法人税制コミュの被災者の税減免特例法案を提出　ガソリン減税は一時凍結

2011年4月19日　朝日新聞

.　東日本大震災の被災者を支援する特別法の第１弾として菅政権は１９日、税制の臨時特例法案を閣議決定して国会に提出した。月内に成立する見通し。与野党が合意できる範囲の緊急対応だが、ガソリン減税の特例措置の存廃をめぐって民主党内が混乱し、「一時凍結」という玉虫色の決着に終わった。

　特例法案は、被災した住宅や工場、自動車にかかる税の減免や、新たに取得する際の税の優遇などが柱。住宅ローン減税の継続、所得税や固定資産税の減免、被災企業の法人税の還付措置などを盛り込んだ。

　一時凍結となったガソリン減税の特例措置は、ガソリン価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を超えると、旧暫定税率分として上乗せされている約２５円を減税するもの。価格の乱高下が買い占めなどを招きかねないほか、減税が１年続けば１兆８千億円の税収減になるため、政府原案では「廃止」と明記された。自民党も廃止を提言していた。

　これに対し、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合では、マニフェストで打ち出した生活者支援の施策だったことから、廃止に反対する意見が相次いだ。「１８０円ぐらいになったら被災者が困る」といった声も出て、ＰＴは意見を集約できず、政府税制調査会に判断を一任。政府税調は「自民党から再三にわたって廃止要請があった」（会長代行の玄葉光一郎国家戦略相）として、「復興まで一時凍結」との結論を出した。
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