができるとあることだけでは、損害の賠償は免れる、ともよみにくいです。
　ただし、相手方も、契約当初は「賠償なし」と考えていたふしがあるようにも思えます。
　よって、基本的には、当事者間の話し合いで解決すべきですが、一致をみないときは、訴訟でということも考えないといけない。
　　本件は弁護士さんに相談する方がよいと思われます。

[2] mixiユーザー 06月02日 12:15

> 契約書に１ヵ月以上前に申し出すれば契約の期間を短縮できると
> あったので、違反にはならないでしょうと言うと、法律が変わった
> というのです。

法律が変わったわけではなく、厚生労働省の派遣に関する指針が平成21年3月31日付で改正されています。

・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai15/dl/01d.pdf
・派遣先が講ずべき措置に関する指針
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai15/dl/01e.pdf

このうち、後者の指針において、派遣元に生じる損害を派遣先が賠償する旨が記述されております。

いずれにしても、賠償する範囲等については契約に基づき両当事者で協議の上で決めることになると思います。

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