法人税制コミュの＜雇用促進税制＞政府税調ＰＴが初会合

毎日新聞 22年10月12日(火)

　菅直人首相が導入を指示した「雇用促進税制」を検討する政府税制調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１２日、初会合を開いた。雇用を増やした企業の税負担を軽くすることで、菅首相が最優先課題に掲げる「雇用」の拡大を目指す。

　雇用促進税制は、（１）健康や環境分野での雇用創出（２）非正規雇用の正規化（３）育児支援（４）障害者雇用の拡充－－が柱。菅首相が９月９日の新成長戦略実現会議で、１１年度からの実施を表明した。

　ＰＴは五十嵐文彦副財務相をはじめ、厚生労働省や経済産業省などの副大臣と政務官で構成。初会合では、厚労省から雇用情勢について報告を受けた後、１１月中旬に中間的な取りまとめを政府税調に示すことを確認した。

　だが、関係省庁にとって、雇用促進税制の首相指示は「降ってわいた話」（経産省幹部）。法人税を支払っている黒字企業は、全体の３割弱に過ぎず、「もうけが出ず、法人税を納めていない企業には優遇しようがない」（財務省幹部）問題もある。これについて五十嵐氏は会合後の会見で、「大変難しい問題と認識している。知恵を絞っていくしかない」と述べた。

　さらに、雇用対策については企業への助成金支給など、すでに「非常に煩雑でたくさんの助成措置」（五十嵐副財務相）が用意されている。この日の会合では「効果の薄い（雇用対策）事業がある」との指摘もあり、既存の対策の見直しも迫られそうだ。

　また、政府税調は同日、税や社会保障の「共通番号制度」などを検討する「納税環境整備ＰＴ」の初会合も開催した。政府の検討会が６月に示した四つの案について、１１月中旬までに一つに絞り込む作業を進める。