法人税制コミュの中期プログラムで税制抜本改革の実施時期明確化を要請＝政府税調答申

2008年11月28日　朝日新聞

　［東京　２８日　ロイター］　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２８日、２００９年度税制改正答申をまとめ、麻生太郎首相に提出した。

　日本経済が世界的な金融危機の影響で景気後退局面入りするなか、「当面、景気対策を優先することはやむを得ない」として追加経済対策に盛り込んだ減税措置を追認する一方で、２００８年の中期答申で示した中期的な税制改革の考え方は「揺るぎなく堅持すべき」と提言。年内に政府・与党がまとめる「中期プログラム」では、中期答申の提言内容を反映させることと税制抜本改革の実施時期を明らかにすることを求めた。

　麻生首相が３年後の引き上げを打ち出した消費税引き上げについては「昨年の答申に示した各税目の中期的な改革の考え方は、その後の大きな情勢変化のなかでも、ゆるぎなく堅持すべき」とし、「社会保障財源の中核」と位置づけた昨年の中期答申の考えを踏襲することで社会保障制度維持に向けて消費税増税の必要性を訴えた。

　しかし、今回の答申でも消費税の引き上げ時期や幅などは盛り込めず、中期答申で示した考え方を一歩も前進させることは出来なかった。その理由について香西会長は記者会見で「それは政治的決断で、私たちの使命ではない」と反論したが、消費税を含む抜本税制改革の具体化は政府・与党が年内にまとめる「中期プログラム」に委ねられる。

　答申は、リーマン・ショックを契機に世界の金融資本市場が未曾有の混乱に陥り、日本経済も「世界経済の減速に伴い景気後退局面に入っており、今後は下降局面が長期化・深刻化する恐れが指摘されている」と指摘。「当面は、景気対策を優先することは、やむを得ない」との見解を示し、政府が１０月の追加経済対策（生活対策）で打ち出した住宅ローン減税や中小企業対策税制などの税制措置を追認した。

　そのうえで答申はあらためて「当面は景気対策を優先せざるを得ないにせよ、将来世代に負担を付け回しすることなく、信頼できる社会保障制度を次世代に引き継いでいくため財源を安定的に確保することは国民の安心のための喫緊の課題」と訴え、「中期プログラム」の策定にあたり、「昨年の答申における提言内容を十分に反映させる」とともに、「税制抜本改革の実施時期を明らかにすることを強く求めたい」として改革の時期の明確化を求めた。

　そのうえで、政府税調では引き続き、１）社会保障の機能強化・効率化と国・地方を通じた安定的財源の確保とそのあり方、２）格差問題等を踏まえた税体系における所得再配分のあり方の見直し、３）経済・社会・地域の活力に資する税体系のあり方の見直し、４）偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、５）環境税を含む低炭素化の促進に資する税制のあり方──について検討を進める方針を明記した。

　来年度税制改正項目として新たに打ち出したのは、海外子会社からの配当利益の非課税化などわずかにとどまった。

　現行の法人税制では、日本企業が海外現地法人などを通じて得た利益を日本に戻す場合、４０％の法人税が科され、利益の多くが海外に滞留する一因となっていた。答申はこれを改め「外国子会社からの配当について親会社の益金不参入とする制度を導入することが適当」としている。

　国内への利益還流を促し設備投資や研究開発などを通じて経済の活力向上につながることを狙った措置だが、他の先進国などに比べて高い日本の法人実効税率引き下げについての言及はなく、「税・社会保険料を含む法人負担の実態を踏まえつつ対応が必要」とした昨年の答申を踏襲するにとどめた。

　このほか、中小企業の後継者の相続税を優遇する事業承継税制が１０月から始まったことを踏まえて相続税の課税方式の見直しも検討されたが賛否両論あり、結論を持ち越した。

　答申は「抜本的な税制改革は焦眉の課題」としながらも、積極的な提言を欠いた乏しい内容となった。景気対策としての税制措置についても、政府・与党が既に一連の景気対策で住宅ローン減税の拡充・延長や省エネ・新エネ設備等の投資促進税制など各種政策減税を打ち出し具体化に着手していることから、議論する余地はなく「蚊帳の外」。答申とりまとめまでに費やした期間もわずか２週間で、政局が流動化する不運があったとはいえ、委員からも政府税調の存在感を危惧（きぐ）する声があがっていた。