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戦争反対!コミュの米国下院がブッシュ弾劾決議案を可決

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http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/136.htmlより
6月11日米国下院がブッシュ弾劾決議案を可決

http://www.fourwinds10.com/siterun_data/government/fraud/gw_bush_ghw_bush/news.php?q=1213329856

House voted 251 - 156 Kucinich's Impeachment Resolution, to the Judiciary Cmte
下院251対156:100票近い大差でブッシュ訴追を求めるクシニッチ弾劾決議案を可決
House Vote on Rep. Kucinich's (D-OH) Impeachment Resolution (June 11, 2008)
共和党のクシニッチ議員が提出した弾劾決議案に対する下院投票 (2008年6月11日)

このように重大なニュースを報道しない日本のマスメディア・・・・・そしてこれまで長期にわたりブッシュ犯罪政権を支えてきた日本の小泉・安倍・福田内閣と自民党・公明党の責任が問われます

Here is the index of article titles:
6月11日に米国下院で採択されたブッシュ弾劾決議案の内容:

Article I
第I条

Creating a Secret Propaganda Campaign to Manufacture a False Case for War Against Iraq
イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造するため秘密の宣伝活動をしてきたこと

Article II
第II条

Falsely, Systematically, and with Criminal Intent Conflating the Attacks of September 11, 2001, With Misrepresentation of Iraq as a Security Threat as Part of Fraudulent Justification for a War of Aggression
侵略戦争を正当化するため、イラクが国防上の脅威になっているとして「イラクのテロリスト」による見せかけの2001年9月11日の攻撃を、不正に、組織的に、犯罪的な意図をもって実行したこと

Article III
第III条

Misleading the American People and Members of Congress to Believe Iraq Possessed Weapons of Mass Destruction, to Manufacture a False Case for War
間違った戦争を擁護する論拠を捏造し、イラクが大量破壊兵器を所有したと信じこませて米国民と国会議員をミスリードしてきたこと

Article IV
第IV条

Misleading the American People and Members of Congress to Believe Iraq Posed an Imminent Threat to the United States
イラクをアメリカ合衆国に対する差し迫った脅威と思わせて米国民と国会議員をミスリードしてきたこと

Article V
第V条

Illegally Misspending Funds to Secretly Begin a War of Aggression
ひそかに侵略戦争を開始するため違法な形で資金を無駄使いしたこと

Article VI
第VI条

Invading Iraq in Violation of the Requirements of HJRes114
HJRes114の必要条件に違反してイラクを侵略したこと

Article VII
第VII条

Invading Iraq Absent a Declaration of War.
宣戦布告なしでイラクに侵入したこと

Article VIII
第VIII条

Invading Iraq, A Sovereign Nation, in Violation of the UN Charter
国連憲章に違反して主権国家イラクを侵略したこと

Article IX
第IX条

Failing to Provide Troops With Body Armor and Vehicle Armor
イラク駐留軍に防護服と装甲車を提供しなかったこと

Article X
第X条

Falsifying Accounts of US Troop Deaths and Injuries for Political Purposes
政治目的のために米国部隊の死者・負傷者の数を偽造して報告してきたこと

Article XI
第XI条

Establishment of Permanent U.S. Military Bases in Iraq
イラクに米国の永久の軍事基地を設立したこと

Article XII
第XII条

Initiating a War Against Iraq for Control of That Nation's Natural Resources
イラクの天然資源を略奪するためにこの国と戦争を始めたこと

Article XIIII
第XIIII条

Creating a Secret Task Force to Develop Energy and Military Policies With Respect to Iraq and Other Countries
イラクと他の国のエネルギーを軍事的に支配するため秘密部隊をつくったこと

Article XIV
第XIV条

Misprision of a Felony, Misuse and Exposure of Classified Information And Obstruction of Justice in the Matter of Valerie Plame Wilson, Clandestine Agent of the Central Intelligence Agency
中央情報局秘密工作員ヴァレリー・プレーム・ウィルソンに関する機密情報の不正使用・暴露と司法妨害、これらの重罪を軽視したこと

Article XV
第XV条

Providing Immunity from Prosecution for Criminal Contractors in Iraq
イラクで犯罪を犯す契約を結んだ者たちに対して起訴を免れる不当な特権を与えてきたこと

Article XVI
第XVI条

Reckless Misspending and Waste of U.S. Tax Dollars in Connection With Iraq and US Contractors
イラクと米国の契約者に関連して国民の税金を破廉恥にも無駄使いし浪費してきたこと

Article XVII
第XVII条

Illegal Detention: Detaining Indefinitely And Without Charge Persons Both U.S. Citizens and Foreign Captives
違法な拘留:米国市民と外国人捕虜の双方を含む無実の人々を無期限に拘留してきたこと

Article XVIII
第XVIII条

Torture: Secretly Authorizing, and Encouraging the Use of Torture Against Captives in Afghanistan, Iraq, and Other Places, as a Matter of Official Policy
拷問:アフガニスタンやイラク、そして他のいくつかの場所で、公式の政府方針と称して、捕虜に対してひそかに拷問の使用を許可し、奨励してきたこと

Article XIX
第XIX条

Rendition: Kidnapping People and Taking Them Against Their Will to "Black Sites" Located in Other Nations, Including Nations Known to Practice Torture
誘拐:人々を誘拐し、彼らの意志に反して彼らに対し拷問を実践することが知られている国を含む他国の「黒いサイト」へ連れて行ったこと

Article XX
第XX条

Imprisoning Children
子供たちを刑務所に閉じ込めてきたこと

Article XXI
第XXI条

Misleading Congress and the American People About Threats from Iran, and Supporting Terrorist Organizations Within Iran, With the Goal of Overthrowing the Iranian Government
イランからの脅威を訴えて議会と米国民を誤解させ、イラン政府を倒すことを目的としてテロリスト集団をイラン国内で支えてきたこと

Article XXII
第XXII条

Creating Secret Laws
秘密の法律をつくってきたこと

Article XXIII
第XXIII条

Violation of the Posse Comitatus Act
自警団法違反

Article XXIV
第XXIV条

Spying on American Citizens, Without a Court-Ordered Warrant, in Violation of the Law and the Fourth Amendment
法律に反し、修正第4条違反を犯して、法廷命令による令状なしでアメリカ市民をスパイしてきたこと

Article XXV
第XXV条

Directing Telecommunications Companies to Create an Illegal and Unconstitutional Database of the Private Telephone Numbers and Emails of American Citizens
テレコミュニケーション会社に対し、アメリカ市民の個人的な電話番号と電子メールの違法で憲法に反するデータベースを作成するよう指示してきたこと

Article XXVI
第XXVI条

Announcing the Intent to Violate Laws with Signing Statements
大統領声明に署名することによって法律を犯す意図を発表してきたこと

Article XXVII
第XXVII条

Failing to Comply with Congressional Subpoenas and Instructing Former Employees Not to Comply
議会の召喚令状を無視し、元従業員に召喚に応じないよう命令してきたこと

Article XXVIII
第XXVIII条

Tampering with Free and Fair Elections, Corruption of the Administration of Justice
自由で公平な選挙を歪め、司法省の腐敗を画策してきたこと

Article XXIX
第XXIX条

Conspiracy to Violate the Voting Rights Act of 1965
陰謀をめぐらせて1965年の投票権法を犯したこと

Article XXX
第XXX条

Misleading Congress and the American People in an Attempt to Destroy Medicare
メディケアを破壊しようとして議会と米国民をミスリードしてきたこと

Article XXXI
第XXXI条

Katrina: Failure to Plan for the Predicted Disaster of Hurricane Katrina, Failure to Respond to a Civil Emergency
カトリーナ:予測されたハリケーン・カトリーナの災害を防ぐ計画を立てなかったこと、市民の非常事態に適切に対処しなかったことは怠慢そのもの

Article XXXII
第XXXII条

Misleading Congress and the American People, Systematically Undermining Efforts to Address Global Climate Change
議会と米国民をミスリードして組織的に世界的な気候変動に対処する努力を台無しにしてきたこと

Article XXXIII
第XXXIII条

Repeatedly Ignored and Failed to Respond to High Level Intelligence Warnings of Planned Terrorist Attacks in the US, Prior to 911.
テロリストが米国攻撃を計画しているというハイレベルの知性警告が911前にあったにもかかわらず、それらを繰り返し無視し、911を防ぐことに失敗したこと

Article XXXIV
第XXXIV条

Obstruction of the Investigation into the Attacks of September 11, 2001
2001年9月11日の攻撃に関する調査を妨害してきたこと

Article XXXV
第XXXV条

Endangering the Health of 911 First Responders
911の最初の被害報告者たちの健康を危険にさらしたこと

The full text of the articles is available at:
これら各項目の全文は、ここで読むことができます:http://chun.afterdowningstreet.org/amomentoftruth.pdf
http://chun.afterdowningstreet.org/amomentoftruth.pdf

Here's a video of Kucinich beginning his presentation on the floor:
議会でプレゼンテーションを開始しているクシニッチのビデオは、ここにあります:http://www.youtube.com/watch?v=BDZ8seg4Nr4
http://www.youtube.com/watch?v=BDZ8seg4Nr4

コメント(48)

>アメリカでは電波でも議員になれるんですねぇ…

 日本でもなれます。

 たとえば、民主党の風間直樹議員。

 すごいですよ、地中で核融合がおこり、これが地震の原因ではないかと国会の答弁で言っています。傑作なのが『使い捨てカイロの原理と一緒』だそうです。

 911陰謀論をぶち上げた議員もいましたなあ。

 
>地中で核融合

http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20080324
>この発生した水素が地中深くで滞留をすることによって水素原子が自身で核融合を起こして、それが地下爆発につながっているのではないかという、これが最近唱えられている新たな地震の理論でございます。

なんか凄まじい発言ですね。

>911陰謀論
その藤田議員が、ネクスト防衛副大臣というのが私には信じられません。

http://www.y-fujita.com/
http://www.y-fujita.com/katsudou/20080424.php

大丈夫なのか民主党……。
 余計なことを書かなきゃ良かったと反省。言説のクオリティがどんどん下がってyahooのShu Kishida英語検索ランキングもどんどん下がってきているし、このままだと僕の人気も落ちる心配があるな。だけど、囚人並みに待遇が悪い生活を送っているのに、何年も世界一の言説空間を期待される方がまちがっているとおもうな。
 昼間は不調でろくなことが書けないのに、夜になると寝なきゃいけないのにどんどん頭がさえてきてしまっていつも深刻に困っていて、岸田秀研究室掲示板以外でもいろいろなところに助けを求めたり、病院に言ったりしているけれど、根本的に解決していない。その点は岸田先生と志同じく抜本的に改革が必要だと思っている。というか、岸田先生の『日本がアメリカを赦す日』英訳企画に巻き込まれ、実際にはほとんど僕一人で、アメリカの大義の幻想性を暴き、ネオコンを批判し、打ち倒して、日本の真の独立のためにかなり尽力してきて、その成果たるや計り知れないものがあると思うのだが、日本の政府はそれに気づかず、いまだに対米ケツなめ外交の姿勢をとられては困る。二元外交というより、そもそも外務省とは根本的に外交の姿勢が違うし、彼らとは全然関係ないし、彼らの存在意義や、仕事も無意味だと思うな。

 でも、思い出してみると、僕は大学時代に購読の授業のときに、岸田先生に、「まず、アメリカを何とかしないといけませんね。」といったことがあり、それがその後の英訳企画になったのかは分からず。だが、当時から僕は岸田先生と、日本やアメリカや世界や地球を良くする為にはどうすればよいかを考えた末の発言で、大局的な方向性として、僕の考え方も岸田先生と同じで、7年前から変わっていないと思う。しかし、卒論で現象学を取り上げたときに、岸田理論も盛り込み、「すべては幻想のようで、正しい客観性は把握できない。」としたのは語弊があり、事実を知る当事者として正式に契約してお給料をもらって原稿料をもらって書きたいし、実際経済的に非常に困っているのだが、不正を見逃すことができず、何の契約もしていないのに、何の見返りもないのに、何年も岸田研究室ホームページの誤りを正し続けてきた。それで、その後の先生の退職年度詐称や、岸田先生の英訳出版企画が当初の計画から遅れているのも分かり、他のホームページでも正式の情報がなく、非常に不安になり、心配になり、研究室掲示板に書き続け、すっかり岸田関係者のように、卒業後も巻き込まれてしまった。

 しかも、僕が書き始めた当時は英訳本発売の企画真っ最中だったので、国際的に通用するように英文の引用などを、何の契約もしていないのに、『日本がアメリカを赦す日』のアメリカ発売が遅れている岸田先生をたすけるために、また就職できずやることがなく、給料もなく、絶体絶命の自分も助けるために、ひたすら打ち込んできました。その成果は絶大で、当初はイラク戦争に賛成だった日本とアメリカの世論も、当初から反対だった岸田先生の側に移ってきました。しかし、僕はもともとアメリカ自体が嫌いではなく、アメリカ文化が大好きで育ってきたので、この件でアメリカに目をつけられ、テロリストのように扱われたのでは割が合いません。これは、ハイリスク・ハイリターンでしょう。
イラク戦争を推進したブッシュ政権を最後まで支持し、アメリカのブッシュ弾劾決議案可決も日本では隠蔽し、世界やアメリカの世論も無視し、全世界の世論とは反対に、戦争犯罪を追及せず、最後までアメリカの戦争に賛成し続ける世界一犯罪的で凶悪な、好戦的な日本の政府とマスコミ。
まあ寝れないのなら寝言も仕方なしか
>アメリカのブッシュ弾劾決議案可決も日本では隠蔽し

 可決されてないから、報道されないのも当然。英語が読めないんですか?
コピペを職業にしている人たちですから。読める読めないはどうでもいいんでしょう。
デマを拡大再生産させている奴等は、虱潰しに叩いて殲滅するしかないか。

大統領と紳士と弾劾のゆくえ

安濃一樹 著

2008年7月3日

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2008年6月9日、午後7時12分、デニス・クシニッチ議員が下院の議場に
立った【1】。ナンシー・ペローシ議長は、議員たちに静粛を求めてから、下院
の形式に従って、クシニッチ議員に問いかける。儀式の始まりを告げるような台
詞だった。

──何を目的として、オハイオ州のジェントルマンは立ち上がったのか。

クシニッチは答える。自分は下院の特権を問う意思を示すために立ったと。そし
て決議案の内容を述べようとしたが、まだ議場は静まっていない。話し声が続い
ていた。議場を出入りする議員たちもいる。オハイオからやってきた紳士は議長
に言った。

──The House is not in order.

「静粛を促してほしい」という意味だった。しかし、この言葉は「いま下院は異
常な状態にあり機能していない」という意味にも取れる。

ブッシュ政権は、過去7年間に、国際法に反して他国を侵略し、戦争犯罪を重ね
てきた。アメリカ合衆国憲法を踏みにじり、民主主義を蹂躙し、市民の権利を奪
い、気に入らない法律は無効にした。アメリカ合衆国憲法には、大統領をはじめ
とする政府高官を弾劾する規定が明記されている【2】。それは建国の父たちが
共和制の危うさを知っていたからではないか。

下院は弾劾の権限を専有する【3】。それは下院の自由な選択ではなく、気まま
に使える権利でもない。まして政治抗争の手段ではない。弾劾は憲法と国民に対
する義務である。ブッシュ政権の犯罪行為を告発できない下院は機能していない。

──The House is not in order.

クシニッチ議員の声を受けて、ペローシ議長は小槌を9回うち鳴らした。

議員が発議した決議案は、「ジョージ・W・ブッシュ大統領弾劾告発書」と題さ
れ、大統領に35条項の嫌疑をかけている【4】。34年前にニクソン大統領を
辞任に追いやった弾劾告発書には3条項しかなかった【5】。クリントン大統領
に対しても4条項に過ぎない【6】。この35条項は、ブッシュ政権による犯罪
がいかに広大なものかを明らかにしている。

ただ文書を提出すればいいという勧めを断って、クシニッチは全65ページ、
3万2000語もの決議案を読み上げると主張した。大統領の罪状を告げるため
には4時間半にわたって訴える必要があった。こうして議員は米議会の時間と空
間を占拠し、歴史的な告発を議事録に記した。身体をはった実力行使である。

6月11日、弾劾決議案について下院本会議で採決が行われ、賛成251(民主
党227、共和党24)反対166で可決された。ただし、これで弾劾告発書が
上院へ送られ、上院を裁判所とし上院議員を陪審員とする弾劾裁判が開かれるわ
けではない。

下院は、トーマス・ジェファーソンが起草したマニュアル「議会慣例と下院ルー
ル」を代々継承してきた。この下院ルールによると、弾劾告発書が提出された場
合、告発に値する証拠の有無を調査する目的で、委員会に審議を委ねることがで
きる。11日の採決は、弾劾告発書の審議を下院司法委員会に委託することの可
否を問うものだった。

なぜ24人もの共和党議員が賛成票を投じたのか。司法委員会が何も審議をせず、
聴聞会も開かないと見越しているからである。事実、2007年11月にクシニ
ッチが提出したチェイニー副大統領弾劾告発書【7】は一度も審議されたことが
なく、司法委員会オフィスのどこかに埋もれたままだ。民主党は全員が賛成にま
わったが、本気で弾劾を求める議員はクシニッチを含めて数人しかいない。

http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/797より

 ▽

ブッシュ政権を弾劾する機会は何度もあった。最初の機会は3年前に訪れている。

2005年5月1日、英サンデー・タイムズ紙が、イギリス政府の機密文書を公
開した【8】。首相官邸がロンドンのダウニング街にあることから、文書は「ダ
ウニングストリート・メモ」(DSM) と呼ばれるようになる。DSM は、イラク侵略
と占領がブッシュとブレアの両政権によって共謀された巨大な犯罪であることを
証明していた。

アメリカ市民は、いくつものグループを組織して、ブッシュ大統領が弾劾に問わ
れる犯罪を行ったかどうかを調査する独立審議会を設けるよう議会に訴えはじめ
た。活動グループが集めた署名簿には54万人の名前が連ねられた。

同年6月16日、下院司法委員会のジョン・コンヤーズ委員(民主党)の呼びか
けによって、メモに関する非公式の公聴会が開かれる。このとき、シンディ・シ
ーハンも証人として招かれて、ブッシュとチェイニーの弾劾を訴えている。彼女
はこの2カ月後に「反戦マム」と呼ばれ、消えかけていた反戦運動の火を燃え立
たせることになる【9】。

さらに、2005年12月17日、裁判所の許可を得ずに国民の電話と電子メー
ルを監視してきたことをブッシュ自身が認めた【10】。国際情報監視法(FISA)に
違反して、アメリカ国内に通じる国際電話と電子メールをすべて吸い上げ、巨大
なコンピュータのデータベースに入力するという犯罪行為である。ニクソン大統
領が命じた盗聴などとは、まったく比較にならないほど壮大な盗聴事件だった。
しかし民主党は弾劾に動かない。

2006年の春を迎え、11月の中間選挙で共和党の敗退が予想されるようにな
ると、民主党の首脳部は弾劾運動を抑え込もうとした。同年5月10日、下院少
数党院内総務だったナンシー・ペローシは、選挙で民主党が多数を取っても、大
統領の弾劾を考えるつもりは一切ないと同僚らに打ち明けている【11】。民主党
は政治目的で弾劾を利用していると共和党に言わせたくない。相手に攻撃材料を
与えたくない。だから弾劾はしない。そう説明された。

民主党は中間選挙に勝利した。下院議長に選出されたペローシは、無用な対立を
避け、議会の時間をより有益な目的に使うために「弾劾は考慮しない」と誇らし
げに宣言している。コンヤーズも、司法委員会の議長に就任してからは、民主党
の首脳部に同調して、弾劾を否定するようになった。

ブッシュ政権が、国際条約と国内法に違反して、拉致と拷問と虐待を繰り返して
いたことが判明しても、民主党は弾劾に動かない。こうしてブッシュ政権は、そ
の犯罪行為を議会とメディアに容認されながら、大統領の権力を拡大していった。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/797

 ▽

2008年1月29日、ブッシュ大統領は、議会を通過した防衛に関する法律に
署名する際に、4つの条項が憲法で規定された大統領の権限を侵害していると指
摘する署名声明を付記し、大統領として従う必要を認めないことを示唆した【12】。
この法律は、イラクに恒久的な基地を建設するために、あるいはイラクの石油を
支配する目的で、税金を使うことを禁じていた【13】。法律を無効にするブッシ
ュ大統領は、法にも議会にも縛られない絶対的な権力を誇示したに等しい。

これは法治国家の根幹を揺るがす大事件だったはずなのに、すでに数百回も繰り
返されてきた大統領署名声明を見逃してきたアメリカのジャーナリストはもう何
も報道しない。ボストングローブ紙のチャーリー・サビッジ記者が唯一の例外だ
った【14】。

6月5日、上院情報特別委員会が、ブッシュ政権と情報に関する報告書を提出し
た【15】。報告書は、大統領以下、ホワイトハウスとペンタゴンの高官たちが、
不確かな情報や何の根拠もない情報を元に、イラクの脅威を過大に喧伝し、アメ
リカを戦争へ導いたと結論している。

それでも、そんなことはもう分かっていることだと受け流されて、大きなニュー
スにはならない。とてつもなく異常なことが当たり前になってしまった。報告書
の意義を認めて立ち上がった議員はクシニッチただひとりである。

ブッシュ政権の犯罪を、共和党は認めようとせず、民主党は追認する。議会は、
大統領の言うがままに、戦争と占領の継続に必要な予算を差し出してきた。

6月19日、下院は、過去最高額となる1620億ドル(17兆4250億円)
の戦争予算を承認した。これでブッシュ政権は、来年1月にホワイトハウスを引
き払うまで、二つの戦争を続けられる。同時に議会は、戦争について議論する機
会と責任を放棄することになった。

6月20日、下院は国際情報監視法修正法案を賛成293反対129で可決した。
過去に遡って違法な盗聴行為を合法化する新法である。電話通信企業は、大統領
の依頼を受けて、国家安全保障局(NSA) の盗聴プログラムを援助してきた。新法
は犯罪に加担した企業に特赦を与える。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/797



デニス・クシニッチは告発する。弾劾決議案の提出から30日がすぎても、下院
司法委員会が審議をしないときには、さらに罪状を加えて、60条項の弾劾告発
書を携えて議場に立つ。連帯を約束した6人の議員とともに、たとえ何時間かか
ろうとも、大統領の罪状をすべて読み上げよう。

下院で過半数の賛同さえ得られれば、大統領だけでなく、副大統領も同時に告発
し、二つの弾劾告発書を上院へ送ることができる。裁判が始まれば、判決が下さ
れるまで、ブッシュとチェイニーは職権を停止され、イランに攻撃を仕掛ける機
会を失う。

シンディ・シーハンは告発する。仲間といっしょにコンヤーズの事務所に乗り込
んで弾劾を迫った【23】。問い詰められた司法委員会議長が言った。──弾劾の
審議を進めれば、共和党を叩く計略だと見なされ、フォックスニュースから攻撃
される。座り込みをつづけたシンディたちは逮捕された。拘置所を出るとき、シ
ンディが言った。「フォックスニュースの言うことなんか気にしていたら、何も
できなくなるじゃないの」。

11月の議会総選挙で、シンディはナンシー・ペローシと同じ選挙区から立候補
する【24】。そして、国民の信任を裏切り、戦争政策を支援し、弾劾運動を阻む
下院議長に、公開の場でディベートを挑む。

弁護士が訴える。アメリカ自由人権協会は、上院に国際情報監視法修正法案を否
決するよう求めて止まない。大多数の議員が法案を支持する今になっても、決し
てあきらめない。米軍に拘留されて、虐待と拷問を受ける他国市民の人権を守る
ために、各地の連邦法廷を舞台として戦う。

6月12日、憲法に保証された人権擁護センター(CCR) の弁護チームは、保守派
が多数を占める最高裁判所から、グアンタナモ収容所に拘留されている「敵兵」
に憲法上の権利を認めるという判決を勝ち取った【25】。人身保護令状請求権を
守る勝訴だった。これで同収容所に拘留されている約270人に、法廷に立って、
容疑とその証拠を明らかにするよう、アメリカ政府に要求する道が開かれた。

検事が訴える。アメリカ史上最強の検事と言われたビンセント・ブグリオーシは、
ベストセラーとなった著作の中で、ブッシュを殺人罪で起訴すれば、確実に有罪
判決を得ることができると論証している【26】。大統領が国民を欺き、アメリカ
を戦争へと駆り立て、4000人もの米兵を殺害したからだ。全米で数千を数え
る検事たちは、自分が担当する地区から戦死者が出れば、ブッシュを起訴できる
という。ブッシュを最初に起訴するのは、いま法律学校で学ぶ学生のひとりだろ
うか。アメリカでは殺人罪に時効はない。

市民は団結する。オバマ支持を表明している数々の活動グループは、オバマが票
を求めて道を踏み外すなら、はっきりと批判する。だれがホワイトハウスや議会
におさまったとしても、無視できない力を見せて、市民の要求を突きつける。

そして、どれほど主流メディアが葬ろうとしても、消えることのない声がある。
3月13日、反戦イラク帰還兵の会(IVAW)が、全米の活動グループと連帯して、
プロジェクト「冬の兵士」を立ちあげた【27】。首都ワシントンに隣接するメリ
ーランド州、シルバースプリング市の大学に、数百人の帰還兵が集まり、4日間
にわたって公聴会を開いた。

イラクとアフガニスタンに派遣され、戦争と占領の惨状を目撃し、自らも残虐な
行為に手を染めた兵士たちが、いま真実を明かし、反戦を訴える。プロジェクト
の前身となったベトナム帰還兵による「冬の兵士」公聴会は、全米の反戦運動に
大きな力を与えた。

1971年の昨日から2008年の今日へ、世代を超えて繰り返される国家暴力
の前に、兵士たちはまた立ち上がり証言をつづける。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/797

 ▽

クシニッチの弾劾告発書に記された35条項のひとつひとつが、アメリカ大統領
の犯罪だけでなく、あらゆる権力に潜む危険性を私たちに訴えかけている。権力
に立ち向かうために、市民は何を手にするべきか。それも議員が教えてくれた。

私たちに必要なのは、思想ではなく、戦略でもない。まして権力でもない。倫理
という権威に支えられた信念である。民主党は、オバマとともに政権をつかもう
とする。不毛の勝利に気づかない者たちに、栄誉の敗北を説くことはできない。
だからクシニッチは、民主党の内部から厳しく批判されている。

──弾劾を訴えても、支持が得られない。たとえ下院で過半数を取っても、上院
で弾劾に必要な3分の2の支持を得るなど無理な話だ。第一、もう時間がない。

選挙が目前に迫っている。もう十分な時間がないのは誰にもよくわかる。デモク
ラシー・ナウ! のホアン・ゴンザレスは、クシニッチへのインタビューで、あ
えてこの批判をぶつけている【28】。オハイオからやってきたジェントルマンは
次のように答えた。

「ジョージ・ブッシュには、ふたたび国民を欺いて、イランを爆撃できる十分な
時間が残されています。拷問を続ける十分な時間もある。盗聴を続ける時間も残
っている。グローバル気象変動に関する科学的な検証を無視しつづけるのに十分
な時間もある。・・・私たちには時間が残されていません。憲法と国内法と国際
法をずたずたにされながら、もう躊躇している時間などない」
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/797
長いと何度言えばわかるのか。
田舎者議員が舞い上がって自作のファンタジー小説を朗読しただけ。
そんなことよりとっとと寝る努力を求めたい。
そもそも米国下院の時点で、権威が日本の社民党程度なので・・・
22 SLOPEHEADさんへ

いや〜、貴重な情報あんがとね〜〜。初めて知ったべ〜〜。

>下院で過半数の賛同さえ得られれば、大統領だけでなく、副大統領も同時に告発し、二つの弾劾告発書を上院へ送ることができる。裁判が始まれば、判決が下されるまで、ブッシュとチェイニーは職権を停止され、イランに攻撃を仕掛ける機会を失う。

ほんとけ〜〜!早いとこブッシュとチェイニー裁判にかけて、イラク戦争終了させるべ〜〜!
まぁ下院で賛同されなかったときに「妥当な判断」と思うか「ホワイトハウスの圧力工作に屈した結果」と思うかは個々人の自由ではあるのですが。
デマゴーグが時に有効な手段とされるのは、「人間信じたいものを信じる」からとしか言いようがありませんね。

リンク先の「JCJ市民メディア賞」が何のことやら分からずぐぐったら下のようなものが出てきたり。
http://www.kenpou-media.jp/modules/news/article.php?storyid=130
「日本ジャーナリスト会議」も聞いた事が無かったので更にぐぐる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0
引用ここから>
2003年にはVAWW-NETジャパンに対して「“慰安婦問題は戦争犯罪”の立場で限られた期間に内外の多方面の専門家の協力のもと、日本政府の国家責任と昭和天皇の有罪判決を導き出した精力的な組織活動と、法廷記録(緑風出版・全6巻)をまとめた功績」に対してJCJ特別賞を、中村哲に対して「長年の医療で国籍をこえて信頼されている著者たちの、献身的な水源確保の実践報告は、期せずして日本のジャーナリズム批判になっている」としてJCJ賞をそれぞれ送っている。
<ここまで

>VAWW-NETジャパン
>中村哲
わぁ、どんな団体か物凄く納得。
っつ〜かよ〜、イラク戦争がアメリカに残したものって、

もんのすげ〜〜赤字と、

多くの戦死者と劣化ウランによる被曝者と、

がっぽがっぽ儲かった軍事産業と、

イラクの石油の利権と、

他になんかある?


あとは、核施設爆破したり劣化ウラン弾ばら撒いたりしたせ〜で、大気中の放射能濃度が上昇したから、10年もすりゃ〜世界中でがん患者急増するべな〜。
家や大地を燃やしたせ〜で、気温上昇にも寄与したべし。


歴史上の悪人ワースト3には確実にノミネートされそ〜だよな〜〜。
あ。ブッシュのことね。ノミネートって。
>がっぽがっぽ儲かった軍事産業と、

 儲かってねーよ。デマ垂れ流してたのしいか?
>劣化ウランによる被曝者

 ミスリードはおやめください.

http://mltr.ganriki.net/faq09.html#other02
参照.

>イラクの石油の利権

 妄想です.
http://mltr.ganriki.net/faq01c.html#oil-right
>劣化ウランによる被曝者

誰がいつ劣化ウラン弾で被曝したのか教えてください。
 毛沢東もけっこういい線行ってますな.文革など.

 それとポル・ポトは絶対に外せないでしょう.

 スーダンのバシール大統領も然り.

 アフリカには他にもタチの悪い独裁者が何人もいたような気が.

 自国民を毒ガス攻撃したサダム・フセインも相当なもんですが,彼らに比べればまだまだ小物.
37:黒ィ消印所沢さん

》アフリカには他にもタチの悪い独裁者が何人もいたような気が.

 即座に思い浮かぶのは「食人大統領」こと、ウガンダのイディ・アミンですね。
秦の始皇帝とか董卓とか、漢の武帝の後半とか。中国史には結構無茶やる人多いね。(後の王朝が正当化のために針小棒大な記述をしているという説もあるけど)
NHKで一人称を「俺様」と訳された、ある意味漢、「ボカサ皇帝」では駄目でしょうか。
>31
ここでも、デマとばしか

でもここじゃ誰も信じてくんないっしょ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008073001000604.html

【国際】
米下院、奴隷制謝罪を初決議 黒人差別も(東京新聞)
2008年7月30日 17時42分

 【ワシントン30日共同】米下院本会議は29日、米国が過去に行った奴隷制と人種隔離政策について、黒人に謝罪する決議を発声投票によって初めて採択した。

 30日付ワシントン・ポスト紙などによると、これまでにバージニアやノースカロライナなど5州が奴隷制を謝罪しているが、損害賠償につながる可能性があるなどの理由から、連邦議会では謝罪決議は採択されていなかった。今回の決議は損害賠償には触れていない。

 下院の決議は、南部テネシー州選出で白人のコーエン議員(民主)らが共同で提出。アフリカから強制的に黒人を連行して奴隷にしたことを「彼らの名前や運命を奪った、残虐で恥ずべき非人間的行為」と批判。米国の黒人は奴隷制やその後の人種隔離政策によって今日も苦しみが続いていると指摘した。その上で「米国民を代表して奴隷にされた黒人とその子孫に謝罪する」とした。

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米ワシントンポスト紙の該当英文記事はこちら ⇒

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/29/AR2008072902279.html
House Issues An Apology For Slavery
By Darryl Fears
Washington Post Staff Writer
Wednesday, July 30, 2008; Page A03

The House yesterday apologized to black Americans, more than 140 years after slavery was abolished, for the "fundamental injustice, cruelty, brutality and inhumanity of slavery and Jim Crow" segregation.

The resolution, which passed on a voice vote late in the day, was sponsored by Rep. Steve Cohen (D-Tenn.), a white Jew who represents a majority-black district in Memphis. Cohen tried unsuccessfully to join the Congressional Black Caucus this year.

"I hope that this is part of the beginning of a dialogue that this country needs to engage in, concerning what the effects of slavery and Jim Crow have been," Cohen said. "I think we started it and we're going to continue."

Sen. Tom Harkin (D-Iowa) is considering introducing a companion measure in the Senate, he said.

Cohen faces a tough fight against airline lawyer Nikki Tinker, who is black, in the Democratic primary Aug. 7.

His measure was co-sponsored by 42 members of the Congressional Black Caucus, including Rep. James E. Clyburn (D-S.C.), the House majority whip; Rep. John Conyers Jr. (D-Mich.), chairman of the Judiciary Committee; and Rep. Charles B. Rangel (D-N.Y.), chairman of the Ways and Means Committee. None of those caucus members has endorsed his reelection bid.

A total of 120 lawmakers, including two Republicans, co-sponsored the resolution, Cohen said.

In February, the Senate apologized for atrocities committed against Native Americans, and the body apologized in 2005 for standing by during a lynching campaign against African Americans throughout much of the past century. Twenty years ago, Congress apologized for interning Japanese Americans in concentration camps during World War II.

Congress has considered a similar apology for the slavery and Jim Crow eras, a gesture long sought by African Americans. Such efforts were always bogged down by concerns that the apology would prompt a greater call for reparations for slavery.

In recent years, black activists seeking reparations for slavery have gotten private companies, such as banks, insurers and railroads, to apologize for playing a role in bankrolling, insuring, capturing and transporting slaves.

In 2005, Wachovia Corp. revealed that one bank it acquired had put thousands of slaves to work on a railroad. That same year, JPMorgan Chase apologized for the role that a subsidiary had played in using 10,000 slaves as collateral and accepting more than 1,000 slaves as payments when owners defaulted on loans.

Several states, including Virginia, North Carolina, Florida and Alabama, have issued apologies for slavery.

"They had a greater moral authority on this issue than the United States Congress," Cohen said. "I'm proud we did this as a part of this Congress."
 デニス・クシニッチ下院議員提出のこのブッシュ弾劾決議案は、民主党指導部の裏切りで、下院本会議で審議されないで、司法委員会付託になった。
ク議員はそれを糾弾し、提出から1ヶ月経っても審議を始めない場合は、ブッシュ弾劾項目を増やして、改めて下院本会議に提出し、何時間かかっても読み上げて採択を求めると、言明した。
 しかし1ヵ月以上経ったが、報道はない。
 民主党指導部が妨害している結果だ。
 彼等も共和党とグルだ。共にD.ロックフェラーが主人だからだ。

 http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/53.html
これで下院決議がどんな事かわかるわな
海外に駐留していた米国陸軍が、続々とアメリカ本土に「帰還」を開始した。

この大規模な米軍の本土「帰還」は、第二次世界大戦後、最大規模の「軍事移動」である。

金融恐慌等による、米国国内のパニック、市民による内乱鎮圧が目的である。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107431682.html
「遂に 10月1日より 米陸軍実戦部隊を アメリカ国内の治安維持活動を理由に配備!!」
 神と悪魔の狭間で...

<上記の記事より抜粋>
「アメリカの金融崩壊が進む中、遂に10月1日より 米陸軍実戦部隊が アメリカ国内の治安維持活動を理由に配備されることとなった!!

と 独立系メディア『Democracy Now!』のエイミー・グッドマンが伝えている。
これは、今年3月13日 米連邦議会下院で開かれた『秘密会議』で協議された内容と符号している。

今回配備されるのは、州兵ではなく イラク戦争で実戦配備されてきた米陸軍実動部隊である。

また、現在 いわゆる"南北戦争"後の1878年 米国議会により可決された 有名なアメリカ軍が自国民を攻撃することを禁止する“POSSE COMITATUS法” ポセ・コミテイタス法 -The Posse Comitatus Act- (民兵法・民警団法)は、1999年の「防衛委任令 (Defense Authorization Act)」および2007年3月のブッシュ政権による法案可決によって骨抜きにされている。」

 ======================================
 「暴動鎮圧の準備をする米軍    2008年9月30日   田中 宇」  

<上記の記事から抜粋>
「米政府は、反政府暴動が起きると予測しているらしく、10月1日から、米陸軍の実働部隊を米本土に駐留させることにした。150年前の南北戦争以来、米軍(州兵以外の連邦政府軍)は実働部隊を米本土に配備することを法律(Posse Comitatus Act)で禁じられており、今回は「テロ対策」を名目に、例外として禁を破った。名目はテロ対策だが、駐留部隊は、敵を殺さずに抑制する技能や、道路封鎖など、米国民が起こすかもしれない暴動を鎮圧するための訓練をすると、国防総省傘下の「アーミータイムス」が報じた。(関連記事その1、その2)

駐留期間はとりあえず1年だが、その後も恒久的に延長される見込みだ。今後、金融危機が不況と財政難、貧困増へと波及し、米国民の怒りが拡大して爆発するころには、来年1月からの米次期政権になっている。もしオバマが大統領になったら、史上初の黒人大統領が、150年ぶりに米軍を米国内で戦闘させて黒人暴動を鎮圧し、オバマは黒人から裏切り者と非難される事態になりかねない。

米国民の潜在的な怒りは高まっているが、今のところ反政府暴動がすぐに起きそうな兆候はない。それなのに米政府は、早々と米軍の暴動鎮圧部隊を配備する。やたら手回しがよく、自作自演的だ。まるで、貧困層の怒りを高めると知りつつ銀行救済を挙行し、財政破綻を予測しつつ財政支出を拡大して、究極の軍事費拡大としての国内反政府暴動の発生を扇動しつつ、暴動鎮圧の米軍部隊を訓練しておくという隠された戦略があるかのようだ。」

<自分のコメント>

アメリカの金融危機が深刻化する中、アメリカ国民の政府に対する不満が爆発寸前のようだ。
911の自作自演も広範囲に広まっており、愛国心のあるアメリカ国民からすれば、現在のブッシュ政権はアメリカという国家を破壊した極悪政権である、という認識が広まっている。
更に、今回のアメリカを崩壊させかねない金融危機がおきたことにより、現政権、及び背後のFRBを支配する金融資本に対し、国民の怒りは我慢の限界を越えかねない。
それに対して、アメリカ政府は、陸軍などを総動員して対処にあたるようだ。
もはやアメリカという国家が、軍事警察権力のみでしか、政権を維持できないほどに国民から支援をえていない証拠だ。
アメリカ国民は911の自作自演もケネディーの暗殺も、今回の金融危機も許さないだろう。
国民と政府の対立は日増しに高まっている。
これからのアメリカに残されているのは、警察ファシズム国家になるのか、内戦がおきるのか、自由の国アメリカを取り戻すのか、どれかになるだろう。
願わくは、アメリカが再び、自由の国になることを祈願したい!
http://ameblo.jp/moneynosinri/
 ・・・暴動を鎮圧して「何もなかったこと」にできる力を持つモノってどんな神様かと、小一時間(ry


 46のリンク先にゃあ、暴動鎮圧のためにロシア人傭兵が米国に入るとか、ロシアンマフィアが米国の経済を握るとか、トピの頭でブッシュ政権の罪のひとつに「イラクと他の国のエネルギーを軍事的に支配するため秘密部隊をつくったこと 」などと書いた人が垂れ流す内容とは思えませんなぁ。

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