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法人税制コミュの2次補正の財源に「復興再生債」発行へ=与野党政調会長会談

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ロイター 4月18日(月)21時28分配信

4月18日、民主党の玄葉光一郎政調会長は自民党の石破茂政調会長らと相次ぎ会談し、2011年度第2次補正予算の財源として「復興再生債」を発行する考えを伝えた。

会談終了後、玄葉政調会長は記者団に対し、復興債の発行をめぐる与野党間の考えに「大きな違いはない」ことを明らかにした。同時に会談では、石破政調会長が復興基本法案の策定を共同で進めるよう申し入れた。 

 玄葉政調会長は会談で、第2次補正予算の財源について、既存歳出の削減と特別会計の見直しに加え、復興再生債を充てる案を野党に提示。発行する国債は従来の国債と区別して管理し、償還財源も担保する考えを伝えた。今後、法人税減税などの11年度税制改正案も含めて、財源確保について与野党協議を進める。 

 復興基本法案について玄葉政調会長は「(自民党の提案は)非常に貴重。最大限努力をして共同作業で(国会へ)提出できるような方向にしたい」と述べた。基本法に復興財源を明記するかは、今後の協議で詰める。基本法案は「1次補正と同時に成立させないと復興が遅れる」として、20日にも与野党協議で論点整理を行う予定。公明党も共同作業を呼び掛けた玄葉政調会長の提案に、前向きな姿勢を示したという。 

 総額4兆0150億円の第1次補正をめぐっては、玄葉政調会長が28日に国会へ提出する方針を伝えたが、子ども手当などを見直して安定財源を確保するよう求める野党との距離は埋まらず、合意には至らなかった。

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