法人税制コミュのインタビュー：証券優遇税制は廃止へ、大綱には抜本改革の道筋も＝公明党税調会長

2007年11月01日 朝日新聞

公明党税制調査会会長は１日、ロイターのインタビューに応じ、２００８年末以降に期限が切れる証券優遇税制について、経済活性化の観点からの役割は終わったとし、予定通り廃止すべきだとの考えを示した。

　ただ、自民党内では再延長論もくすぶっており、１１月末ごろにスタートする与党間での来年度税制改正をめぐる協議では「証券税制が一番の争点になるだろう」と見通した。

　２００９年度までの基礎年金国庫負担引き上げに伴う財源論については、定率減税廃止分を充てるべきだとし、消費税増税ありきの議論に異論を唱えた。消費税を含む抜本改革について、与党の税制改正大綱に方向性を示していきたいと語った。　

　　インタビューの概要は以下の通り。　

　──証券優遇税制は、予定通り本則の２０％に戻すべきと考えるか。　

　「元に戻すべきだ。経済活性化の観点からの優遇措置の役割は終わった。そのうえで『貯蓄から投資』を促進する税制のあり方について次のステージに向けた議論が必要ではないか。損益通算の（範囲）拡大や金融所得課税一体化などの議論のなかで、投資促進を考えていくべき」　

　──経済減速懸念から自民党内では再延長論もある。　

　「（経済状況など）注視はしなければならないが、基本的な認識は変わらない」　

　──優遇税制を続けることは金持ち優遇とみるのか。　

　「金持ち優遇と一言で言って良いかどうかはわからないが、（優遇の）利益の太宗はある程度所得の高い人に偏っている。そういうことも配慮すべきだ」　

　──消費税の福祉目的税化について。経済財政諮問会議試算では、社会保障の給付と負担の選択肢のなかで消費税の大幅増税が示された。諮問会議の議論をどう受け止めるか。　

　「目的税化は検討すべき課題だし、社会保障の給付と負担の関係については真正面から議論しなければならないと考える。しかし順序が逆だ。初めから財源論ではない。これまで行ってきた累次の制度改革を踏まえ、社会保障の将来のあり方、特に給付について、国民的なコンセンサスを作ることが最初だ。（次に）財源はどうするかだ。保険もあるし、税の場合でも、消費税もあるが他の税目もある。総合的に議論すべきであって、最初から、負担、しかも消費税に限定した言い方は、社会保障の給付と負担の議論を誤った方向にもっていくと危惧する」　

　──基礎年金の財源を全額税で賄う考え方については。　

　「検討してみる価値はある。しかし、今の日本の社会保障は『共助』の考え方にたっており、この考え方からすれば国庫負担割合を増やしていくことが現実的な対応だろう。まずは２分の１にするが、さらに必要があれば増やしていくことも考え方だ」　

　──２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源（２．５兆円）の手当ては。　

　「われわれは定率減税の廃止分をまず充てるべきだと考えている。これは約１．７兆円で、足りない財源をどうするかはこれからの議論だ」　

　──定率減税廃止分は既に税収にカウントされており財源が必要なことは変わらない。　

　「今までは国債の償還財源に回していたものを減らしてでもということ。２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化との整合性をどうとるかは具体的に議論しなければならない」　

　──来年度税制改正大綱で消費税増税明記は。　

　「消費税が安定した財源であることは、われわれもその通りだと認識している。しかし、消費税には逆進性があり、所得格差が言われているなかで、税がもつ所得再配分機能は重視しなければいけない。消費税だけの議論ではなく、資産課税や所得税・法人税のあり方などしっかり議論したなかで、消費税はどうあるべきか方向性を出していかないと国民的理解は得られない」

　「所得税に関しては、ワーキングプアが指摘される一方で高額所得者が出ている状況をよく認識し、最高税率を上げてもよいのではないか」

　「法人税は国際競争力の観点から実効税率の下げ論があるが、今引き下げる時期かというとそうではないと思う。研究開発促進税制のように直接競争力に資するものはきちんと対応していかなければならない。基本的には継続の方向でよいのではないか」　

　──消費税上げについて、来年法案として出す可能性は。　

　「この逆転現象のなかでは、消費税については世論がある程度収れんしていなければ出来ない。歳出削減や行政改革など、身を削る努力を徹底して行うことが先決だ」

　「（法案に関しては）そういう結論には至らないと思う」　

　──来年度税制改正で、公明党として主張する点は。　

　「来年大きな税制改正は難しいと思う。そのなかで、地方法人２税を含めた地域間の税収格差をどう是正するか。また、企業が地方に立地する場合の税制的なインセンティブなど、地域再生の観点はひとつ大きな課題だ。あと、中小企業の事業承継税制。思い切った拡充ができないかと考える」　

　──消費税を含む抜本改革にはどう取り組むのか。　

　「今年は、将来の税制のあり方についてしっかりした議論をして、道筋をある程度示すことは必要だと思う。大綱のなかにできれば方向性を示していきたい」

　「今年議論するが前提条件がまだきちんとできていない。税の専門家だけで煮詰めるだけの状況ではないというのが、今の私の認識」　

　──公明党の立場はどういう形で示していくのか。ねじれ現象のなかで埋没のおそれは。　

　「税について言えば与党税制協で決めていく。最終的な意思決定の場にはわれわれもしっかり入っている」

　「（庶民感覚が）政治の場の意思決定に重要だという政治状況が生まれ、逆に、われわれの考え方がより実現しやすい環境になっているのではないか。わわれわれの考え方を示すことによってそれが座標軸になり、世論が収れんしていないときは収れんするようもっていくことによって、われわれの役割がこれまで以上に発揮できる。ある意味チャンスだ」