株を思う　故に我あり♪コミュの2007年見通し（株式・債券・為替）

ロイターが市場関係者３０人に対しヒアリングした２００７年の日経平均レンジ予想によると、高値の平均値が１万９５４３円、安値の平均値が１万５６５３円となった。関係者の３分の１強の高値予想が２万円を上回っているなど、上向きの企業業績から強い相場展開が予想されている。

　ヒアリングは１２月１２日〜２１日に実施した。予想の最高値は２万２０００円、最安値は１万２５００円だった。

　強気相場を予想する市場関係者の多くは、景気・企業業績の上向き、三角合併解禁によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の活発化、世界における現時点での日本株の割安感──などを根拠として挙げている。

　景気に関しては「２００７年３月期の増益率は１０％前後で着地し、２００８年３月期見通しは５─１０％の増益になるとみている」（新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏）、「企業業績は２００７年３月期は５─１０％増益、２００８年３月期は１０％程度と予想している」（りそな銀行・チーフストラテジストの下出衛氏）などの声が出ており、企業業績の増益基調が株価押し上げ要因になるという。エース証券・専務の子幡健二氏は「過去３─４年で日米ともに株価の上昇率以上に企業のＥＰＳの上昇率が高いため、２００７年は強気で見通すことができる」とコメントしていた。


　さらに「三角合併の解禁でＭ＆Ａが活発化することも株価を支える材料になりそうだ」（ベア・スターンズ証券・株式営業部長の倉持宏朗氏）と指摘する関係者も多い。買収から逃れるために企業価値を向上させ、株価を高くしようとする経営者が増えることが相場を刺激するという。

　他方、リスク要因としては、参議院選挙、国内金利の上昇懸念、米国景気に対する不安、北朝鮮問題など地政学リスク──といったことが挙げられている。

　高値予想で２万２０００円という最も高い日経平均を予想している東海東京調査センター・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は、参議院選挙の結果がポジティブになることが条件としたうえで「来年の大きなテーマとして安倍政権の評価があると思うが、与党勝利ならこれが高まり海外勢の買いも加速しそうだ」と指摘する。他の市場関係者の間でも与党が大敗しない限り、相場に大きくは影響しないとの見方が支配的だ。

　国内金利に関しては急上昇するとみる向きはおらず、関係者の間からは「金融引き締め懸念は、ペトロマネーの流入など潤沢な海外資金の流入、世界的には利上げ状況に改善が見込めることで相殺される」（野村証券・エコノミストの東田雅昭氏）との声が出ていた。さらに、先行き景気減速感から米国金利の低下を予想する市場関係者は多く、水戸証券・投資情報部長の阿部進氏は「年後半は米国の利下げが日米の株高をもたらすとみている」という。

　日銀による追加利上げが遅れた場合は「為替市場で円高に進む目がなくなり、円キャリートレードによる外国人の日本株買いが活発化して一段と流動性が高まる」（岡地証券・投資調査室長の森裕恭氏）と海外勢の資金流入が拡大するとの分析もある。

　安値を最も低く予想した三井住友銀行・ストラテジストの宇野大介氏は、弱含みの相場とみる理由として、１）日本経済が踊り場に入ること、２）米経済の減速、３）４月の統一地方選と７月の参院選での自民党苦戦による政治的悪影響──などを挙げているが、日経平均が２００６年の安値を下回るとみる関係者はほとんどおらず、弱気派は少数となっている。

　大和総研・専務チーフストラテジストの東英治氏は「ＢＲＩＣｓの台頭による超過需要と、世界的な余剰マネー拡大の構造は変わらない。余剰マネーが急減速することはなさそうだ」としたうえで「２００８年度には日経平均のＥＰＳ１０００円も視野に入る」と指摘。仮に、世界の株価の平均ＰＥＲが２０倍前後まで上昇し、日本株をそのレベルまで買うとすれば、日経平均の２万円乗せは無理な予想と言えなくなると述べている。